2　前項の規定により支給対象者に対して支給する子育て応援手当の額は、対象児童1人につき20,000円とする。

2　前項の規定により通知を受けた一般支給対象者は、子育て応援手当の受給を拒否するときは、鎌ケ谷市物価高対応子育て応援手当受給拒否届出書(別記第1号様式)により市長に届け出るものとする。

3　市長は、市長が別に定める期日までに前項の規定による届出がないときは、速やかに一般支給対象者に対し子育て応援手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、児童手当の支給にあたって指定していた口座を解約していること等子育て応援手当の支給に支障が生じるおそれがあるときの子育て応援手当の支給は、鎌ケ谷市物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書(別記第2号様式)により届出した口座に振り込む方式により行うものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、一般支給対象者が金融機関の口座を開設していないこと、金融機関から著しく離れた場所に居住していることその他前2項に規定する方式により子育て応援手当を支給することが困難な場合の子育て応援手当の支給は、本市の窓口で現金を交付する方式により行うものとする。

2　前項に規定する公務員支給対象者に対して支給する子育て応援手当の申請受付の開始日は、前項各号に掲げる方式ごとに市長が別に定める。

3　公務員支給対象者に対して支給する子育て応援手当の申請期限は、やむを得ない場合を除き、前項の規定により定めた各方式の申請受付の開始日のうち最も早い日から起算して3月以内の市長が別に定めた日とする。

2　前項の場合において、申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者は、申請者に代わり、代理人として前項の申請を行うことができる。

2　第4条の規定は、新生児支給対象者のうち、本市が児童手当の受給記録等から子育て応援手当の支給が可能な新生児支給対象者に対する子育て応援手当の支給の手続等について準用する。

3　第6条の規定は、第1項の規定する申請及び支給の方式等について準用し、第5条の規定は、新生児支給対象者のうち、本市が児童手当の受給記録等から子育て応援手当の支給が可能な新生児支給対象者に対する子育て応援手当の支給の方式等について準用する。

4　第1項の場合において、申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者は、申請者に代わり、代理人として前項の申請を行うことができる。

2　支給の方法等については、第6条の規定を準用する。

2　公務員支給対象者に対する子育て応援手当の支給に関し、第6条第3項の規定により定めた申請期限の日までに第7条の規定による申請が行われなかったとき又は申請書の不備により子育て応援手当の振込不能があり、本市が確認等に努めたにもかかわらず当該子育て応援手当の申請書の補正が行われないときその他一般支給対象者以外の対象者の責に帰すべき事由により、市長が別に定めた日までに子育て応援手当の支給が行えないときは、当該子育て応援手当の支給を辞退したものとみなす。

3　新生児支給対象者に対する支給に関し、第6条第3項の規定により定めた申請期限の日までに第8条の規定による申請が行われなかったとき又は申請書の不備により子育て応援手当の振込不能があり、本市が確認等に努めたにもかかわらず当該子育て応援手当の申請書の補正が行われないときその他新生児支給対象者の責に帰すべき事由により、市長が別に定めた日までに子育て応援手当の支給が行えないときは、当該子育て応援手当の支給を辞退したものとみなす。

4　離婚等支給対象者に対する支給に関し、第6条第3項の規定により定めた申請期限の日までに第9条の規定による申請が行われなかったとき又は申請書の不備により子育て応援手当の振込不能があり、本市が確認等に努めたにもかかわらず当該子育て応援手当の申請書の補正が行われないときは、当該子育て応援手当の支給を辞退したものとみなす。

この告示は、公示の日から施行する。