(目的)

第1条　この要綱は、産後間もない時期の産婦に対し、母体の身体的機能の回復、授乳、精神状況の把握等を目的として医療機関及び助産所(以下「健診機関」という。)で実施する健康診査(以下「産婦健康診査」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(実施内容及び時期)

第2条　産婦健康診査の項目は、次に掲げるものとする。

(対象者)

第3条　産婦健康診査の対象となる者(以下「対象者」という。)は、次に掲げる者とする。

(受診票の交付等)

第4条　市長は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)第16条第1項の規定により妊娠の届出をした者に対し母子健康手帳を交付する際に、産婦健康診査受診票(母子健康手帳別冊綴込み。以下「受診票」という。)を2回分交付するものとする。この場合において、転入等により本市に妊娠の届出をしていない妊婦に受診票を交付するときは、妊婦・乳児一般健康診査交付台帳に記載し、交付するものとする。

(費用の助成等)

第5条　市長は、対象者に対し、産婦健康診査に要した費用を助成する。

(委託健診機関での受診方法等)

第6条　対象者は、委託健診機関で産婦健康診査を受診するときは、母子健康手帳を持参し、受診票を当該委託健診機関に提出しなければならない。対象者は、委託健診機関で産婦健康診査を受診するときは、母子健康手帳を持参し、受診票を当該委託健診機関に提出しなければならない。

(結果の報告)

第7条　産婦健康診査を実施した委託健診機関は、受診票に産婦健康診査の結果、指導事項等を記入し、産婦健康診査実施時に使用したEPDSを添付して、市長に遅滞なく報告するものとする。この場合において、EPDSの点数が9点以上の場合又は質問10の点数が1点以上のときは、速やかに口頭での報告を行うものとする。

(費用の請求、審査及び支出)

第8条　産婦健康診査を実施した委託健診機関は、当該健康診査に要した費用について、鎌ケ谷市産婦健康診査費用請求書(別記第1号様式)に第4条第2項に規定する請求用の受診票を添付して、当該月分を翌月10日までに市長に請求するものとする。

(委託外健診機関での受診に対する助成)

第9条　市長は、対象者が、委託健診機関以外の健診機関(助産所を含む。以下「委託外健診機関」という。)において産婦健康診査を受診したときは、当該対象者に対し当該受診に要した費用を助成するものとする。

(公簿等の確認)

第10条　市長は、助成金の申請内容を審査するために必要と認めるときは、公簿等を確認することができる。

(受診者への支援)

第11条　市長は、産婦健康診査受診者に対し、必要に応じて産後ケア事業、訪問指導等の支援を行うものとする。

(助成の決定の取消し及び返還)

第12条　市長は、偽りその他不正の手段により助成を受けた者があるときは、助成の決定を取り消し、既に交付された助成金の返還を命ずることができる。

(受診票の保管)

第13条　第8条第1項の規定により提出された請求用の受診票は、本市が保管するものとする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、鎌ケ谷市産婦健康診査事業の実施に必要な事項は、市長が別に定める。