○神栖市附属機関に関する条例

昭和47年10月26日

条例第42号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項及び第202条の3第1項に規定する附属機関については,法律又は他の条例に特別の定めがあるものを除くほか,この条例の定めるところによる。

(設置)

第2条 神栖市に別表のとおり附属機関を置く。

(委任)

第3条 前条に規定する附属機関の組織及び運営について必要な事項は,当該附属機関の属する執行機関が定める。

付 則

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和47年11月1日から適用する。

2 この条例適用前既にあった神栖町農業経営改善対策推進協議会及び神栖町交通安全対策協議会は,この条例に定める附属機関とみなす。

付 則(昭和48年条例第18号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例施行前すでに設置してある民生委員推薦会は,この条例により設置されたものとみなす。

付 則(昭和48年条例第39号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和49年条例第5号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和53年条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和53年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和53年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和53年条例第28号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和55年条例第10号)

この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(既存条例の廃止)

2 次に掲げる条例は,廃止する。

(1) 神栖町都市計画審議会条例(昭和45年神栖町条例第27号)

(2) 神栖町特別職報酬等審議会条例(昭和46年神栖町条例第19号)

(3) 神栖町総合計画審議会条例(昭和48年神栖町条例第24号)

(経過措置)

3 前項に規定する従前の条例による附属機関の委員は,この条例に基づく相当の附属機関の委員となり,同一性をもって存続するものとする。

4 前項の規定により,この条例による附属機関の委員となったものとされた者の任期は,それぞれの者が従前の附属機関の委員となった日から起算する。

付 則(昭和57年条例第2号)

この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年条例第6号)

この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和59年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和61年条例第14号)

この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年条例第30号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和62年条例第8号)

この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成3年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成6年条例第2号)

この条例は,平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成7年条例第20号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成11年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成12年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第20号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第5号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成26年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

附属機関の属する執行機関

附属機関の名称

担任事項

構成員

市長

神栖市特別職報酬等審議会

議会の議員の議員報酬及び費用弁償の額並びに市長,副市長及び教育長の給与及び旅費の額の改定について審議すること。

10人以内

市長

神栖市総合計画審議会

神栖市総合計画及び国土利用計画(神栖市計画)の策定に関し必要な事項を調査審議すること。

20人以内

市長

神栖市補助金等審議会

市が交付する補助金について審議すること。

10人以内

市長

神栖市予防接種健康被害調査委員会

市長の実施する予防接種に関連して発生した事故について,その原因,責任の所在等の事項について審議すること。

5人以内

市長

神栖市環境審議会

市長の諮問する環境基本計画又は公害対策に関する調査審議に関する事項その他環境の保全及び創造に関する基本的事項

25人以内

市長

神栖市廃棄物減量等推進審議会

一般廃棄物の減量及び処理に関する基本的事項について調査又は審議すること。

20人以内

市長

神栖市屋外広告物審議会

次の事項を調査審議すること。

1 モデル地区の設定に関する事項

2 広告物の規制に関する事項

3 違反広告物の除却に関する事項

4 その他市長が規制上必要と認めた事項

15人以内

市長

神栖市住居表示審議会

住居表示整備事業に関する事項を調査審議すること。

18人以内

市長

神栖市農業振興地域整備促進協議会

神栖市農業振興地域整備促進に関する事項

30人以内

市長

神栖市農用地利用銀行運営協議会

神栖市農用地利用銀行の運営について協議すること。

30人以内

市長

神栖市商業近代化促進委員会

商業近代化促進に関する事項の調査及び研究

15人以内

市長

神栖地域沿岸漁業構造改善協議会

市長の諮問する沿岸漁業構造改善計画及び事業に関する事項

12人以内

神栖市附属機関に関する条例

昭和47年10月26日 条例第42号

(平成26年9月29日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
昭和47年10月26日 条例第42号
昭和48年7月2日 条例第18号
昭和48年12月3日 条例第39号
昭和49年4月3日 条例第5号
昭和53年4月28日 条例第7号
昭和53年6月30日 条例第11号
昭和53年9月30日 条例第19号
昭和53年12月27日 条例第28号
昭和55年3月27日 条例第10号
昭和56年9月26日 条例第18号
昭和57年3月26日 条例第2号
昭和58年3月31日 条例第6号
昭和59年5月29日 条例第11号
昭和59年6月30日 条例第14号
昭和61年3月28日 条例第14号
昭和61年12月25日 条例第30号
昭和62年3月26日 条例第8号
平成3年5月1日 条例第17号
平成6年3月29日 条例第2号
平成7年12月22日 条例第20号
平成11年4月22日 条例第11号
平成11年9月29日 条例第19号
平成12年3月31日 条例第26号
平成17年3月25日 条例第3号
平成17年6月24日 条例第20号
平成19年3月26日 条例第5号
平成20年9月11日 条例第27号
平成26年9月29日 条例第20号