(目的)

第1条　この要綱は、公共下水道認可区域内の私道に対して、一定の基準を設けて公共下水道管の布設を行い、私道に面した家屋の水洗化の普及促進を図ることを目的とする。

(公共下水道管を布設する私道の条件)

第2条　市において公共下水道管を布設する私道は、当該道路が接続する公道又は私道に接続可能な公共下水道管が布設済であり、かつ次の条件を備えたものとする。

(申請)

第3条　この要綱の規定による公共下水道管の布設を希望する者は、代表者を定め、公共下水道管布設申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(可否の決定)

第4条　市長は、公共下水道管の布設の申請があった場合は、必要な調査を行い、その可否を決定し、公共下水道管布設決定・却下通知書(別記第4号様式)により申請人の代表者に通知するものとする。

(工事の施行)

第5条　工事の施行は、前年度10月末日までに申請の完了したものについて実施することを原則とし、施行箇所は予算の範囲内で市長が定める。

(維持管理)

第6条　この要綱により私道に布設された公共下水道管の維持管理は、市長が行うものとする。

(工事の特例)

第7条　市長は、この要綱にかかわらず、自ら公共下水道管布設承諾書を得たものについては、工事を施行することができるものとする。