○神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則

平成11年9月1日

規則第10号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例(平成11年神栖町条例第1号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則で使用する用語の意義は,条例で使用する用語の例による。

(要配慮個人情報)

第2条の2 条例第2条第5号の規則で定める記述等は,次に掲げる事項のいずれかを内容とする記述等(本人の病歴又は犯罪の経歴に該当するものを除く。)とする。

(1) 身体障害,知的障害,精神障害(発達障害を含む。)その他の個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年個人情報保護委員会規則第3号)第5条各号で定める心身の機能の障害があること。

(2) 本人に対して医師その他医療に関連する職務に従事する者(次号において「医師等」という。)により行われた疾病の予防及び早期発見のための健康診断その他の検査(同号において「健康診断等」という。)の結果

(3) 健康診断等の結果に基づき,又は疾病,負傷その他の心身の変化を理由として,本人に対して医師等により心身の状態の改善のための指導又は診療若しくは調剤が行われたこと。

(4) 本人を被疑者又は被告人として,逮捕,捜索,差押え,勾留,公訴の提起その他の刑事事件に関する手続が行われたこと。

(5) 本人を少年法(昭和23年法律第168号)第3条第1項に規定する少年又はその疑いのある者として,調査,観護の措置,審判,保護処分その他の少年の保護事件に関する手続が行われたこと。

(行政情報公開請求書の様式等)

第3条 条例第10条第1項に規定する請求書の提出は,行政情報公開請求書(様式第1号)により行うものとする。

2 条例第10条第1項第3号に規定する実施機関が定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 請求の理由又は目的

(2) 請求者の区分

(3) 公開の方法

(行政情報の公開決定等の通知)

第4条 条例第11条第2項に規定する通知は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 行政情報の全部又は一部を公開する場合 行政情報公開決定通知書(様式第2号)

(2) 行政情報の公開をしない場合(行政情報を保有していないときを含む。) 行政情報非公開決定通知書(様式第3号)

(3) 行政情報の存否自体を明らかにしない場合 行政情報存否非公開決定通知書(様式第4号)

2 条例第11条第4項に規定する通知は,行政情報公開決定期間延長通知書(様式第5号)により行うものとする。

(行政情報の公開決定に係る第三者への意見聴取等)

第5条 条例第12条第1項に規定する意見又は説明の聴取を行う場合は,行政情報公開請求に関する意見依頼書(様式第6号)により行政情報公開請求に関する意見書(様式第7号)を求めるものとする。この場合において,必要と認めたときは,これを口頭で行うことができる。

2 前項の規定により口頭で意見の聴取を行ったときは,聴取の内容を行政情報公開請求に関する意見聴取書(様式第8号)に記録しておくものとする。

3 市長は,第1項の規定により意見を求めて行政情報の公開の可否の決定をしたときは,行政情報公開・非公開決定告知書(様式第9号)により,当該第三者に告知するものとする。

(行政情報の閲覧等)

第6条 条例第13条の規定により,行政情報を閲覧する者は,当該行政情報を改ざんし,汚損し,又は破損することがないように取り扱わなければならない。

2 実施機関は,前項の規定に違反し,又は違反するおそれがある者に対し,行政情報の閲覧を中止させ,又は禁止することができる。

(開示の実施の方法)

第6条の2 次の各号に掲げる文書又は図画の閲覧の方法は,それぞれ当該各号に定めるものを閲覧することとする。

(1) 文書又は図画(次号から第4号までに該当するものを除く。) 当該文書又は図画(条例第13条第1項のただし書の規定が適用される場合にあっては,次項第1号に定めるもの)

(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし,これにより難い場合にあっては,当該マイクロフィルムを日本産業規格A列4番(以下「A4判」という。)の用紙に印刷したもの

(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙(縦89ミリメートル,横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル,横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に印画したもの

(4) スライド 当該スライドを専用機器により映写したもの

2 次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は,それぞれ当該各号に定めるものを交付することとし,交付部数は,請求1件につき1部とする。

(1) 文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。) 当該文書又は図画を乾式複写機により日本産業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし,これにより難い場合にあっては,当該文書又は図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの

(2) マイクロフィルム 当該マイクロフィルムをA4判の用紙に印刷したもの

(3) 写真フィルム 当該写真フィルムを印画紙に印画したもの

(4) スライド 当該スライドを印画紙に印画したもの

3 次の各号に掲げる電磁的記録の開示は,それぞれ当該各号に定める方法とする。

(1) 録音テープ,ビデオテープその他これらに類するものに記録されている電磁的記録 専用機器により再生したものの視聴又は当該電磁的記録を録音カセットテープ若しくはビデオカセットテープに複写したものの交付

(2) 電磁的記録(前号に掲げるものを除く。) 次に掲げる方法

 A3判又はA4判の大きさの用紙に印字し,又は印刷したものの閲覧又は交付。ただし,業務の委託により印字し,又は印刷したものを交付する場合は,この限りでない。

 フレキシブルディスクカートリッジ(日本産業規格X6223に適合する幅90ミリメートルのものに限る。)に複写したものの交付

 光ディスク(日本産業規格X0606及びX6281に適合する直径120ミリメートルの光ディスクの再生装置で再生することが可能なものに限る。)に複写したものの交付

4 前項各号の規定による開示は,電磁的記録を全部開示する場合に行うものとする。ただし,同項第2号ア本文の規定による場合にあっては,この限りでない。

(出資法人等)

第7条 条例第15条に規定する出資法人等とは,次に掲げる団体をいう。

(1) 公益財団法人 神栖市文化・スポーツ振興公社

(2) 社会福祉法人 神栖市社会福祉協議会

(3) 公益社団法人 神栖市シルバー人材センター

(4) 神栖市国際交流協会

(個人情報ファイルの保有の届出)

第8条 条例第18条第1項に規定する届出は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める届出書兼目録により行うものとする。

(1) 新たに個人情報ファイルを作成し,又は取得しようとする場合 個人情報ファイル届出書兼目録(様式第10号)

(2) 届け出た個人情報ファイルの事項を変更しようとする場合 個人情報ファイル変更届出書兼目録(様式第11号)

2 条例第18条第1項第6号に規定する規則で定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 実施機関の名称及び事務担当組織の名称

(2) 業務の開始年月日

(3) 個人情報の保存期間

(4) 個人情報の記録の形態

(5) 個人情報の作成根拠

(6) 個人情報の経常的提出先

(7) 個人情報の業務委託の有無及び内容

(8) 個人情報の本人開示の可否

(9) 変更年月日及び変更理由(変更の届出に限る。)

3 条例第18条第2項に規定する規則で定める簡易又は一時的な個人情報ファイルは,次に掲げるとおりとする。

(1) 1年以内に消去することとなる情報のみを記録する個人情報ファイル

(2) 資料その他の物品の送付又は業務上必要な連絡のために利用する情報のみを記録した個人情報ファイル

(3) 領収証書又は収納済通知書のつづり等の個人情報ファイル

(4) 職員が単独で作成し,専ら自己の職務の遂行のために実施機関の内部で使用する個人情報ファイル

4 実施機関は,既に届け出たファイルについて同一類型の個人情報ファイルを作成し,又は取得しようとするときは,新たな届出は要しないものとする。

(個人情報ファイルの公表)

第9条 条例第19条の規定による届出を受けた個人情報ファイルの公表は,告示により行うものとする。

(個人情報の収集の手続)

第10条 条例第20条第1項に規定する実施機関が定める事項は,次に掲げる事項とする。

(1) 業務の名称

(2) 個人情報の記録項目

(3) 個人情報の記録の形態

(個人情報の目的外利用等の届出)

第11条 条例第21条第2項の規定による市長への届出は,個人情報目的外利用等依頼書兼届出書(様式第12号)により行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず,実施機関は,既に届出をした個人情報の目的外利用等と同一類型の目的外利用等をするときは,新たに個人情報目的外利用等依頼書兼届出書の提出は要しないものとする。

(委託の措置)

第12条 実施機関は,個人情報の記録,加工等の処理の業務を委託しようとするときは,当該委託契約書に次に掲げる事項を明記しなければならない。

(1) 個人情報の機密保持及び事故防止に関する事項

(2) 再委託の禁止に関する事項

(3) 個人情報の委託目的以外の使用,保管及び第三者への提供の禁止に関する事項

(4) 個人情報の複写及び複製の禁止に関する事項

(5) 個人情報の搬送,保管及び廃棄に関する事項

(6) 前各号に掲げるもののほか,個人情報を保護するために必要な事項

(自己情報の開示,訂正等の請求)

第13条 条例第26条第1項に規定する請求書は,自己情報開示等請求書(様式第13号)とする。

2 条例第26条第1項第4号の実施機関が定める事項は,当該請求に係る法定代理人又は本人の委任による代理人(以下「代理人」という。)の氏名,住所及び代理人による請求の理由とする。

3 条例第26条第2項の当該請求に係る自己情報の本人又はその代理人であることを証明するために必要な書類は,次に掲げる書類とする。

(1) 本人による請求の場合 官公署が発行した運転免許証,旅券その他本人であることを確認できる書類で市長が認めた書類

(2) 代理人による請求の場合 当該代理人が代理権を有することを証明する書類

(自己情報の開示,訂正等の決定の通知)

第14条 条例第27条において準用する条例第11条第2項及び第4項に規定する通知は,次の各号に掲げる区分に応じ,それぞれ当該各号に定める通知書により行うものとする。

(1) 自己情報の全部又は一部を開示する場合 自己情報開示決定通知書(様式第14号)

(2) 自己情報の開示をしない場合 自己情報不開示決定通知書(様式第15号)

(3) 自己情報の訂正,削除,目的外利用等の中止又は利用停止に係る決定をした場合 自己情報訂正等決定通知書(様式第16号)

(4) 自己情報の開示,訂正等の決定期間を延長した場合 自己情報開示等決定期間延長通知書(様式第17号)

(自己情報の閲覧等)

第15条 自己情報の閲覧及び写しの交付については,第6条の規定を準用する。この場合において,同条中「行政情報」とあるのは,「自己情報」と読み替えるものとする。

(費用)

第16条 条例第31条第2項に規定する写しの作成に要する費用は,写し1枚につき,次の表に掲げる金額とする。ただし,電磁的記録の写しに要する費用は,その作成に要する費用とする。

用紙の規格

費用(円)

A3判以下(白黒)

10

A3判以下(カラー)

50

上記以外の規格による写しの交付

当該写しの作成に要する費用

2 条例第31条第2項に規定する写しの送付に要する費用は,実際に要する郵便物の料金の額とする。

3 前2項に規定する費用は,前納とする。ただし,実施機関がやむを得ない理由があると認めるときは,この限りでない。

(検索資料等)

第17条 条例第32条の規定により作成する行政情報の検索に必要な資料は帳簿等管理台帳とし,個人情報ファイルの目録は個人情報ファイル届出書兼目録とする。

(運用状況の公表)

第18条 条例第33条の規定による条例の運用状況の公表は,前年度分の実施状況について,広報かみす紙上で行うものとする。

2 実施機関は,毎年5月31日までに,前年度における請求受付件数,公開件数,非公開件数その他条例の運用状況を記載した書類を作成して市長に提出しなければならない。

(告発)

第19条 市長は,条例第36条から第39条までの規定による罰則の適用をすべきと認めるときは,刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第239条第2項の規定に基づく告発を行うものとする。

(手続)

第20条 告発を行うときは,告発書(様式第18号)により,違反の生じた場所を管轄する捜査機関の司法警察員又は検察官に対して行うものとする。

(過料)

第21条 市長は,条例第42条の規定により過料の処分をしようとするときは,当該処分の名あて人となるべき者(以下「当該名あて人」という。)に対し,あらかじめ,告知書(様式第19号)を交付することにより告知し,弁明の機会を付与するものとする。

2 前項の弁明は,当該名あて人が指定期限までに弁明書(様式第20号)を提出して行わなければならない。ただし,市長が特に認めるときは,口頭その他の方法により行うことができる。

3 第1項の処分は,当該名あて人に過料処分通知書(様式第21号)を交付することにより行うものとする。

(雑則)

第22条 この規則に定めるもののほか,必要な事項は,実施機関が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,平成11年10月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町情報公開条例施行規則(昭和61年波崎町規則第13号)及び波崎町個人情報保護条例施行規則(平成17年波崎町規則第3号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(平成17年規則第94号)

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第4号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成20年規則第15号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第1号)

この規則は,平成22年2月10日から施行する。

付 則(平成23年規則第4号)

この規則は,平成23年2月17日から施行する。

付 則(平成24年規則第5号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第30号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第54号)

この規則は,平成28年1月1日から施行する。ただし,第4条の改正規定は,平成27年10月5日から施行する。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成29年規則第26号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第29号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に提出されているこの規則による改正前の様式による申請書は,この規則による改正後の申請書とみなす。

3 この規則の施行の際現に存するこの規則による改正前の様式による申請書は,当分の間,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(令和元年規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第6条の2の改正規定は,令和元年7月1日から施行する。

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神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則

平成11年9月1日 規則第10号

(令和元年7月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第1章 長/第4節 情報の公開・保護等
沿革情報
平成11年9月1日 規則第10号
平成17年7月29日 規則第94号
平成18年2月2日 規則第4号
平成20年3月31日 規則第15号
平成22年2月2日 規則第1号
平成23年2月16日 規則第4号
平成24年3月29日 規則第5号
平成25年4月1日 規則第30号
平成27年10月5日 規則第54号
平成28年3月31日 規則第19号
平成29年6月30日 規則第26号
平成29年9月29日 規則第29号
令和元年5月10日 規則第1号