2　本市に居住し、かつ、本市の住民基本台帳に記載されている保護者は、前項の支援システムによる利用申込みにあたり必要となる乳児等通園支援支給認定証(こども誰でも通園制度認定証)(以下「認定証」という。)を取得するため、利用申込み前に、原則としてオンラインにより、市長に認定証の発行申請を行わなければならない。

3　前項の規定による認定証の発行申請があったときは、市長は、当該申請をした者(以下「申請者」という。)のこどもの利用資格を確認し、利用認定した申請者を支援システムに登録するものとする。

4　第2項の認定証は、前項の規定による支援システムの登録をもって発行されたものとする。

2　前項の規定による面談は、原則として支援事業の利用を希望する対象児童の保護者が支援システムによる予約を行い、利用希望施設において行うものとする。

2　市長は、前項の規定による申込みがあったときは、支援システムにおいて利用の可否を決定し、当該申込みをした保護者に対し、支援システムにより通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により支援事業の利用の決定を取り消すときは、乳児等通園支援利用許可取消通知書(別記第1号様式)により、当該決定を受けた保護者に通知しなければならない。

2　利用の決定を受けた保護者は、第3条に規定する対象児童としての要件を満たさなくなったとき又は乳児等通園支援事業の利用を辞退しようとするときは、支援システムにより届け出なければならない。

2　給食を必要とするときは、給食1回につき300円を利用料に加算する。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯を除く。

3　支援事業の利用の決定を受けた保護者は、前2項の利用料等を、利用日ごとに実施施設へ納入するものとする。

2　前項の規定による利用料の減額又は免除を受けようとする者は、鎌ケ谷市乳児等通園支援事業利用料減額・免除申請書(別記第2号様式)により市長に申請しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用料の減額又は免除の可否を決定し、鎌ケ谷市乳児等通園支援事業利用料減額・免除決定(却下)通知書(別記第3号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

4　第1項の規定による利用料の減額又は免除の有効期間は、前項の規定による決定をした日以後の最初の8月31日までとする。

2　支援事業の利用が決定した児童の保護者は、前項のキャンセルポリシーの規定に該当する場合、支援事業を利用したものとして、利用可能時間数から利用決定時間を減算し、当該利用決定時間にかかる利用料を実施施設に納入するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年10月1日から施行する。

(準備行為)

2　支援事業の利用に係る第7条第2項から第4項までの規定による認定証の発行、第8条の規定による面談、第9条の規定による支援事業の利用の申込み及び決定並びに第13条の規定による利用料の免除に関し必要な行為は、この規則の施行の日前においても、これらの規定の例により行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に残存する様式は、当分の間所要の修正を加え、なお使用することができる。

(準備行為)

3　この規則の施行の日前においても、必要な準備行為をすることができる。