2　前項の世帯の総所得額の計算において合計する世帯員の所得のうち、公的年金に係る雑所得は、所得税法(昭和40年法律第33号)に定める令和元年分の所得の計算方法によるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、要保護者については、福祉事務所からの生活保護の開始の報告をもって、当該申請があったものとみなす。

3　第1項の規定による申請書兼同意書の提出は、児童又は生徒の在学する学校の校長を経由して行うものとする。

4　校長は、第1項の規定により提出された申請書兼同意書に不備がないと認めたときは、就学援助費支給申請者名簿(別記第3号様式。以下「申請者名簿」という。)を添えて教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の決定をしたときは、申請のあった保護者に対し、書面により通知するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、就学援助費に係る保護者が負担すべき経費に滞納が生じた場合は、学校給食費及び医療費を除く費目の支払いについては、申請書兼同意書における受給者からの委任に基づき、当該就学援助費を校長の金融機関の口座に振り込むことができるものとする。

2　教育委員会は、前項の報告を受けたときは、認定の廃止事由が発生した日をもって、第8条の認定を廃止するものとする。

3　教育委員会は、受給者が虚偽の申請その他不正の手段により就学援助を受けたことが判明したときは、第8条の認定を取り消すものとする。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定(以下「改正後の要綱」という。)は、平成29年度以後の年度分の就学援助について適用し、平成28年度分までの就学援助については、なお従前の例による。

3　2の規定にかかわらず、平成28年度において、平成29年度に中学校に入学する予定で、かつ、小学校の第6学年に在学する児童について、改正前の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定により中学校入学準備学用品費等を支給した場合は、改正後の要綱の規定による中学校入学準備学用品費等の額との差額を支給することができる。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定は、平成31年度以後の年度分の就学援助について適用し、平成30年度分の就学援助については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定(以下「改正後の要綱」という。)は、令和元年度以後の年度分の就学援助について適用し、平成30年度分までの就学援助については、なお従前の例による。

3　前項の規定にかかわらず、平成30年度において、令和元年度に小学校又は中学校に入学する予定で、改正前の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定により入学準備学用品費等を支給した場合は、改正後の要綱の規定による入学準備学用品費等の額との差額を支給することができる。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定(以下「改正後の要綱」という。)は、令和2年度以後の年度分の就学援助について適用し、令和元年度分までの就学援助については、なお従前の例による。

3　2の規定にかかわらず、令和元年度において、改正前の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定により入学準備学用品費等を支給した場合は、改正後の要綱の規定による入学準備学用品費等の額との差額を支給することができる。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定は、令和3年度以後の年度分の就学援助について適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定は、令和4年度以後の年度分の就学援助について適用する。

この告示は、公示の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定(以下「改正後の要綱」という。)は、令和4年度以後の年度分の就学援助について適用し、令和3年度分までの就学援助については、なお従前の例による。

3　2の規定にかかわらず、令和3年度において、改正前の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定により入学準備学用品費等を支給した場合は、改正後の要綱の規定による入学準備学用品費等の額との差額を支給することができる。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定は、令和5年度以後の年度分の就学援助について適用する。

(施行期日)

1　この告示は、公示の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定(以下「改正後の要綱」という。)は、令和5年度以後の年度分の就学援助について適用し、令和4年度分までの就学援助については、なお従前の例による。

3　2の規定にかかわらず、令和4年度において、改正前の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定により入学準備学用品費等を支給した場合は、改正後の要綱の規定による入学準備学用品費等の額との差額を支給することができる。

この告示は、公示の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市要保護及び準要保護児童生徒就学援助事務取扱要綱の規定は、令和8年度以降の年度分の就学援助について適用する。