○神栖市職員の職務に専念する義務の免除に関する規則

昭和49年5月15日

規則第4号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和30年神栖村条例第26号。以下「条例」という。)に基づく職員の職務に専念する義務の免除に関し必要な事項を定めるものとする。

(専念義務を免除される場合)

第2条 職員があらかじめ任命権者の承認を得て職務に専念する義務を免除される場合は,次に掲げる場合とする。

(1) 職員が国又は他の地方公共団体その他の公共団体若しくはその職務と関連を有する公益に関する団体の事業又は事務に従事する場合

(2) 職員が法令又は条例に基づいて設置された職員の厚生福利を目的とする団体の事業又は事務に従事する場合

(3) 職員が市又は市の機関以外のものの主催する講演会等において市政又は学術等に関し講演等を行う場合

(4) 職員がその職務上の教養に資する講演会等を聴講する場合

(5) 職員がその職務の遂行上必要な資格試験を受験する場合

(6) その他任命権者が特別の事由があると認めた場合

(専念義務免除の申請)

第3条 職員が条例第2条及び前条に規定する承認を受けようとする場合は,職務専念義務免除申請簿(別記様式。市長が認めた電磁的記録媒体等に記録されたものを含む。)によるものとする。

2 職員が災害その他緊急を要し,前項の手続を行ういとまがないときには,口頭によって所属長の承認を得ることができる。この場合は,職務専念の義務免除事由がなくなった後,直ちに前項の手続を行うものとする。

3 第1項に規定する様式により難い場合は,職員課長が別に様式を定めることができる。

(補則)

第4条 この規則の施行について必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和57年規則第22号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和61年規則第29号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成10年規則第17号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神栖町職員の職務に専念する義務の免除に関する規則の規定は,平成10年4月1日から適用する。

付 則(平成25年規則第36号)

この規則は,平成25年10月1日から施行する。

画像

神栖市職員の職務に専念する義務の免除に関する規則

昭和49年5月15日 規則第4号

(平成25年10月1日施行)

体系情報
第4編 事/第3章
沿革情報
昭和49年5月15日 規則第4号
昭和57年11月12日 規則第22号
昭和61年12月26日 規則第29号
平成10年7月13日 規則第17号
平成25年10月1日 規則第36号