○神栖市職員定数条例

昭和57年3月26日

条例第3号

神栖町職員定数条例(昭和33年神栖村条例第8号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第138条第6項,第172条第3項及び第200条第6項,地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第19条及び第31条第3項並びに農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第26条第2項の規定に基づき,議会,市長,監査委員,公営企業管理者,教育委員会,農業委員会並びに教育委員会の所管に属する学校及び学校以外の教育機関に勤務する一般職の職員(臨時又は非常勤の職員を除く。以下同じ。)の定数に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員の定数)

第2条 前条の職員の定数は,次のとおりとする。

(1) 議会の事務局の職員 12人

(2) 市長の事務部局の職員 607人

(3) 監査委員事務局の職員 5人

(4) 公営企業職員 22人

(5) 教育委員会の事務局の職員 64人

(6) 教育委員会の所管に属する学校及び学校以外の教育機関の職員 161人

(7) 農業委員会の事務局の職員 10人

(定数外職員)

第3条 他の地方公共団体に派遣された者,休職者,育児休業者,公益法人等に派遣された者,休暇3か月以上に及ぶ者及び6か月以上の研修参加者は,前条の定数の外におくことができる。

(職員定数の配分)

第4条 第2条に掲げる職員の定数の当該事務部局内の配分は,任命権者が定める。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和58年条例第5号)

この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年条例第3号)

この条例は,昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成3年条例第2号)

この条例は,平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成5年条例第9号)

この条例は,平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成8年条例第2号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成14年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第21号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により神栖市教育委員会の委員として在職する間は,第1条の規定による改正後の神栖市教育委員会教育長の勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第2条の規定による改正後の神栖市職員定数条例の規定は適用せず,第1条の規定による改正前の神栖市教育委員会教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定及び第2条の規定による改正前の神栖市職員定数条例の規定は,なおその効力を有する。

付 則(平成27年条例第34号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

神栖市職員定数条例

昭和57年3月26日 条例第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第1章 定数・任用
沿革情報
昭和57年3月26日 条例第3号
昭和58年3月31日 条例第5号
昭和63年3月31日 条例第3号
平成3年3月31日 条例第2号
平成5年7月1日 条例第9号
平成8年3月28日 条例第2号
平成14年3月26日 条例第3号
平成17年6月24日 条例第21号
平成27年3月23日 条例第3号
平成27年12月21日 条例第34号