○鎌ケ谷市定額減税補足給付金(不足額給付)支給事業実施要綱
令和7年8月4日
告示第111号
(目的)
第1条 この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高騰への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する鎌ケ谷市定額減税補足給付金(不足額給付)支給事業(以下「本事業」という。)に関し、必要な事項を定めるものである。
(定義)
第2条 鎌ケ谷市定額減税補足給付金(不足額給付)(以下「調整給付金(不足額給付分)」という。)は、定額減税補足給付金(調整給付金)(以下「調整給付金(当初給付分)」という。)の支給額に不足が生じる者等に対し、前条の目的を達するために、本市によって贈与される給付金をいう。
(支給対象者)
第3条 調整給付金(不足額給付分)の支給対象者は、次の各号のいずれかに該当する者であって、令和7年1月1日時点で本市に住所を有するもの(本市の住民基本台帳に記録されていないが、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による道府県民税所得割又は市町村民税所得割(以下「個人住民税所得割」という。)が課される者等を含む。)とする。ただし、所得税法(昭和40年法律第33号)上の非居住者並びに令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える者を除く。
ア 3万円に、その者の令和6年12月31日時点の同一生計配偶者又は扶養親族である者(いずれも国外に居住する者を除く。)の数に1を加えた数を乗じて得た額から、その者の令和6年分所得税額(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第41条の3の3第1項の規定がないものとした場合における令和6年分の所得税の額をいう。以下同じ。)を差し引いた額
イ 1万円に、その者の令和5年12月31日時点の控除対象配偶者又は扶養親族である者(いずれも国外に居住する者を除く。)の数に1を加えた数を乗じて得た額から、その者の令和6年度分個人住民税所得割額(地方税法附則第5条の8第4項及び第5項の規定の適用を受ける前のものをいう。以下同じ。)を差し引いた額
ウ 調整給付金(当初給付分)の額(調整給付金(当初給付分)を辞退等した者にあっては、調整給付金(当初給付分)を辞退等していなければ受給していた額をいい、調整給付金(当初給付分)給付対象外であった場合、零とする。)
(2) 令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額が零であり、令和6年分所得税に係る合計所得金額及び令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額が48万円を超える者
(3) 令和6年分所得税額及び令和6年度分個人住民税所得割額が零であり、地方税法第32条第3項及び第313条第3項の規定による青色事業専従者又は同法第32条第4項及び第313条第4項の規定による事業専従者である者
(4) 前3号の規定にかかわらず、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金制度要綱(令和5年11月29日付け府地創第327号)に規定する「地域の実情によりやむを得ないと内閣府が認める場合」に該当する者
2 前項第1号アに掲げる額は、給与支払報告書又は公的年金等支払報告書に記載する控除外額又は確定申告書、給与支払報告書、公的年金等支払報告書等から把握できる令和7年度個人住民税課税情報から推計した令和6年分所得税額から算定した額とすることができる。
3 第1項各号においては、修正申告等により同時に要件を満たすことのない給付を受けている者を除く。
(1) 令和6年分所得税額又は令和6年度個人住民税所得割額が零でない者
(2) 調整給付金(当初給付分)の給付対象者(控除対象配偶者又は扶養親族として加算される者を含む。)
(3) 令和5年度の住民税非課税世帯への給付(物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源として給付したものに限る。)若しくは均等割のみ課税世帯への給付又は令和6年度の新たに住民税非課税若しくは新たに均等割のみ課税となった世帯への給付の対象世帯の世帯主又は世帯員
(1) 令和6年分所得税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合 第3条第1項第1号アの額
(2) 令和6年度分個人住民税に係る合計所得金額が1,805万円を超える場合 第3条第1項第1号イの額
(3) 令和6年1月2日以降に国外から転入し令和7年1月1日時点で本市に住所を有する者(本市の住民基本台帳に記録されていないが、個人住民税所得割が課される者等を含む。)である場合 第3条第1項第1号イの額
(受給権者)
第5条 調整給付(不足額給付分)の受給権者は、第3条における支給対象者とする。
(申請受付開始日及び申請期限)
第6条 調整給付金(不足額給付分)の申請の受付を開始する日は、市長が別に定める。
2 次条第1項に規定する申請の期限は、令和7年11月21日とする。
(1) 郵送方式 提出者が確認書等を郵送により本市に提出し、本市が提出者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(2) 窓口方式 提出者が確認書等を本市の窓口に提出し、本市が提出者から通知された金融機関の口座に振り込む方式
(3) 窓口現金受領方式 提出者が確認書等を郵送により、又は本市の窓口において本市に提出し、本市が当該窓口で現金を交付することにより支給する方式
(4) 現金書留送付方式 提出者が確認書等を郵送により、又は本市の窓口において本市に提出し、本市が現金書留等により現金を送付する方式
4 提出者は、確認書等の提出にあたり、公的身分証明書の写し等を提出又は提示すること等により、提出者本人であることを証するものとする。
5 現住所が確認書に記載する住所地と異なる者等から、定額減税補足給付金(不足額給付)支給要件確認書送付先変更届(別記第4号様式)の提出があったときは、当該変更届に記載された送付先に確認書を送付するものとする。
2 市長は、前項の規定による支給対象者に対し、支給することを通知するものとする。
4 市長は、令和7年8月22日までに前2項の届出等がないときは、速やかに支給を決定し、支給対象者に対し、調整給付金(不足額給付分)を支給することができる。
(代理による確認書等の提出・受給)
第9条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる者は、申請者に代わり、代理人として確認書等の提出及び調整給付金(不足額給付)の受給を行うことができる。
(1) 法定代理人(親権者、未成年後見人、成年後見人並びに代理権付与の審判がなされた保佐人及び補助人をいう。)
(2) 親族その他の平素から受給権者本人の身の周りの世話をしている者であって、市長が特に認めるもの
2 前項の規定により代理人が確認書等の提出をするときは、委任欄に必要事項を記載した確認書を提出しなければならない。この場合において、市長は、公的身分証明書の写し等の提出を求めること等により、代理人が当該代理人本人であることを確認するものとする。
(支給決定等)
第10条 市長は、第7条の規定により確認書等を受理したときは、速やかに内容を確認の上、調整給付金(不足額給付分)の支給の可否を審査し、調整給付金(不足額給付分)の支給を決定したときは、第7条第3項第1号又は第2号による支給にあっては鎌ケ谷市定額減税補足給付金(不足額給付)支給決定通知書(口座振込分)(別記第6号様式)により、同項第3号又は第4号による支給にあっては鎌ケ谷市定額減税補足給付金(不足額給付)支給決定通知書(現金支給分)(別記第7号様式)により、不足額給付等の不支給を決定したときは、不支給の理由を明記し、鎌ケ谷市定額減税補足給付金(不足額給付)不支給決定通知書(別記第8号様式)により、当該申請者に通知するものとする。
(調整給付金(不足額給付分)の支給等に関する周知)
第11条 市長は本事業の実施に当たり、支給対象者等の要件、確認書等の提出の方法等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。
2 市長が第7条の規定による支給申請の内容を確認した結果、確認書の不備等により支給要件を満たさなかった場合で、本市が申請者に対する確認等に努めたにもかかわらず、令和7年12月12日までに確認書の補正を行われず、支給対象者の責に帰すべき事由により調整給付金(不足額給付分)の支給の可否を決定できないときは、当該支給申請が取り下げられたものとみなす。
(調整給付金(不足額給付分)の返還)
第13条 市長は、偽りその他不正の手段により調整給付金(不足額給付分)の支給を受けた者に対し、支給した調整給付金(不足額給付分)の返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第14条 調整給付金(不足額給付分)の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(補則)
第15条 この要綱に定めるもののほか、本事業に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この告示は、公示の日から施行する。
附則(令和7年10月7日告示第124号)
この告示は、公示の日から施行する。
