○神栖市環境審議会規則

昭和49年11月5日

規則第19号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市附属機関に関する条例(昭和47年神栖町条例第42号)第3条の規定に基づき,神栖市環境審議会(以下「審議会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条 審議会の委員は,委員25人以内をもって組織し,次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1) 一般公募による者

(2) 関係機関及び団体の代表又は役職員

(3) 学識経験者

(4) 企業及び企業の関係組織の関係者

2 市長は,審議会の委員を一般公募した場合において,その公募がなかったとき又は少数のときは,適当と認める者をもって補うことができる。

(任期)

第3条 委員の任期は,2年とする。ただし,委員が欠けた場合における補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 前項の規定にかかわらず,前条第2号及び第4号により委嘱された委員は,当該職を退いたときは,その職を失うものとする。

(役員)

第4条 審議会に会長及び副会長1人を置き,委員の互選により定める。

2 会長は,審議会を総理し,会議の議長となる。

3 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

(会議)

第5条 審議会は,会長が招集する。ただし,最初の審議会は,市長が招集するものとする。

2 審議会は,委員の半数以上の者が出席しなければ,開くことができない。

3 審議会の議事は,出席委員の過半数をもって決し,可否同数のときは,議長の決するところによる。

(参与)

第6条 会長は,審議会運営上必要と認めるときは,関係者に参与として出席を求め,意見を述べさせ,又は説明させることができる。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか,審議会に関し必要な事項は,会長が定める。

付 則

この規則は,公布の日から施行し,昭和49年4月1日から適用する。

付 則(昭和54年規則第3号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和56年規則第35号)

この規則は,昭和56年10月1日から施行する。

付 則(平成6年規則第12号)

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第4号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

神栖市環境審議会規則

昭和49年11月5日 規則第19号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
昭和49年11月5日 規則第19号
昭和54年4月2日 規則第3号
昭和56年9月30日 規則第35号
平成6年3月29日 規則第12号
平成22年3月23日 規則第4号