○神栖市商業近代化促進委員会規則

昭和55年3月27日

規則第11号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市附属機関に関する条例(昭和47年神栖町条例第42号)第3条の規定に基づき,神栖市商業近代化促進委員会(以下「委員会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項について定めるものとする。

(所掌事務)

第2条 委員会は,次に掲げる事務を行う。

(1) 商業構造及び商業環境の調査研究

(2) 商業近代化の方向と課題の検討

(3) 産業近代化プロジエクトの検討

(4) 商業近代化促進計画原案の作成

(5) その他必要な事項

(組織)

第3条 委員会は,会長,副会長2人及び委員をもって組織する。

2 会長は,市長をもって充て,副会長は,委員の互選による。

3 会長は,会務を総理し,会議の議長となる

4 副会長は,会長を補佐し,会長に事故があるときは,その職務を代行する。

5 委員は,次に掲げる者を市長が委嘱し,又は指名する。

(1) 商工会長

(2) 商工会長が推薦する者

(3) 学識経験者

(4) 公募委員

(任期)

第4条 委員の任期は,2年とし,補欠委員の任期は,前任者の残任期間とする。ただし,再任を妨げない。

(会議)

第5条 委員会の会議は,会長が招集する。

2 委員会の会議は,過半数の委員が出席しなければ開くことができない。

(委任)

第6条 この規則に定めるもののほか,委員会に関し必要な事項は,会長が別に定める。

付 則

この規則は,昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年規則第39号)

この規則は,昭和56年10月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第23号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

神栖市商業近代化促進委員会規則

昭和55年3月27日 規則第11号

(平成21年4月1日施行)

体系情報
第3編 執行機関/第7章 附属機関等
沿革情報
昭和55年3月27日 規則第11号
昭和56年9月30日 規則第39号
平成21年3月27日 規則第23号