(目的)

第1条　この要綱は、鎌ケ谷市消防本部管轄区域内の民間事業者による搬送用自動車を用いた、患者等の搬送業務を行う事業(以下「患者等搬送事業」という。)に対し、指導及び一定の基準に適合する者の認定について必要な事項を定める。

(用語の定義)

第2条　この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。

(事業実施の原則)

第3条　鎌ケ谷市消防長(以下「消防長」という。)は、患者等搬送事業者等に対し、次の各号に定めるところにより必要な指導を行うものとする。

(応急手当の実施)

第4条　患者等搬送事業者等は、患者等の症状の悪化防止に万全の配慮をするとともに、搬送途上において患者等の症状が悪化し、緊急やむを得ない場合は、必要な応急手当を行うものとする。

(消防機関との連携)

第5条　患者等搬送事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、119番等により、患者等の現場地番、状態、既往歴、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し、救急自動車を要請するとともに当該救急隊員に協力しなければならない。

(乗務員等の要件)

第6条　乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てるものとする。

(適任証の交付)

第7条　消防長は、前条第1項の該当者に対して、患者等搬送乗務員適任証(別記第1号様式。以下「適任証」という。)を交付する。

(適任証等の交付手続き)

第8条　適任証又は適任証(車椅子専用)(以下「適任証等」という。)の交付を受けようとする者は、適任証等交付申請書(別記第3号様式)により消防長に申請するものとする。

(適任証等の有効期間)

第9条　適任証等の有効期間は、2年間とする。ただし、第13条第2項で定める定期講習を受けた者についてはさらに2年間有効とし、それ以降も同様とする。

(適任証等の携行)

第10条　乗務員等は、患者等搬送業務に従事するときは、適任証等を携行しなければならない。

(適任証等の再交付)

第11条　適任証等の交付を受けている者がその適任証等を亡失し、破損し、又は汚損したときは、適任証等再交付申請書(別記第5号様式)により再交付を受けることができる。

(適任証等の失効等)

第12条　乗務員等で、定期講習を受講しない場合は、当該適任証等は失効するものとする。

(知識及び技術の維持管理)

第13条　患者等搬送事業者等は、患者等の安全搬送に関する知識及び技術を向上させるため、乗務員等に対して積極的に研修及び訓練を実施し、その結果を訓練実施記録簿(別記第7号様式)に記録し、保存しなければならない。

(運行体制)

第14条　患者等搬送事業者は、患者等搬送自動車1台につき2名以上の乗務員をもって業務を行わなければならない。ただし、次の各号に定める場合は、乗務員を1名とすることができる。

(患者等搬送用自動車等の要件)

第15条　患者等搬送用自動車は、次の各号に定める構造及び設備を有するものであること。

(積載資器材)

第16条　患者等搬送用自動車には、患者等搬送用自動車に積載する資器材表(別表第5―1)に定める資器材を積載しなければならない。

(消毒の実施)

第17条　患者等搬送用自動車等及び積載資器材は、次の各号に定める消毒を行わなければならない。

(衛生、安全管理)

第18条　患者等搬送用自動車等及び積載資器材については、点検整備を確実に行い、清潔に保持しなければならない。

(講習)

第19条　消防長は、消防機関の行う講習及び定期講習を定期的に実施するものとする。

(消防機関の行う講習等の事務手続き)

第20条　消防機関の行う講習、又は定期講習を受講しようとする者は、消防機関の行う講習、定期講習受講申請書(別記第9号様式)により消防長に申請するものとする。

(認定の対象)

第21条　認定の対象となる患者等搬送事業者等は、道路運送法に定める次の各号に定める者とする。

(認定)

第22条　消防長は、前条各号のうちから認定基準(別表第7)に適合する患者等搬送事業者等に対して、患者等搬送に適合する事業者として認定するものとする。

(認定の申請)

第23条　認定を受けようとする患者等搬送事業者等は、当該事業所を管轄する消防長に対し、患者等搬送事業認定(更新)申請書(別記第13号様式その1、その2)により、認定を申請するものとする。

(認定の審査)

第24条　消防長は、患者等搬送事業申請受理簿(別記第16号様式)により申請を受理するとともに、認定基準(別表第7)に基づき、認定審査基準表(別記第17号様式)により審査を行うものとする。

(認定証等の交付)

第25条　消防長は、認定審査基準に適合した患者等搬送事業者等を認定したときは、認定事業者台帳(別記第18号様式)を作成するとともに、速やかに患者等搬送事業者等に、認定(否認定)結果通知書(別記第19号様式)及び認定証(別記第20号様式)を交付するものとする。また、審査の結果認定しない場合は、その理由を付して通知すること。

(認定証の有効期間)

第26条　認定証の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定証の有効期間の更新)

第27条　認定証の有効期間の更新を受けようとする者は、当該認定の期間が満了する日の1ヶ月前から当該期間が満了する日までの間に消防長に更新を申請するものとする。

(認定証等の再交付)

第28条　認定事業者は、認定証等を亡失し、破損し、又は汚損したときは、患者等搬送事業認定証等再交付申請書(別記第23号様式)により、消防長に再交付の申請をするものとする。

(認定マークの掲示)

第29条　事業者認定マークは、患者等搬送事業所に掲示するものとする。

(業務内容の変更)

第30条　認定事業者は、認定申請書の内容を変更する場合は、事業内容変更届(別記第24号様式)により消防長に届け出るものとする。

(認定の取消し等)

第31条　消防長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定を取消すことができる。

(認定証等の返納)

第32条　認定事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、遅滞なく認定証等を返納しなければならない。

(認定事業者への指導)

第33条　消防長は、認定事業者に対し、認定基準(別表第7)及び遵守義務(別表第8)に基づく内容の履行状況を少なくとも年1回以上調査するものとする。

(特異事案の報告)

第34条　消防長は、認定事業者から遵守義務(別表第8)13に定める事案を扱い、又は発生させたことを覚知した場合は、特異事案報告書(別記第28号様式その1、その2)により速やかに報告させるものとする。

(補則)

第35条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は消防長が別に定める。