○神栖市附属機関に関する条例

昭和47年10月26日

条例第42号

(趣旨)

第1条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条の4第3項及び第202条の3第1項に規定する附属機関については,法律又は他の条例に特別の定めがあるものを除くほか,この条例の定めるところによる。

(設置)

第2条 神栖市に別表のとおり附属機関を置く。

(委任)

第3条 前条に規定する附属機関の組織及び運営について必要な事項は,当該附属機関の属する執行機関が定める。

付 則

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和47年11月1日から適用する。

2 この条例適用前既にあった神栖町農業経営改善対策推進協議会及び神栖町交通安全対策協議会は,この条例に定める附属機関とみなす。

付 則(昭和48年条例第18号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例施行前すでに設置してある民生委員推薦会は,この条例により設置されたものとみなす。

付 則(昭和48年条例第39号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和49年条例第5号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和53年条例第7号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和53年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和53年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和53年条例第28号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和55年条例第10号)

この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(既存条例の廃止)

2 次に掲げる条例は,廃止する。

(1) 神栖町都市計画審議会条例(昭和45年神栖町条例第27号)

(2) 神栖町特別職報酬等審議会条例(昭和46年神栖町条例第19号)

(3) 神栖町総合計画審議会条例(昭和48年神栖町条例第24号)

(経過措置)

3 前項に規定する従前の条例による附属機関の委員は,この条例に基づく相当の附属機関の委員となり,同一性をもって存続するものとする。

4 前項の規定により,この条例による附属機関の委員となったものとされた者の任期は,それぞれの者が従前の附属機関の委員となった日から起算する。

付 則(昭和57年条例第2号)

この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年条例第6号)

この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

付 則(昭和59年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和59年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和61年条例第14号)

この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年条例第30号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和62年条例第8号)

この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成3年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成6年条例第2号)

この条例は,平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成7年条例第20号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成11年条例第19号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成12年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第20号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第5号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成26年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(令和2年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際市長又は教育委員会が定めるところにより置かれている委員会その他の合議制の機関及び当該委員会その他の合議制の機関の委員その他の構成員は,この条例の規定による相当の附属機関及びその委員となり,同一性をもって存続するものとする。

3 前項に規定する委員会その他の合議制の機関に係る諮問,答申その他の行為は,この条例の規定による相当の附属機関に係る諮問,答申その他の行為とみなす。

付 則(令和2年条例第25号)

この条例は,公布の日から施行する。

別表(第2条関係)

附属機関の属する執行機関

附属機関の名称

担任事項

構成員

市長

神栖市行政経営適正化推進委員会

市の行政経営に関し必要な事項を調査審議すること。

10人以内

市長

神栖市特別職報酬等審議会

議会の議員の議員報酬及び費用弁償の額並びに市長,副市長及び教育長の給与及び旅費の額の改定について審議すること。

10人以内

市長

神栖市総合計画審議会

神栖市総合計画及び国土利用計画(神栖市計画)の策定に関し必要な事項を調査審議すること。

20人以内

市長

神栖市総合計画及び総合戦略進捗状況評価会議

総合計画,人口ビジョン及び総合戦略の進捗状況に係る評価等を行うこと。

12人以内

市長

神栖市PFI事業審査委員会

PFI事業の推進に関し,事業者の選定等必要な事項を調査及び審議すること。

7人以内

市長

神栖市市民協働のまちづくり推進会議

市民協働の基本的な方針等を検討すること。

15人以内

市長

神栖市協働のまちづくり推進基金活用検討委員会

協働のまちづくり推進基金の活用方策について検討及び審議すること。

15人以内

市長

神栖市地域コミュニティ協議会設置検討委員会

市民によるまちづくりを実践する協議会の設置を図るため,組織,運営等について検討すること。

12人以内

市長

神栖市生涯学習推進会議

生涯学習推進計画の策定に関する事項及び施策の実施状況について調査及び審議すること。

15人以内

市長

神栖市行政委員連絡協議会

市民生活の利便及び市政運営の円滑化を図るため,地区活動の活性化及び地域の課題解決について協議すること。

8人以内

市長

神栖市補助金等審議会

市が交付する補助金について審議すること。

10人以内

市長

神栖市庁舎の整備に関する市民懇談会

市庁舎のあり方及び整備方針等に関し調査検討等を行うこと。

17人以内

市長

神栖市入札制度改革推進委員会

入札・契約制度の改革に関し審議すること。

10人以内

市長

神栖市職員の入札・契約に係る不正行為防止対策検討委員会

入札・契約に係る不正行為防止対策に関する事項について検討すること。

5人以内

市長

神栖市指定管理候補者選定委員会

公の施設の指定管理候補者の選定を行うこと。

8人以内

市長

神栖市入札監視委員会

入札等の経緯及び入札契約制度に関する事項について審議すること。

5人以内

市長

神栖市地域福祉計画策定委員会

神栖市地域福祉計画の策定に関し調査及び審議を行うこと。

16人以内

市長

神栖市地域自立支援協議会

地域の障がい福祉に係る相談支援,システムづくり等に関する事項について調整又は検討すること。

15人以内

市長

神栖市自殺対策協議会

自殺対策を総合的に推進するため必要な事項

15人以内

市長

神栖市要保護児童対策地域協議会

支援対象児童等の適切な保護又は支援並びに関係機関等の円滑な連携及び協力を図るため必要な事項

20人以内

市長

神栖市地域包括支援センター運営協議会

地域包括支援センターの公正及び中立性の確保その他センターの円滑かつ適正な運営に関する事項

15人以内

市長

神栖市地域包括支援センター受託事業者審査会

地域包括支援センター事業の受託を希望する事業者の審査及び判定を行うこと。

7人以内

市長

神栖市高齢者虐待防止ネットワーク運営委員会

高齢者虐待防止に係る関係機関等との情報交換及び連携強化に関する事項等について協議すること。

15人以内

市長

神栖市第1層生活支援・介護予防サービス協議体

生活支援コーディネーターの組織的な補完に関する事項及び生活支援サービスに関する事項

20人以内

市長

神栖市高齢者福祉計画・介護保険事業計画策定委員会

高齢者福祉計画・介護保険事業計画の策定に関し調査及び審議を行うこと。

15人以内

市長

神栖市高齢者福祉施設等サービス事業者選考委員会

高齢者福祉施設等の設置に係るサービス事業者の選考に関し調査審議すること。

8人以内

市長

神栖市老人ホーム入所判定委員会

老人ホームへの措置の要否を判定すること。

5人以内

市長

神栖市地域密着型サービス運営委員会

地域密着型サービスの承認に関する事項

15人以内

市長

神栖市予防接種健康被害調査委員会

市長の実施する予防接種に関連して発生した事故について,その原因,責任の所在等の事項について審議すること。

5人以内

市長

神栖市新型インフルエンザ等対策有識者会議

新型インフルエンザ等の対策に関する事項

5人以内

市長

神栖市健康づくり推進協議会

市民の総合的な健康づくり対策の推進に関する事項について協議及び企画すること。

14人以内

市長

神栖市地域防災計画検討委員会

地域防災計画及び防災関連計画の見直し等に関する事項について調査検討すること。

18人以内

市長

神栖市津波防災地域づくり推進協議会

津波防災地域づくり推進計画の策定及び改定に関する事項について調査及び審議すること。

20人以内

市長

神栖市国土強靱化地域計画策定委員会

国土強靱化地域計画の策定及び改定に関する事項について調査及び審議すること。

15人以内

市長

神栖市環境審議会

市長の諮問する環境基本計画又は公害対策に関する調査審議に関する事項その他環境の保全及び創造に関する基本的事項

25人以内

市長

神栖市環境市民会議

環境基本計画の策定又は見直しに関する事項を検討すること。

24人以内

市長

神栖市廃棄物減量等推進審議会

一般廃棄物の減量及び処理に関する基本的事項について調査又は審議すること。

20人以内

市長

神栖市屋外広告物審議会

次の事項を調査審議すること。

1 モデル地区の設定に関する事項

2 広告物の規制に関する事項

3 違反広告物の除却に関する事項

4 その他市長が規制上必要と認めた事項

15人以内

市長

神栖市住居表示審議会

住居表示整備事業に関する事項を調査審議すること。

18人以内

市長

神栖市建築物耐震改修促進計画検討委員会

建築物耐震改修促進計画について必要な事項を調査審議すること。

12人以内

市長

神栖市都市計画マスタープラン策定委員会

都市計画に関する基本的な方針の策定について必要な事項を調整又は協議すること。

15人以内

市長

神栖市立地適正化計画策定委員会

立地適正化計画の策定及び改定のため必要な事項を審議すること。

20人以内

市長

神栖市下水道料金適正化検討委員会

下水道料金制度に関する事項について検討すること。

12人以内

市長

神栖市農業振興地域整備促進協議会

神栖市農業振興地域整備促進に関する事項

30人以内

市長

神栖市スポーツツーリズム推進協議会

スポーツツーリズムの推進に関し必要な事項を協議すること。

15人以内

市長

神栖市水道事業料金等検討協議会

水道料金,加入金,手数料その他水道事業の業務に関する必要な事項を協議すること。

12人以内

教育委員会

神栖市教育委員会評価委員会

教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価に関する事項について審議すること。

5人以内

教育委員会

神栖市立学校適正規模適正配置検討委員会

市立学校の適正規模適正配置について検討すること。

12人以内

神栖市附属機関に関する条例

昭和47年10月26日 条例第42号

(令和2年9月24日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
昭和47年10月26日 条例第42号
昭和48年7月2日 条例第18号
昭和48年12月3日 条例第39号
昭和49年4月3日 条例第5号
昭和53年4月28日 条例第7号
昭和53年6月30日 条例第11号
昭和53年9月30日 条例第19号
昭和53年12月27日 条例第28号
昭和55年3月27日 条例第10号
昭和56年9月26日 条例第18号
昭和57年3月26日 条例第2号
昭和58年3月31日 条例第6号
昭和59年5月29日 条例第11号
昭和59年6月30日 条例第14号
昭和61年3月28日 条例第14号
昭和61年12月25日 条例第30号
昭和62年3月26日 条例第8号
平成3年5月1日 条例第17号
平成6年3月29日 条例第2号
平成7年12月22日 条例第20号
平成11年4月22日 条例第11号
平成11年9月29日 条例第19号
平成12年3月31日 条例第26号
平成17年3月25日 条例第3号
平成17年6月24日 条例第20号
平成19年3月26日 条例第5号
平成20年9月11日 条例第27号
平成26年9月29日 条例第20号
令和2年3月25日 条例第2号
令和2年9月24日 条例第25号