(目的)

第1条　この要綱は、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱で使用する用語の意義は、法及び建築基準法(昭和25年法律第201号)で使用する用語の例による。

(事前申請)

第3条　法第5条第1項から第7項まで又は法第8条の規定により認定の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、当該申請を行う前に、長期優良住宅建築等計画(法第5条第1項に規定する長期優良住宅建築等計画をいう。以下同じ。)及び長期優良住宅維持保全計画(法第5条第6項に規定する長期優良住宅維持保全計画をいう。以下同じ。)が法第6条第1項第1号に規定する住宅の構造及び設備が長期使用構造等であるかどうかについて、登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下「品確法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。以下同じ。)が行う確認を受けることができる。

(認定の申請)

第4条　申請者は、規則第2条第1項又は第8条の申請書(以下「申請書」という。)の正本1通及び副本1通に同項に規定する添付図書を添え、申請書及び規則第2条各表に規定する付近見取図(以下「概要書」という。)を併せて市長に提出するものとする。

(計画の通知)

第5条　市長は、法第6条第2項の規定による書類の提出を受けた場合は、長期優良住宅建築等計画通知書(別記第1号様式)に長期優良住宅建築等計画を添えて建築主事又は建築副主事に通知するものとする。

(認定しない旨の通知)

第6条　市長は、法第5条第1項から第7項まで又は法第8条の規定による認定の申請に係る長期優良住宅建築等計画又は長期優良住宅維持保全計画が法第6条第1項各号に規定する基準に適合しない場合は、長期優良住宅建築等計画等を認定しない旨の通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(承認しない旨の通知)

第7条　市長は、法第10条に規定する承認をしない場合は、長期優良住宅建築等計画等に係る地位の承継を承認しない旨の通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　法第5条第1項から第7項までの規定による認定の申請をした者、法第8条第1項、法第9条第1項若しくは法第9条第3項の規定による変更認定の申請をした者又は法第10条の規定による承認の申請をした者は、当該申請に係る認定、変更認定又は承認を受ける前に当該申請を取り下げようとする場合は、長期優良住宅建築等計画等認定等申請取下届(別記第4号様式)により市長に届け出なければならない。

(建築等の取りやめ)

第9条　認定計画実施者は、認定長期優良住宅建築等計画等に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめようとする場合は、認定長期優良住宅建築等計画等に基づく住宅の建築又は維持保全を取りやめる旨の申出書(別記第5号様式)に認定通知書(規則第6条に規定する通知書をいう。)又は変更認定通知書(規則第9条に規定する通知書をいう。)及び申請書の副本を添付し、市長に申し出なければならない。

(報告の徴収)

第10条　認定計画実施者は、認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築の工事を完了したときは、速やかに認定長期優良住宅建築等計画に基づく住宅の建築工事が完了した旨の報告書(別記第6号様式)に必要な図書を添えて、市長に報告しなければならない。

(改善命令)

第11条　市長は、法第13条の規定により改善に必要な措置を命ずるときは、認定長期優良住宅建築等計画等に関する改善命令書(別記第8号様式)により行うものとする。

(認定の取消し)

第12条　市長は、法第14条第2項の規定による認定の取消しの通知は、認定長期優良住宅建築等計画等の認定取消通知書(別記第9号様式)により行うものとする。

(委任)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。