(目的)

第1条　この規程は、違反宅地開発事業の是正措置及び監督処分等に関する事務手続を定めるところにより、違反行為の防止及び事務処理の円滑化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理上の原則等)

第3条　違反宅地開発事業に関する処理は、時機を失しないよう迅速、正確かつ積極的に処理し、不公正な処分にならないよう十分留意しなければならない。

(パトロール及び年間計画)

第4条　宅地開発事業パトロール(以下「パトロール」という。)は、計画的に行い、違反宅地開発事業を発見した場合は、工事その他の行為の停止、違反是正、その他の必要な勧告又は助言を行うものとする。

(違反宅地開発事業に対する調査及び初期指導)

第5条　住民又は官公署等からの通報等があったときは、現地を調査し、違反の事実を確認するものとする。

(違反報告書の作成)

第6条　前条第1項により違反の事実を確認したときは、違反報告書(別記第4号様式)を作成するとともに、違反宅地開発事業台帳(別記第5号様式)に記載するものとする。

(現地調査後の指導及び監督)

第7条　現地調査で違反行為者を特定できなかったときは、引き続き調査を行うものとする。

第8条　違反行為者を特定したときは、違反行為者及び当該違反行為に関与したと思われる者(以下「参考人」という。)に対して通知書(別記第6号様式)により通知し、事情聴取を行うものとする。

第9条　違反行為者及び参考人が呼出しに応じないときは、適宜前条第1項から第3項までの規定により呼出しを行うものとする。

第10条　違反行為者が是正指導に応じないとき又は数次の呼出しに応じないときは、宅地開発事業に関する法令の規定のほか、この規程により是正措置勧告書(別記第10号様式)を違反行為者等に送付するものとする。

(聴聞)

第11条　是正措置勧告に従わない者に対し不利益処分を行うときは、鎌ケ谷市聴聞及び弁明の機会の付与に関する規則(平成6年鎌ケ谷市規則第32号)に基づき、聴聞を行うものとする。

(監督処分)

第12条　市長は、違反行為者について前条による聴聞を行った後、違反の内容及び程度等の諸事情を考慮し、違反行為に応じて監督処分を行うものとする。

(処分に係る公示)

第13条　市長は、法第81条第1項の規定による命令をしたときは、是正を命じた旨の標識を設置し、公告(別記第13号様式)するものとする。

(処分に係る関係機関への通知)

第14条　市長は、第11条及び第12条の措置を行ったときは、その旨を知事に通知するものとする。

(電気、ガス、水道の各事業者に対する協力の依頼)

第15条　市長は、市街化調整区域内で法に違反し、第12条第1項の監督処分を受けた者の当該土地又は土地にある建築物、その他の工作物の区域を所管する電気事業者、ガス事業者及び水道事業者(以下「電気事業者等」という。)に対し、電気・ガス・水道の承諾保留依頼書(別記第14号様式)に、当該違反者の住所、氏名、違反行為の行われている場所を示す図書及び法第81条の規定による監督処分書の写し又は告発状の写しを添付して依頼するものとする。ただし、当該土地にある建築物に居住者がいるときは、この限りでない。

(処分の解除)

第16条　市長は、第12条第1項の監督処分をした場合において、その処分を解除する必要があるときは、速やかに被処分者に対し命令解除通知(別記第16号様式)を送付し、前項による電気等の供給の申込みの承諾保留を依頼しているときは、電気事業者等に電気・ガス・水道の供給保留解除通知書(別記第17号様式)により通知するものとする。

(告発)

第17条　市長は、第12条第1項による監督処分に従わない者で著しく悪質なものについて、所轄警察署長に告発するものとする。

(行政代執行)

第18条　市長は、必要があると認めたときは、行政代執行法(昭和23年法律第43号)に基づき、行政代執行を行うことができるものとする。

(緊急措置)

第19条　市長は、違反宅地開発事業に関する事務処理のうち、重大かつ悪質な違反であり、緊急を要するときには、第10条第1項による是正措置勧告をした後、第15条第1項本文の規定にかかわらず、電気事業者等に対し、電気・ガス・水道の承諾保留の協力依頼書(別記第18号様式)により依頼することができるものとする。

(違反是正措置の完結)

第20条　違反宅地開発事業の是正措置については、原状回復その他の是正措置行為の完了をもって市長が相当と認めたときに完結とすることができる。