○神栖市廃棄物減量等推進審議会規則

平成7年12月22日

規則第12号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市附属機関に関する条例(昭和47年神栖町条例第42号)第3条の規定に基づき,神栖市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 審議会は,市長の諮問に応じ,一般廃棄物の減量及び処理に関する基本的事項について,必要な調査及び審議を行うものとする。

2 審議会は,一般廃棄物の減量及び処理に関する重要事項について,市長に建議することができる。

(組織)

第3条 審議会は,委員20人以内をもって組織し,次に掲げる者のうちから市長が委嘱し,又は任命する。

(1) 学識経験者

(2) 関係団体の関係者

(3) 一般公募による者

2 市長は,審議会の委員を一般公募した場合において,その公募がなかったとき又は少数のときは,適当と認める者をもって補うことができる。

(任期)

第4条 委員の任期は,2年とし,再任を妨げない。ただし,委員が欠けた場合の補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。

2 前項の規定にかかわらず,前条の規定による身分又は資格に基づいて委員に委嘱され,又は任命された者が,その身分又は資格を失ったときは,委員を辞したものとみなす。

(会長及び副会長)

第5条 審議会に,会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は,委員の互選によって定める。

3 会長は,会務を総理し,審議会を代表する。

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代理する。

(会議)

第6条 審議会の会議(以下「会議」という。)は,会長が招集する。

2 会長は,会議の議長となる。

3 会議は,委員の過半数が出席しなければ,開くことができない。

4 審議会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,会長の決するところによる。

(委任)

第7条 この規則に定めるもののほか,審議会に関し必要な事項は,会長が審議会に諮って定める。

付 則

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第51号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第13号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

神栖市廃棄物減量等推進審議会規則

平成7年12月22日 規則第12号

(平成22年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
平成7年12月22日 規則第12号
平成19年9月27日 規則第51号
平成22年3月29日 規則第13号