(趣旨)

第1条　この要綱は、近年の少子化、核家族化、女性の社会進出に伴い、子どもが健やかに育つための環境づくりの推進を図るため、国の子ども・子育て支援交付金交付要綱及び産後ケア事業実施要綱に基づき、出産後まもない母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保することを目的として実施する宿泊型産後ケア、通所型産後ケア及び訪問型産後ケア(以下「産後ケア事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(利用対象者)

第2条　産後ケア事業による産後ケア(以下「産後ケア」という。)を受けることができる者(以下「利用対象者」という。)は、産後ケアを利用する日に本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている者であって、次の各号に掲げる産後ケアの区分に応じ、当該各号に定めるものとする。

(事業内容)

第3条　産後ケア事業の内容は、次に掲げるものとする。産後ケア事業の内容は、次に掲げるものとする。

(実施主体等)

第4条　事業の実施主体は鎌ケ谷市とする。ただし、第1条の目的を達成するために第3条の事業内容について適切な事業運営が確保できると認められる事業者に委託することができるものとする。

(利用日数等)

第5条　産後ケアの利用期間は、宿泊型、通所型及び訪問型合わせて7日までとする。ただし、市長が必要と認める場合は、必要最小限の範囲で利用期間を延長することができるものとする。

(利用の申請)

第6条　産後ケアを利用しようとする者は、利用日の7日前までに鎌ケ谷市産後ケア事業利用申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)により市長に申請しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査の上、速やかに利用の可否を決定し、鎌ケ谷市産後ケア事業利用承認通知書(別記第2号様式)又は鎌ケ谷市産後ケア事業利用不承認通知書(別記第3号様式)により通知するものとする。

(利用の変更)

第8条　前条の規定により承認を受けた者(以下「利用者」という。)は、承認された内容に変更が生じたときは、鎌ケ谷市産後ケア事業利用変更申請書(別記第4号様式)により市長に申請しなければならない。

(利用料の自己負担)

第9条　利用者は、産後ケアの利用に要した費用の一部を負担するものとし、利用者が負担する額(以下「自己負担額」という。)は、別表に定めるとおりとする。

(委託料の請求)

第10条　実施機関は、産後ケアの提供を終了した日の翌々月10日までに鎌ケ谷市産後ケア事業問診票兼実施報告書(別記第5号様式)により市長に報告し、鎌ケ谷市産後ケア事業請求書(別記第6号様式)により別表に定める委託料から該当する利用者の自己負担額を減じた額(以下「請求額」という。)を請求するものとする。

(委託料の支払い)

第11条　前条の請求があったときは、当該請求があった日から30日以内に請求額を支払うものとする。

(記録の保管)

第12条　実施機関は、産後ケアに関する記録を5年間保管するものとする。

(報告及び現地調査)

第13条　市長は、実施機関による産後ケアの実施状況について、必要に応じて報告を求め、又は実地に調査をすることができる。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、産後ケア事業の実施に必要な事項は市長が別に定める。