(目的)

第1条　この要綱は、エネルギー・食料品等価格の物価高騰の影響を受けた低所得世帯への支援を図るため実施する鎌ケ谷市低所得者支援給付金(均等割のみ課税世帯)支給事業(以下「本事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　鎌ケ谷市低所得者支援給付金(均等割のみ課税世帯)(以下「給付金」という。)は、前条の目的を達するために、本市によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　給付金の支給対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、令和5年12月1日(以下「基準日」という。)において、本市の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本市の住民基本台帳に記録されることとなったものを含む。)であって、次のいずれかに該当する世帯の世帯主とする。

(給付金の支給)

第4条　市長は、支給対象者に対し、この要綱の定めるところにより、給付金を支給する。

(支給額)

第5条　前条の規定により支給対象者に対して支給する給付金の金額は、1世帯当たり7万円とする。

(受給権者)

第6条　給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以後に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者とし、これにより難い場合にあっては、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者とする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第7条　給付金の申請の受付を開始する日は、市長が別に定める。

(申請及び支給の方式)

第8条　給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、第3条第1項に該当する世帯の世帯主にあっては鎌ケ谷市低所得者支援給付金(均等割のみ課税世帯)支給要件確認書(別記第1号様式。以下「確認書」という。)又は鎌ケ谷市低所得者支援給付金(均等割のみ課税世帯)申請書(請求書)(別記第2号様式。以下「申請書」という。)を提出することにより申請しなければならない。

第8条の2　前条の規定にかかわらず、市長は、支給対象者のうち3万円給付金の支給を受けたものに対し、給付金を支給するものとする。ただし、当該支給対象者の属する世帯が次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(代理による申請)

第9条　第8条の規定にかかわらず、次に掲げる者は、申請者に代わり、代理人として支給申請を行うことができる。

(支給決定等)

第10条　市長は、第8条の規定による支給申請があった場合において、給付金の支給の可否を審査し、給付金の支給を決定したときは、同条第2項第1号又は第2号による支給にあっては鎌ケ谷市低所得者支援給付金(均等割のみ課税世帯)支給決定通知書(口座振込分)(別記第4号様式)により、同項第3号による支給にあっては鎌ケ谷市低所得者支援給付金(均等割のみ課税世帯)支給決定通知書(現金支給分)(別記第5号様式)により、給付金の不支給を決定したときは、不支給の理由を明記し、鎌ケ谷市低所得者支援給付金(均等割のみ課税世帯)不支給決定通知書(別記第6号様式)により、当該申請者に通知するものとする。

(給付金の支給等に関する周知)

第11条　市長は本事業の実施に当たり、支給対象者の要件、支給申請の方法、受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第12条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第7条第2項の申請期限までに第8条に規定する支給申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の受給を辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第13条　市長は、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給した給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第14条　給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか、本事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。