○神栖市統計調査員に関する規程

昭和51年4月22日

告示第15号

(趣旨)

第1条 この告示は,神栖市非常勤職員の職の設置に関する規則(昭和48年神栖町規則第14号)第5条の規定に基づき,神栖市統計調査員(以下「調査員」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委嘱又は任命)

第2条 調査員は,次の要件を考慮して選考し,市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 年齢満20歳以上の者で当市に住居を有するもの

(2) 統計調査に熱意があり,かつ,市行政に協力を得られると認められる者

(3) 徴税等に直接関係のない者

(4) 選挙関係者でない者

(解職)

第3条 市長は,調査員が辞職を申し出たとき,又は調査員として不適当と認めたときは,任期途中においても解職することができる。

(業務)

第4条 調査員は,次の業務を行うものとする。

(1) 市長が委託する市統計調査に関すること。

(2) 基幹統計調査等の調査員となること。

(3) その他統計調査に必要と認めること。

(報酬等)

第5条 調査員の報酬及び旅費は,別に定めるところによる。

(調査員履歴簿)

第6条 調査員の基幹統計調査等の従事歴及び賞罰については,調査員履歴簿により整理し,統計主管課において保存するものとする。

付 則

1 この告示は,公布の日から施行し,昭和51年4月1日から適用する。

2 この告示施行の際,現に調査員である者は,神栖町非常勤職員の職の設置に関する規則及びこの告示により任命された調査員とみなし,神栖町特別職の職員で退職した者に対する報償金及び餞別金贈与要項(昭和56年神栖町訓令第1号)第4条に規定する在職期間は,その者が事実上調査員となった日から起算する。

3 この告示施行の際,現に調査員である者が国県又は統計協会等の表彰その他の処遇を受ける際の在職又は経験年数算出方法は,なお従前の例による。

付 則(昭和56年告示第30号)

この告示は,公布の日から施行する。

付 則(昭和63年告示第18号)

この告示は,昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成9年告示第7号)

この告示は,平成9年4月1日から施行する。

神栖市統計調査員に関する規程

昭和51年4月22日 告示第15号

(平成9年3月27日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第1節 事務分掌
沿革情報
昭和51年4月22日 告示第15号
昭和56年9月30日 告示第30号
昭和63年3月31日 告示第18号
平成9年3月27日 告示第7号