(趣旨)

第1条　この条例は、鎌ケ谷市議会議員(以下「議員」という。)の職責及び議会への市民の信頼の確保の重要性に鑑み、議員が長期欠席等をした場合における、鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和31年鎌ケ谷市条例第7号)に定める当該議員の議員報酬及び期末手当に関し特例を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(届出)

第3条　議員は、長期欠席をすることとなったときは、その旨を議長が別に定める様式により、遅滞なく議長に届け出なければならない。この場合において、議員自らが届け出ることができないときは、当該議員の代理人が届け出るものとする。

(議員報酬の減額)

第4条　議員が長期欠席した場合の議員報酬は、鎌ケ谷市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例第2条に規定する職に応じた議員報酬の月額に、次の表の左欄に掲げる長期欠席の期間に応じ、同表の右欄に掲げる減額割合を乗じて得た額を減額して支給するものとする。

(期末手当の減額)

第5条　6月1日及び12月1日(以下これらの日を「基準日」という。)のそれぞれ前6月以内の期間において、前条の規定により議員報酬を減額して支給された月があるときの期末手当は、鎌ケ谷市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例に規定する期末手当の額に、基準日(基準日において長期欠席の期間が終了しているときは、その終了の日)における前条第1項の表の左欄に掲げる長期欠席の期間に応じ、同表の右欄に掲げる減額割合を乗じて得た額を減額して支給するものとする。

(適用除外)

第6条　次に掲げる事由により議員が会議等を欠席した場合は、当該欠席期間は、長期欠席の期間に含めない。

(議員報酬の一時差止め)

第7条　議員が刑事事件の被疑者又は被告人として逮捕、勾留その他の身体を拘束される処分を受けたときは、その日から当該処分を解かれる日(保釈により当該処分が一時解除される場合にあっては、一時解除される日)までの期間は、議員報酬を一時差し止めるものとする。ただし、当該期間の始期が議員報酬を支給する日の直前であることその他の理由により当該議員報酬の支給を一時差し止めることができない場合は、この限りでない。

(期末手当の一時差止め)

第8条　基準日のそれぞれ前6月以内の期間において、前条第1項の規定により議員報酬を一時差し止められ(当該基準日以前6月より前の日において同項に規定する身体を拘束される処分を受け、当該基準日以前6月以内の期間において引き続き議員報酬を一時差し止められていた場合を含む。)、かつ、基準日において、なお、それが継続しているとき又は保釈により同条第1項に規定する処分が一時解除されている場合であって、判決が確定していないときは、期末手当を一時差し止めるものとする。

(一時差し止められていた議員報酬又は期末手当の支給)

第9条　前2条の規定により一時差し止められていた議員報酬又は期末手当は、当該一時差止めに係る刑事事件について公訴を提起しない処分があったとき又は当該一時差止めに係る刑事事件の無罪の判決(無罪と同様の効果を有する判決及び決定を含む。以下この条において同じ。)が確定したときは、当該処分があった日又は当該無罪の判決が確定した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の議員報酬の支給日に支給するものとする。この場合において、議員の資格を失っているときも、同様とする。

(一時差し止められていた議員報酬又は期末手当の不支給)

第10条　第7条の規定により議員報酬を一時差し止められた場合で、当該一時差止めに係る刑事事件に関して有罪の判決が確定したときは、一時差し止められていた議員報酬は、支給しないものとする。

(端数計算)

第11条　この条例の規定により計算した議員報酬及び期末手当の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

(前任期中の減額等の効力)

第12条　前任期において、この条例の規定により議員報酬等の減額、一時差し止め又は不支給とされた議員が議員の資格を失い、再び議員の資格を得た場合は、前任期中の減額、一時差し止め及び不支給の効力は、当該任期に及ばないものとする。

(委任)

第13条　この条例の適用に関し、疑義が生じたときは、議長が各会派代表者会議に諮って決定するものとする。