○神栖市職員分限懲戒審査委員会規程

昭和56年5月1日

訓令第4号

(設置)

第1条 職員の分限及び懲戒等に関する処分について,その公正を期するため,神栖市職員分限懲戒審査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(審査事項)

第2条 委員会は,任命権者の職員に対する次に掲げる処分等について審査し,議決した事項について当該任命権者に報告するものとする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第1項の規定に基づく職員の意に反する降任及び免職の処分

(2) 地方公務員法第29条の規定に基づく懲戒処分

(3) その他前2号に準ずる処分

(組織)

第3条 委員会は,委員長,副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は,副市長をもって充てる。

3 副委員長は,教育長をもって充てる。

4 委員は,次に掲げる職にある者をもって充てる。

(1) 総務部長

(2) 企画部長

(3) 総合支所長

(4) 健康福祉部長

(5) 生活環境部長

(6) 都市整備部長

(7) 産業経済部長

(8) 会計管理者

(9) 議会事務局長

(10) 教育部長

(11) 職員課長

(委員長の職務)

第4条 委員長は,委員会の事務を総理し,会議の議長となる。

2 副委員長は委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,その職務を代理する。

(招集)

第5条 委員会は,必要に応じて委員長が招集する。

(定足数及び表決)

第6条 委員会は,委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

2 委員会の議事は,出席委員の過半数で決し,可否同数のときは,委員長の決するところによる。

(事情の聴取等)

第7条 委員長は,必要があると認めるときは,事案に関係のある部課長及び関係者の出席を求め,事案について事情を聴取し,及び意見を徴することができる。

(除斥)

第8条 委員長,副委員長及び委員は,自己又は親族の一身上に関する事案については,その議事に参加することができない。ただし,委員会の同意があったときは,会議に出席し,発言することができる。

(幹事)

第9条 委員会に幹事を置き,職員課長補佐の職にある者をもって充てる。

2 幹事は,委員長の命を受けて会務を処理する。

(庶務)

第10条 委員会の庶務は,職員課が担当する。

付 則

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(昭和61年訓令第9号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(昭和63年訓令第1号)

この訓令は,昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成6年訓令第19号)

この訓令は,平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成10年訓令第22号)

この訓令は,平成10年7月13日から施行し,平成10年4月1日から適用する。

付 則(平成14年訓令第13号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成17年訓令第51号)

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第8号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年訓令第27号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成22年訓令第18号)

この訓令は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年訓令第30号)

この訓令は,平成23年11月1日から施行する。

神栖市職員分限懲戒審査委員会規程

昭和56年5月1日 訓令第4号

(平成23年11月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和56年5月1日 訓令第4号
昭和61年5月1日 訓令第9号
昭和63年3月31日 訓令第1号
平成6年4月1日 訓令第19号
平成10年7月13日 訓令第22号
平成14年4月1日 訓令第13号
平成17年7月29日 訓令第51号
平成18年3月31日 訓令第8号
平成19年3月29日 訓令第27号
平成22年3月31日 訓令第18号
平成23年11月1日 訓令第30号