2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する農地等は、生産緑地地区に追加指定しないものとする。

2　市長は、前項の規定による申出があったときは、生産緑地地区指定同意書(別記第2号様式)により当該生産緑地地区内における農地等利害関係人の同意を得るとともに、鎌ケ谷都市計画生産緑地地区の変更(追加指定)に係る意見照会書(別記第3号様式)により鎌ケ谷市農業委員会の意見を聴くものとする。

3　市長は、前項に規定する意見の照会の結果を受けた後、追加の指定をする必要があると認めたときは、生産緑地地区を追加指定することに関し、都市計画の変更を鎌ケ谷市都市計画審議会(以下「審議会」という。)に諮問しなければならない。

4　市長は、前項の規定による諮問の結果、審議会において都市計画の変更を妥当とする答申を受けたときは、生産緑地地区を追加指定することに関し、都市計画に定めるものとする。

2　市長は、前項の規定による事前相談があったときは、相談のあった農地等を調査し、第3条に規定する要件への適合性を審査し、その結果を生産緑地地区追加指定事前相談結果通知書(別記第5号様式)により当該農地等の所有者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、行為の許可の可否を決定し、生産緑地地区内行為許可・不許可通知書(別記第7号様式)により通知するものとする。

3　前項の規定による行為の許可を受けた者は、その行為が完了したときは、速やかに生産緑地地区内行為完了届(別記第8号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に届け出なければならない。

4　生産緑地地区内において、法第8条第1項ただし書の規定による公共施設の設置又は管理に係る行為であって、同項各号に掲げるものをしようとする者は、同条第4項の規定により生産緑地地区内行為通知書(別記第9号様式)により市長に通知しなければならない。

5　生産緑地地区に関する都市計画が定められた際、当該生産緑地地区内において既に法第8条第1項各号に掲げる行為に着手をしている者は、同条第5項の規定によりその旨を生産緑地地区内行為着手届出書(別記第10号様式)により市長に届け出なければならない。

6　生産緑地地区内において非常災害のため必要な応急措置として法第8条第1項各号に掲げる行為をした者は、同条第6項の規定によりその旨を生産緑地地区内行為非常災害応急措置届出書(別記第11号様式)により市長に届け出なければならない。

7　国の機関又は地方公共団体は、法第8条第8項に規定する行為をしようとするときは、生産緑地地区内行為協議書(別記第12号様式)により市長に協議しなければならない。

8　第1項及び第4項から前項までに規定する申請書等には、別表第1に掲げる図書各1部を添付するものとする。

2　法第10条第2項に規定する農林漁業に従事することを不可能にさせる故障を有するに至ったことにより生産緑地の買取りの申出をしようとする者は、あらかじめ、農林漁業に従事することを不可能にさせる故障の認定申請書(別記第13号様式)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を確認し、認定の可否を決定し、農林漁業に従事することを不可能にさせる故障の認定・不認定通知書(別記第14号様式)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による生産緑地の買取りをするときは、生産緑地を買い取る旨の通知書(別記第15号様式)により申出者に通知するものとする。

3　第7条第1項の規定により申出のあった生産緑地を市長以外の地方公共団体等が買い取る場合にあっては、法第11条第2項の規定により買取りの相手方として定められた者は、生産緑地を買い取る旨の通知書(別記第16号様式)により申出者及び市長に通知するものとする。

4　市長は、第7条第1項の規定により申出のあった生産緑地を買い取らないときは、生産緑地を買い取らない旨の通知書(別記第17号様式)により申出者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による依頼の結果を受けたときは、速やかに、生産緑地の取得のあっせん結果通知書(別記第19号様式)により申出者に通知するものとする。

2　前項の規定による意向の確認を受け、特定生産緑地の指定を受けようとする生産緑地の所有者は、特定生産緑地指定申出書(別記第20号様式)に次に掲げる書類を添えて、法第10条第1項に規定する申出基準日の6月前までに市長に申し出なければならない。この場合において、第5号に規定する実測図にあっては、筆の一部で指定を申し出る場合に限り添付するものとする。

3　市長は、前項の規定による特定生産緑地の指定の申出があったときは、あらかじめ、特定生産緑地指定同意書(別記第21号様式)により当該生産緑地に係る農地等利害関係人の同意を得るとともに、特定生産緑地指定に伴う照会書(別記第22号様式)により鎌ケ谷市農業委員会の意見を聴くものとする。

4　市長は、前項に規定する照会の結果を受けた後、特定生産緑地の指定をする必要があると認めるときは、法第10条の2第3項の規定により審議会に諮問しなければならない。

5　市長は、前項の規定による諮問の結果、特定生産緑地の指定をするときは、法第10条の2第4項の規定による公示をするとともに、特定生産緑地指定通知書(別記第23号様式)により特定生産緑地の農地等利害関係人に通知するものとする。

6　前項の規定による公示は、規則第7条の規定による公示を行うものとする。

2　市長は、前項の規定による事前相談があったときは、法第10条の2第1項の規定による要件への適合性を審査し、その結果を特定生産緑地指定事前相談結果通知書(別記第25号様式)により生産緑地の所有者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による提案を受け、特定生産緑地の指定をしようとする場合にあっては第12条第2項から第6項までに規定する手続を、特定生産緑地の指定をしない場合にあっては特定生産緑地指定提案に関する通知書(別記第28号様式)により当該提案をした者に通知をするものとする。

この告示は、公示の日から施行し、平成30年11月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。