(目的)

第1条　この要綱は、公有地の拡大の推進に関する法律(昭和47年法律第66号。以下「法」という。)第2章に係る事務を関係地方公共団体等(法第2条第2号の地方公共団体等をいう。以下同じ。)との相互の連絡及び協力により、円滑かつ適切に行うため、必要な事項を定めることを目的とする。

(法第4条第1項に掲げる土地の区域等を示す図面の整備)

第2条　関係地方公共団体等は、法第4条第1項第1号、第2号、第4号及び第5号に掲げる土地の区域等に係る決定若しくは指定又は変更をしたときは、速やかにその内容を示す縮尺2,500分の1以上の図面及び関係書類(以下「図面等」という。)を市長に提出するものとする。

(令第2条第1項第1号の指定)

第3条　市長は、公有地の拡大の推進に関する法律施行令(昭和47年政令第284号)第2条第1項第1号の指定をしようとするときは、鎌ケ谷市教育委員会に協議するものとする。

(用地取得計画の作成等)

第4条　関係地方公共団体等は、法第4条第1項第6号に規定する届出に係る土地について、用地取得計画を作成し、市長に提出するものとする。

(届出書等の用紙の備付け)

第5条　市長は、土地有償譲渡届出書(別記第2号様式)及び土地買取希望申出書(別記第3号様式)(以下「届出書等」という。)の様式を常時備え付けておくものとする。

(届出書等に添付すべき図書)

第6条　法第4条に規定する届出及び法第5条に規定する申出(以下「届出等」という。)をしようとする者(以下「届出者」という。)は、前条の届出書等に次に掲げる図書を添付するものとする。

(受理書の交付)

第7条　市長は、届出書等を受理したときは、当該届出書等に受理年月日及び整理番号を明示した受理印を押印するとともに、届出者に受理の証しとして届出書等の写しに受理印を押印のうえ交付するものとする。

(処理台帳等)

第8条　市長は、届出書等を受理したときは、公有地先買関係文書処理台帳(別記第6号様式)を作成するものとする。

(届出等の内容の送付等)

第9条　市長は、届出書等を受理したときは、直ちにその写しを関係地方公共団体等に送付し、当該届出等に係る土地の買取りについて照会するものとする。

(届出等に係る土地の買取りの希望の申出)

第10条　関係地方公共団体等は、届出等の内容を知ったときは、7日以内に当該届出等に係る土地について、買取り希望の有無を市長に申し出るものとする。

(買取りの協議を行う地方公共団体等の決定等)

第11条　市長は、前条の申出及び用地取得計画を勘案するとともに、法第6条第1項の買取り協議を行う関係地方公共団体等を決定し、その旨を届出者及び当該関係地方公共団体等に当該届出等があった日から起算して21日以内に土地買取り協議決定通知書(別記第7号様式及び別記第8号様式又は別記第9号様式及び別記第10号様式)により通知するものとする。

(届出書等の保管)

第12条　市長は、届出書等及びそれに添付された図書を少なくとも法第8条に規定する期間の経過した日の翌日から起算して1年を経過する日までは保管するものとする。

(買取りの協議)

第13条　第11条第1項の通知を受けた関係地方公共団体等は、速やかに届出者と当該届出等に係る土地の買取りについて協議するものとする。

(買取りの協議の結果の報告)

第14条　関係地方公共団体等は、前条第1項の協議が成立したとき又は成立しないことが明らかになったときは、遅滞なくその旨を市長に報告するものとする。

(先買いに係る土地の管理)

第15条　関係地方公共団体等は、法第6条の手続きにより届出等に係る土地を買い取ったときは、法第4条第1項の届出に係る土地、国土法の届出に係る土地、法第5条第1項の申出に係る土地の別を明らかにした用地台帳(別記第13号様式)を作成し、法第9条の定めるところにより管理するものとする。

(買取りの証明書の発行)

第16条　関係地方公共団体等は、法第6条の手続きにより届出等に係る土地を買い取ったときは、当該関係地方公共団体等の長は、租税特別措置法施行規則(昭和32年大蔵省令第15号)第17条の2第1項第5号又は同規則第22条の5第1項第5号に定める証明書を発行するものとする。

(法第2章の所管部局)

第17条　法第2章及びこの要綱に規定する事務は、都市計画を所管する課において処理するものとする。