(目的)

第1条　この要綱は、出生後おおむね1か月を経過した乳児が医療機関及び助産所(以下「健診機関」という。)で受診する健康診査(以下「1か月児健康診査」という。)の内容及び費用の全部又は一部を助成することについて、必要な事項を定めるものとする。

(助成の対象者)

第2条　助成の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(助成の対象となる健康診査)

第3条　助成の対象となる健康診査は、生後2か月未満の乳児に対して健診機関が実施する1か月児健康診査であって、令和6年4月1日以後に出生した乳児に対して実施したものとする。

(健診の内容)

第4条　1か月児健康診査の内容は、次に掲げるものとする。

(助成金の額及び回数)

第5条　助成金の額は、1か月児健康診査に要する費用とし、6,000円を上限とする。

(受診票の交付等)

第6条　市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第16条第1項の規定により妊娠の届出をした者に対し母子健康手帳を交付する際に、1か月児健康診査受診票(母子健康手帳別冊綴込み。以下「受診票」という。)を交付するものとする。この場合において、転入等により本市に妊娠の届出をしていない妊婦に受診票を交付するときは、妊婦・乳児一般健康診査交付台帳に記載し、交付するものとする。

(委託健診機関での受診方法等)

第7条　助成対象者は、委託健診機関で1か月児健康診査を受診するときは、母子健康手帳を持参し、受診票を当該委託健診機関に提出しなければならない。助成対象者は、委託健診機関で1か月児健康診査を受診するときは、母子健康手帳を持参し、受診票を当該委託健診機関に提出しなければならない。

(結果の報告)

第8条　1か月児健康診査を実施した委託健診機関は、受診票に1か月児健康診査の結果、指導事項等を記入し、市長に遅滞なく報告しなければならない。この場合において、乳児の発育及び発達の遅れ、母の育児不安等が著明で、継続的な支援が必要と委託健診機関が判断した場合は、速やかに口頭での報告を行わなければならない。

(費用の請求、審査及び支出)

第9条　1か月児健康診査を実施した委託健診機関は、当該健康診査に要した費用について、鎌ケ谷市1か月児健康診査費用請求書(別記第1号様式)に第6条第2項に規定する請求用の受診票を添付して、当該月分を翌月10日までに市長に請求しなければならない。

(委託外健診機関での受診に対する助成)

第10条　市長は、助成対象者が委託健診機関以外の健診機関(以下「委託外健診機関」という。)において1か月児健康診査を受診したときは、当該助成対象者に対し当該受診に要した費用を助成するものとする。

(公簿等の確認)

第11条　市長は、助成金の申請内容を審査するために必要と認めるときは、公簿等を確認することができる。

(受診者への支援)

第12条　市長は、1か月児健康診査受診者に対し、必要に応じて訪問指導等の支援を行うものとする。

(助成の決定の取消し及び返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、助成の決定を取り消し、既に交付された助成金の返還を命ずることができる。

(受診票の保管)

第14条　第9条第1項の規定により提出された請求用の受診票は、本市が保管するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、鎌ケ谷市1か月児健康診査の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。