(目的)

第1条　この要綱は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及びその他関係法令(以下「法令」という。)の規定に違反する建築物(建築設備を含む。)又は工作物(以下「違反建築物等」という。)の是正指導に関する処理方針等を定め、事務の適正かつ合理的な運用を図ることを目的とする。

(適用の範囲)

第2条　この要綱は、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)第148条第1項各号に規定する建築物又は工作物(以下「建築物等」という。)について適用するものとする。

(処理上の原則等)

第3条　違反処理は、時期を失しないよう迅速、正確かつ積極的に処理し、不公平な指導及び処分にならないよう十分に留意しなければならない。

(建築パトロール)

第4条　建築パトロールは、工事中の建築物等の現場立入調査を行い、法令違反を発見した場合は、違反建築物等の建築主(築造主を含む。)、設計者、施工業者、工事監理者等(以下「建築主等」という。)に対し、適切な指導を行い、また違反の発生を未然に防止することを目的とする。

(実施計画)

第5条　建築住宅課長は、総合的に建築パトロールの年間計画を立て、パトロールの方法、地域、目標等を定めるものとする。

(実施方法)

第6条　建築パトロールは、建築監視員その他の職員を含めた複数の職員で行うものとし、建築住宅課長は、必要に応じて千葉県知事が委嘱した建築監視モニター(以下「監視モニター」という。)の協力を得るものとする。

(通報等に対する処理方法)

第7条　住民、監視モニター又は他の官公署から違反建築物等に係る通報等を受けたときは、直ちに現地調査を行う等適切な処理をするものとする。

(違反建築物等に対する指導方法)

第8条　違反の恐れのある建築物等を発見したときは、その実態に応じて、効果的な処理をするため、次に定める段階的な措置をとるものとする。

(工事の施工停止)

第9条　建築主等が是正期限までに是正工事をせず、又は前条の指示に応ぜず工事を続行し、違反が著しく、かつ、緊急を要すると認めるときは、法第9条第10項の規定による工事の施工の停止を工事施工停止命令書(別記第7号様式)により、建築主等に命ずるものとする。

(使用禁止又は使用制限)

第10条　違反建築物等を使用することにより、周囲の環境を著しく害する恐れがある場合、保安上危険である場合又は違反是正が困難となる場合で、緊急を要すると認めるときは、法第9条第7項の規定により、建築主、所有者、管理者又は占有者に対して仮使用禁止・使用制限命令書(別記第10号様式)で、仮に、使用禁止又は使用制限を命ずるものとする。

(命令下の指導)

第11条　前2条の命令を遵守し速やかに出頭してきた建築主等に対して、誓約書(別記第11号様式)を提出させるものとする。

(出頭通知書等)

第12条　建築住宅課長は、法第9条第7項若しくは同条第10項の命令に従わず、又は前条の誓約書の是正期限までに違反の是正をしないときは、当該建築物の建築主等、所有者、管理者又は占有者(以下「建築関係者」という。)に対し出頭通知書(別記第12号様式)により出頭させ、是正計画書を提出させるものとする。

(本命令等)

第13条　市長は、前条までの措置に従わない場合で必要と認めるときは、法第9条第2項の規定による予告通知を違反建築物指導通知書(別記第15号様式)により、建築関係者に対し通知するものとする。

(告発)

第14条　市長は、前条までの措置に従わず、著しく悪質なものについて、所轄警察署長に告発するものとする。

(行政代執行)

第15条　市長は、必要があると認めたときは、法第9条第12項の規定により行政代執行を行うものとする。

(違反建築物等の設計者等に対する措置)

第16条　市長は、法第9条第1項又は同条第10項の命令を発したときは、命令に係る建築物等の設計者等を監督する建設大臣又は都道府県知事に対して、法第9条の3第1項の規定により違反建築物に関与した者について(別記第17号様式)で、通知するものとする。

(違反是正措置の終了)

第17条　市長は、違反建築物の是正終了の報告を受けたときは、現場検査を行い、是正完了と認めたときは、次の各号の措置を採り、是正措置を終了する。