(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第19項に規定する子育て世代訪問支援事業について、家事・子育て等に対して不安や負担を抱える子育て家庭、妊産婦、ヤングケアラー等がいる家庭の居宅を訪問支援員が訪問し、家庭が抱える不安や悩みを傾聴するとともに、家事・子育て等を支援する鎌ケ谷市子育て世帯訪問支援事業(以下「事業」という。)を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とする。

(実施主体)

第2条　事業の実施主体は鎌ケ谷市とする。

(対象家庭)

第3条　事業の対象家庭は、市内に居住する家庭のうち、次の各号のいずれかに該当する状態にある家庭とする。

(事業内容)

第4条　事業の内容は、次に掲げる業務とし、本市は、対象家庭の状況に合わせて包括的に事業を実施する。

(実施時間及び利用限度)

第5条　事業の実施時間は、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日及び年末年始(12月29日から翌年の1月3日まで)を除く、月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時までの間に実施するものとする。

(利用の申請)

第6条　事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、鎌ケ谷市子育て世帯訪問支援事業利用申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、その利用の可否を決定したときは、鎌ケ谷市子育て世帯訪問支援事業利用可否決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(利用日時の調整等)

第8条　前条の規定による訪問支援の利用の決定を受けた者(以下「利用者」という。)は、事業を受託し、訪問支援員を派遣する事業者(以下「受託事業者」という。)に連絡し、訪問支援員の利用を予約するものとする。

(利用者負担)

第9条　利用者は、別表に定める利用料金を受託事業者に支払わなければならない。

(利用の取消し等)

第10条　利用者は、第8条第1項の規定により訪問支援員の利用の予約をした場合において、自己の都合により当該予約を取り消すときは、利用希望日の前日(当該日が第5条に規定する日又は土曜日若しくは日曜日であるときは、その前日)午後5時までに理由を付してその旨を市長又は受託事業者に連絡しなければならない。

(利用の中止)

第11条　市長は、利用者が受託事業者又は訪問支援員に対し、次に掲げる行為を行ったと認めたときは、事業の一時停止又は中止(以下「利用の中止等」という。)をすることができる。

(実績報告及び請求)

第12条　受託事業者は、事業を実施した月の翌月10日(当該日が第5条に掲げる日に当たるときはその翌日)までに鎌ケ谷市子育て世帯訪問支援事業報告書(別記第4号様式)及び鎌ケ谷市子育て世帯訪問支援事業請求書(別記第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(個人情報の保護)

第13条　事業者及び訪問支援員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(補則)

第14条　この要綱に定めるもののほか、この事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。