鎌ケ谷市都市計画マスタープラン策定委員会設置要綱

○鎌ケ谷市都市計画マスタープラン策定委員会設置要綱

令和2年11月9日

告示第113号

(設置)

第1条　都市計画法(昭和43年法律第100号)第18条の2第1項の規定に基づく本市の都市計画に関する基本的な方針(以下「都市計画マスタープラン」という。)を策定するため、都市計画マスタープラン策定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(所掌事務)

第2条　委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

(1)　都市計画マスタープランの策定に関すること。

(2)　前号に掲げるもののほか、委員会の目的を達成するために必要な事項に関すること。

(組織)

第3条　委員会は、委員16人以内をもって組織する。

2　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1)　学識経験を有する者

(2)　諸団体を代表する者

(3)　関係行政機関の職員

(4)　公募による市民

(任期)

第4条　委員の任期は、委嘱の日から都市計画マスタープランの策定が終了する日までとする。ただし、委員が欠けた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員長及び副委員長)

第5条　委員会に委員長及び副委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2　委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

3　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第6条　委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。

2　会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

3　会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(関係者の出席)

第7条　委員長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を聴くことができる。

(会議の公開)

第8条　会議は、公開とする。ただし、委員長が特に支障があると認めるときは、この限りでない。

(会議の傍聴)

第9条　会議を傍聴することができる者の数は、5人以内とする。

2　委員長は、傍聴人により会議の進行が妨げられたときは、これを制止し、その命令に従わないときはこれを退場させることができる。

(報償)

第10条　委員に対する報償の額は、日額6,800円とする。

(策定部会)

第11条　都市計画マスタープランの素案の調査検討をするため、委員会に都市計画マスタープラン策定部会(以下「策定部会」という。)を置く。

2　策定部会は、別表に掲げる職にある者をもって組織する。

3　策定部会に部会長及び副部会長を置き、部会長は都市建設部長を、副部会長は都市建設部次長をもって充てる。

4　部会長は、調査検討した結果を委員会に報告するものとする。

(庶務)

第12条　委員会の庶務は、都市計画マスタープラン所管課において処理する。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が別に定める。

附則

この告示は、公示の日から施行する。

別表(第11条関係)