2　この要綱において「居宅要介護被保険者等」とは、居宅要介護被保険者又は居宅要支援被保険者をいう。

3　この要綱において「指定居宅介護支援事業者等」とは、指定居宅介護支援事業者又は指定介護予防支援事業者をいう。

4　この要綱において「住宅改修等」とは、住宅改修又は特定福祉用具販売若しくは特定介護予防福祉用具販売をいう。

5　この要綱において「住宅改修費等」とは、居宅介護住宅改修費若しくは介護予防住宅改修費(以下「居宅介護住宅改修費等」という。)又は居宅介護福祉用具購入費若しくは介護予防福祉用具購入費(以下「居宅介護福祉用具購入費等」という。)をいう。

6　この要綱において「受領委任払い」とは、居宅要介護被保険者等が第4条に規定する登録事業者に住宅改修費等の申請及び受領の権限を委任し、本市が当該住宅改修費等を当該登録事業者に支払うことをいう。

2　市長は、前項の規定により申請があった場合において、その内容を審査の上、事業者登録の可否を決定し、介護保険住宅改修費・福祉用具購入費受領委任払い事業者登録可否決定通知書(別記第2号様式)により、当該申請を行った者に通知する。

3　市長は、前項の規定により登録決定された事業者(以下「登録事業者」という。)について、介護保険住宅改修費受領委任払い事業者登録簿(別記第3号様式)及び介護保険福祉用具購入費受領委任払い事業者登録簿(別記第4号様式)(以下「登録簿」という。)への登録を行い、居宅要介護被保険者等及び指定居宅介護支援事業者等に対し、当該登録事業者に係る情報提供を行う。

2　前項に定めるもののほか、市長が特に必要と認める場合、市長が定める有効期間とすることができる。

2　第4条(第1項後段を除く。)の規定は、前項の事業者登録の更新について準用する。この場合において、同条第1項中「を受けようとする事業者は」とあるのは「の更新を受けようとする事業者は」と、同条第2項中「前項」とあるのは「第6条第2項の規定により読み替えて適用する前項」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定による事業者登録の更新をした登録事業者の有効期間は、当該更新前の事業者登録の有効期間満了日の翌日から起算して2年とする。

2　登録事業者は、適切な住宅改修等を行うための専門知識や技術の習得に努めなければならない。

2　登録事業者は、住宅改修等の事業を廃止し、休止し又は再開したときは、介護保険住宅改修費・福祉用具購入費受領委任払い事業者廃止・休止・再開届出書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により事業者登録を取り消す場合は、登録簿から抹消し、登録事業者に対して、介護保険住宅改修費・福祉用具購入費受領委任払い登録事業者取消決定通知書(別記第7号様式)を通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により提出された申請書類等から当該申請書類に係る住宅改修が保険給付として適当なものかどうかを確認しなければならない。

3　登録事業者は、前項の確認を受けた後に工事を着工しなければならない。

4　登録事業者は、第2項による確認を受けた住宅改修が完了したときは、市長に対して、規則第75条第1項第5号から第7号まで及び第3項(居宅要支援被保険者については、規則第94条第1項第5号から第7号まで及び第3項)に掲げる添付書類に加え、施工前・施工後確認書(別記第9号様式)を添付し、申請しなければならない。

2　市長は、前2条に規定する申請を受けたときは、居宅要介護被保険者等から支払われるべき住宅改修及び福祉用具購入に要した費用のうち、住宅改修費等として当該居宅要介護被保険者等に対して支給すべき額を限度として、当該居宅要介護被保険者等に代わり、当該申請をした登録事業者にその支払をすることができる。

3　市長は、前2条に規定する申請について支給することを決定した場合は、申請を受けた日の属する月の翌月末日までに、住宅改修費等を前2条に規定する申請をした登録事業者に支給するものとする。

4　前項の規定による支払があったときは、居宅要介護被保険者等に対し住宅改修費等の支給があったものとみなす。

5　市長は、第3項の規定により、居宅要介護被保険者等に代わり、登録事業者に、居宅介護住宅改修費等を支給するときは介護保険住宅改修費支給(不支給)決定通知書(別記第11号様式)により、居宅介護福祉用具購入費等を支給するときは介護保険福祉用具購入費支給(不支給)決定通知書(別記第12号様式)により、当該登録事業者に通知するものとする。

6　登録事業者は、居宅要介護被保険者等から住宅改修等に要した費用(第2項の規定により支払を受ける額を除く。)の支払を受けたときは、当該支払をした居宅要介護被保険者等に対し、領収書及び内訳書を交付しなければならない。

7　前項の領収書及び内訳書には、住宅改修費等の支給対象となる費用の額とその他の費用の額とをそれぞれ区分して記載しなければならない。

(施行期日)

1　この告示は、令和6年10月1日から施行する。

(鎌ケ谷市介護保険住宅改修費受領委任払い実施要綱及び鎌ケ谷市介護保険福祉用具購入費受領委任払い実施要綱の廃止)

2　次に掲げる要綱は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行前に前項第1号の規定による廃止前の鎌ケ谷市介護保険住宅改修費受領委任払い実施要綱第2条第4項の規定又は前項第2号の規定による廃止前の鎌ケ谷介護保険福祉用具購入費受領委任払い実施要綱第2条第3項の規定により現に登録されている登録事業者(事業者登録の有効期間が令和7年3月31日までのものに限る。)は、第4条第3項の規定による登録事業者とみなし、その事業者登録の有効期間を令和8年3月31日までとする。

4　この告示の施行前に附則第2項第1号の規定による廃止前の鎌ケ谷市介護保険住宅改修費受領委任払い実施要綱の規定により支給すべき事由の生じた同要綱第10条に規定する住宅改修費の支給については、同要綱の規定は、同日以後も、なおその効力を有する。

5　この告示の施行前に附則第2項第2号の規定による廃止前の鎌ケ谷介護保険福祉用具購入費受領委任払い実施要綱の規定により支給すべき事由の生じた同要綱第8条に規定する福祉用具購入費の支給については、同要綱の規定は、同日以後も、なおその効力を有する。

6　この告示の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。