(目的)

第1条　この要綱は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に基づく措置命令違反の防火対象物等についての情報を市民に公表するため必要な事項を定め、市民の防火安全に対する認識を高めるとともに、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置等の促進を図ることを目的とする。

(公表対象物等)

第2条　公表の対象は、法第3章危険物及び消防法施行令(昭和36年政令第73号)別表第1に掲げる防火対象物とする。

(公表基準)

第3条　公表は、法第5条第1項、第5条の2第1項、第5条の3第1項、第8条第3項及び第4項、第8条の2第3項、第17条の4第1項、第11条の5第1項及び第2項、第12条第2項、第12条の2第1項及び第2項、第12条の3第1項、第13条の24第1項、第14条の2第3項、第16条の3第3項及び第4項、第16条の6第1項の規定に基づく命令を行った場合に行うものとする。

(公表内容)

第4条　公表は、次の各号に掲げる事項とし、標識等により行うものとする。

(公表の方法)

第5条　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号)第1条に規定する公表の方法は、消防本部及び消防署の掲示板への掲示並びに市のホームページ・広報紙への掲載とする。ただし、個々の違反の態様と程度に照らし、適切な方法を選択するものとする。

(公表の期間)

第6条　命令を行ったときは、速やかに公表し、命令事項が履行されたとき等、命令が効力を失うまでの間、維持すること。

(補則)

第7条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、消防長が別に定める。