○神栖市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和30年10月25日

条例第24号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第2項及び第4項の規定に基づき,職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(地方公共団体又は国の事務等との密接な関連を有する業務を行う法人)

第2条 法第29条第2項に規定する条例で定める法人は,国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等とする。

(懲戒の手続)

第3条 戒告,減給,停職又は懲戒処分としての免職の処分は,その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第4条 減給は,1日以上6か月以下の期間,給料及びこれに対する地域手当の10分の1以下を減ずるものとする。

(停職の効果)

第5条 停職の期間は,1日以上6か月以下とする。

2 停職者は,その職を保有するが職務に従事しない。

3 停職者は,停職期間中いかなる給与も支給されない。

(委任)

第6条 この条例の実施に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

(施行期日)

1 この条例は,昭和30年10月25日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和27年波崎町条例第10号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(昭和33年条例第90号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成11年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年条例第24号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

神栖市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和30年10月25日 条例第24号

(平成28年3月29日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和30年10月25日 条例第24号
昭和33年7月6日 条例第90号
平成11年12月22日 条例第26号
平成17年6月24日 条例第24号
平成28年3月29日 条例第5号