2　配水管の布設していないところ又は工事に支障があると認めるときは、給水をしないことがある。

3　配水管の布設していないところでも給水を受けようとする者が、工事の費用を負担するときは、給水することがある。

2　専用栓は、2世帯以上で共用することができない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　市長は、前項の規定による届出がない場合においても、必要あると認めたときは、修繕その他の必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕に要した費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、市長が特別の理由があると認めたときは、費用を徴収しないことができる。

4　水道使用者等は、次に掲げる事項を守らなければならない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が工事を施工する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事しゅん工後に市長の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により市長が工事を施工する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。

4　指定給水装置工事事業者に関する事項は、市長が定める。

2　市長は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から量水器までの工事に関する工法、工期、その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　加入金は、別表第2に定める金額に100分の110を乗じて得た額とする。

3　納入した加入金は、還付しない。ただし、工事着手前に工事を取りやめたとき又は工事中における設計変更により生じた差額については、この限りでない。

2　水道施設を破損した者は、その復旧に要する工事費を負担しなければならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に定める工事費の算出に関して必要な事項は、市長が定める。

2　前項の工事費の概算額は、工事しゅん工後に精算する。

2　給水の制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めてその都度これを予告するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　給水の制限、停止、断水又は漏水のため水道使用者等に損害が生ずることがあっても、市はその責を負わないものとする。

2　量水器は、給水装置に設置するものとし、その位置は市長が定める。

2　量水器の保管者が、その責に帰すべき理由により量水器を亡失し、又はき損したときは、市長はその損害を弁償させることができる。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習のため使用する者は、市長の承認を受けなければならない。

3　私設消火栓は、火災の場合において公益上の使用を拒むことはできない。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めたときは、毎月定例日に量水器の検針を行い、その日の属する月分として算定することができる。

3　市長は、やむを得ない理由があると認めたときは、前2項の定例日を変更することができる。

2　1個の量水器を2世帯以上で使用した場合の給水量は、各使用者均等とみなす。

3　共用栓の給水量は、各戸平均に使用したものとみなす。

2　前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算するものとする。ただし、届出がない場合であっても、市長が使用を中止したと認めたときは、これを精算することができる。

2　料金の納期は、毎月末日とする。ただし、市長が必要と認めたときは、変更することができる。

2　前項の措置に要する費用は、水道使用者等の負担とする。

2　市長は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施工した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　市長は、納付すべき料金、手数料及び工事費を納期限までに納付しない者については、給水を停止することができる。

2　市長は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和35年1月1日から施行する。

(条例の廃止)

2　上山市水道使用条例(昭和29年上山市条例第52号)は、この条例施行と同時に廃止する。

(経過措置)

3　この条例施行日以前にした行為に対する権利の得喪義務の履行等、または罰則および過料の適用についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月分として調定する使用料金から適用する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。ただし、別表の改正規定は、昭和36年6月分として調定する使用料金から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年度の税外収入金から適用する。

4　この条例の適用前のものについては、なお従前の例による。

この条例は、昭和39年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例の別表第1の改正規定は、昭和42年4月分として調定する料金から適用し、昭和41年度分までの料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の別表第1の改正規定は、昭和51年6月分(量水器の口径が13mmで、使用水量が15m³以下の場合にあっては、昭和51年8月分)として調定する料金から適用し、当該月前における水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、昭和55年6月分として調定する料金から適用し、当該月前における水道料金については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の別表第2の規定のうち、量水器の口径が20mm以下については、この条例の施行日後1箇年を経過する日の前日までは、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、昭和56年6月分として調定する料金から適用し、当該月前における水道料金については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の第35条の規定は、昭和56年6月1日以後の申込者から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、昭和57年6月分として調定する料金から適用し、当該月前における水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、昭和59年6月分として調定する料金から適用し、当該月前における水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、昭和61年4月分として調定する料金から適用し、当該月前における水道料金については、なお従前の例による。

(上山市水道給水条例の一部を改正する条例の一部改正)

3　上山市水道給水条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第7号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第29条及び第32条の規定は、平成元年5月分として調定する料金から適用し、当該月前における料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、平成3年4月分として調定する料金から適用し、当該月前における水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第29条及び第32条の規定は、平成9年5月分として調定する料金から適用し、当該月前における料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の上山市水道給水条例(以下「新条例」という。)第10条、第11条、第34条、第38条及び第41条の規定は、施行日以後の行為に係るものについて適用し、施行日前の行為に係るものについては、なお従前の例による。

3　施行日前にこの条例による改正前の上山市水道給水条例の規定に基づきなされた処分、手続その他の行為は、新条例の相当規定に基づきなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第29条及び第33条の規定は、平成15年7月分として調定する料金の算定及び徴収方法から適用し、当該月前における料金の算定及び徴収方法については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の別表第1の規定は、平成20年5月分(上山市水道給水条例第29条第2項の規定を適用する場合にあっては、平成20年4月分)として調定する料金の算定から適用し、当該月前における料金の算定については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の上山市水道給水条例第28条及び第31条の規定は、平成26年7月分(上山市水道給水条例第29条第2項の規定を適用する場合にあっては、平成26年6月分)として調定する料金の算定から適用し、当該月前における料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

3　この条例による改正後の上山市水道給水条例第28条及び第31条の規定は、施行日前から継続して使用している水道で、施行日から平成31年10月31日までの間の量水器により確定すべき期間の使用に係る料金の額については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。