○神栖市職員の分限に関する条例

昭和52年10月11日

条例第32号

神栖町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年神栖村条例第23号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第3項の規定に基づき,職員の意に反する降任,免職及び休職の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(降任,免職及び休職の手続)

第2条 任命権者は,法第28条第1項第2号の規定に該当するものとして職員を降任し,若しくは免職する場合又は同条第2項第1号の規定に該当するものとして,職員を休職させる場合においては,医師2人を指定してあらかじめ診断を行わせなければならない。

2 職員の降任,免職又は休職の処分は,その旨を記載した書面を職員に交付して行わせなければならない。

(休職の効果)

第3条 法第28条第2項第1号の規定に該当する場合における休職の期間は,3年を超えない範囲内において,休養を要する程度に応じ,個々の場合について任命権者が定める。

2 任命権者は,前項の規定による休職の期間中であっても,その事由が消滅したと認められるときは,速やかに復職を命じなければならない。

3 法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職期間は,当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

第4条 休職者は,その職を保有するが,職務に従事しない。

2 休職者に対する休職期間中の給与については,神栖市職員の給与に関する条例(昭和32年神栖村条例第65号)で別に定める。

(委任)

第5条 この条例の実施に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際,現に改正前の神栖町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年神栖村条例第23号)の規定に基づいて,休職の処分を受けている者にあっては,改正後の神栖町職員の分限に関する条例により休職の処分を受けた者とみなす。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

3 波崎町の編入の日前に,職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年波崎町条例第9号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(昭和63年条例第24号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成14年条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第22号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

神栖市職員の分限に関する条例

昭和52年10月11日 条例第32号

(平成17年6月24日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和52年10月11日 条例第32号
昭和63年9月16日 条例第24号
平成14年3月26日 条例第3号
平成17年6月24日 条例第22号