2　前項第1号イの規定における令和6年分所得税額として推計した額は、確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等(以下「確定申告書等」という。)から把握できる令和5年分所得税額又は令和6年度分個人住民税課税情報から推計した額とする。

3　第1項第1号イの規定における令和6年分所得税額として推計した額及び同項第2号イの規定における令和6年度分個人住民税所得割額は、所得税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第8号)による改正後の所得税法及び地方税法等の一部を改正する法律(令和6年法律第4号)による改正後の地方税法に基づく特別税額控除を実施する前、当該特別税額控除以外の税額控除後の額をいい、復興特別所得税は含まない。

2　前項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額を課税台帳等から抽出し、調整給付金の金額の算定等の事務処理を進める日(以下「事務処理基準日」という。)は、令和6年6月3日とする。

3　事務処理基準日以後に生じた第1項第1号ア及びイ並びに第2号ア及びイに掲げる額の修正等については、原則として、同項に定める調整給付金の金額に反映しないものとする。

2　配偶者その他の親族からの暴力等を理由に避難している者、児童福祉法(昭和22年法律第164号)、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)又は老人福祉法(昭和38年法律第133号)に定める措置を受けた者等の特別な配慮を要する者が受給権者であるときの取扱いにあっては、市長が別に定める。

2　次条第1項に規定する申請の期限は、令和6年11月22日とする。

2　前項の規定による申請(以下「支給申請」という。)に基づく支給は、次の各号のいずれかの方式により行う。この場合において、第3号に掲げる方式は、申請者が金融機関に口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他第1号又は第2号による支給が困難な場合に限り行うものとする。

3　申請者は、支給申請に当たり、確認書を提出する者にあっては確認書への署名により、市から提示された金融機関の口座以外への振込を希望する者にあっては公的身分証明書の写し等を提出することにより申請者本人による支給申請であることを証する。

4　現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から、定額減税補足給付金(調整給付金)支給確認書送付先変更届(別記第2号様式。以下「送付先変更届」という。)の提出があったときは、当該送付先変更届に記載された送付先に確認書を送付するものとする。

2　前項の規定により代理人が支給申請をするときは、委任欄に必要事項を記載した確認書を提出しなければならない。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。

3　市長は、第1項第1号及び第2号の者にあっては、市長が別に定める方法により、代理権を確認するものとする。

2　市長が第7条の規定による支給申請の内容を確認した結果、確認書の不備等により支給要件を満たさなかった場合又は市長が第9条の規定による支給決定を行った後に確認書の不備等により振込不能等となった場合で、本市が申請者に対する確認等に努めたにもかかわらず、令和6年11月14日までに確認書の補正を行わないその他支給対象者の責に帰すべき事由により調整給付金の支給ができなかったときは、当該支給申請が取り下げられたものとみなす。

2　市長は、調整給付金の支給を受けた者が修正申告等により第3条に規定する支給対象者でなくなった場合は、当該者に対し調整給付金の返還を求めるものとする。

この告示は、公示の日から施行する。

この告示は、公示の日から施行し、改正後の鎌ケ谷市定額減税補足給付金(調整給付金)支給事業実施要綱の規定は、令和6年10月31日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、令和7年6月1日から施行する。

(人の資格に関する経過措置)

2　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の告示の規定により従前の例によることとされ、なお効力の有することとされ又は改正前若しくは廃止前の告示の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。

(様式に関する経過措置)

3　この告示の施行の日前に、改正前の各要綱の規定により作成された用紙については、この告示の施行の日以後においても当分の間、所要の修正をして使用することができる。