(目的)

第1条　この要綱は、母子家庭及び父子家庭に対してきめ細やかで継続的な自立支援及び就業支援を行うため、母子・父子自立支援プログラム策定員(以下「策定員」という。)を設置し、個々の状況及びニーズに対応した母子・父子自立支援プログラムを策定し、その支援内容を実施することにより、母子家庭及び父子家庭の自立及び就労の促進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「ひとり親家庭」とは、本市に居住し、かつ、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する住民基本台帳に記録されている者であって、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものをいう。

(策定員)

第3条　策定員は、鎌ケ谷市母子・父子自立支援員(母子及び父子並びに寡婦福祉法第8条に規定する者をいう。)を充てる。

(対象者)

第4条　鎌ケ谷市母子・父子自立支援プログラム策定事業(以下「本事業」という。)を利用することができる者(以下「対象者」という。)は、本市に居住し、かつ、次の各号のいずれかに該当するものとする。ただし、生活保護受給者は対象としない。

(申込み)

第5条　策定員による支援を受けようとする対象者は、母子・父子自立支援プログラム支援申込書(別記第1号様式)を市長に提出するものとする。

(策定等)

第6条　策定員は、前条の規定による申込みがあったときは、利用者(前条の規定による申込みを行った対象者をいう。以下同じ。)の生活、育児等の状況、自立及び就労の課題、阻害要因等を把握することにより、自立目標及び支援内容を設定し、母子・父子自立支援プログラム(別記第2号様式。以下「プログラム」という。)を策定する。

(関係機関等との連絡調整)

第7条　策定員は、公共職業安定所等の関係機関を利用する対象者のうち、本事業による支援が必要と思われるものが当該事業の利用に繋がるよう、当該関係機関との連携を図るものとする。

(生活保護受給者等就労自立促進事業の活用に伴う業務)

第8条　策定員は、利用者のうち公共職業安定所との連携による生活保護受給者等就労自立促進事業を活用することが望ましいと考えられるもの(以下「就労自立促進事業対象者」という。)については、生活保護受給者等就労自立促進事業実施要領(平成25年3月29日職発0329第21号厚生労働省職業安定局長通知)に従い、就労自立促進事業対象者に対する説明及び意向の確認を十分に行ったうえで、当該事業に基づく支援に移行するものとする。

(関係記録の管理・秘密の保持)

第9条　策定員は、本事業において策定した関係記録を適正に管理及び保存するとともに、利用者の秘密を保持しなければならない。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、福祉事務所長が別に定める。