2　前項の規定にかかわらず、前条第9号に該当する私道の工事は、市長が別に定める基準により実施するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、第3条第9号に該当する私道の工事の実施を希望する組合は、工事の実施を希望する年度の前年度の11月末日までに私道舗装補修工事申請書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

2　市長は、前項の決定をしたときは、私道舗装整備決定通知書(別記第9号様式)又は私道舗装補修決定通知書(別記第10号様式)により前条の規定により申請した者に通知するものとする。

2　前項の規定による通知を受けた組合は、当該通知に係る工事の設計書の内容を承認したときは、設計承認届出書(別記第12号様式)により市長に届け出るものとする。

3　市長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出に係る工事の設計書に基づき、当該工事を実施するものとする。

2　この要綱に基づき工事が実施された私道に係る組合、土地の所有者等は、当該工事が完了した日から2年を経過する日までの間、当該私道を掘削し、又は掘削させてはならない。ただし、やむを得ない理由があるときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この要綱は、昭和59年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、鎌ケ谷市私道整備助成金交付規則(昭和52年鎌ケ谷市規則第15号)の規定によりなされた私道整備助成対象確認申請は、この要綱の相当規則によりなされた申請とみなす。

3　昭和59年4月1日から昭和59年11月末日までの間については、第6条中「事業年度の前年度の11月末日までに」を「事業年度の前年度の11月末日までに」に読み替え、昭和59年12月1日から昭和60年3月末日までの間については、第6条中「事業年度の11月末日までに」を「事業年度の前年度3月末日までに」に読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　告示日現在において、第10条に規定する届け出をしていない道路管理組合にあっては告示日以後遅滞なく市長に提出するものとし、当該届け出をもって第10条に規定する届け出をしたものとみなす。

(施行期日)

1　この告示は、平成3年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市私道舗装要綱第3条の規定は、平成4年4月1日以後に実施する私道舗装整備事業について適用し、同日前に実施した私道舗装整備事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成5年12月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市私道舗装整備要綱第3条の規定は、平成5年12月1日以後に実施する私道舗装整備事業について適用し、同日前に実施した私道舗装整備事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成14年4月1日から施行する。

(鎌ケ谷市私道舗装整備要綱事務取扱要領の廃止)

2　鎌ケ谷市私道舗装整備要綱事務取扱要領(平成5年鎌ケ谷市告示第99号)は、廃止する。

(経過措置)

3　改正後の鎌ケ谷市私道舗装整備要綱第3条の規定は、平成14年4月1日以後に実施する私道舗装整備事業について適用し、同日前に実施した私道舗装整備事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市私道舗装整備要綱の規定は、この告示の施行の日以後に実施する私道舗装整備事業について適用し、同日前に実施した私道舗装整備事業については、なお従前の例による。

3　この告示の施行の日から平成28年9月末日までの間に限り、改正後の鎌ケ谷市私道舗装整備要綱第6条第2項の規定の適用については、同項中「前年度の11月末日」とあるのは「9月末日」とする。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。