○神栖市職員研修委員会規程

昭和53年10月26日

訓令第5号

(設置)

第1条 新たな時代に対応していくために市行政の基本方針を職員に理解させ,その方針及び目標の達成に必要な研修方針を確立するために,調査研究機関として,神栖市職員研修委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(担当事項)

第2条 委員会は,次に掲げる事項について調査研究し,毎年度その成果を庁議に報告するものとする。

(1) 長期的視野に立った研修体系の確立に関する事項

(2) 年度教育研修計画に関する事項

(3) 自主研修の助成の審査に関する事項

(4) 職員の意識調査に関する事項

(5) その他職員研修に関する事項

(組織)

第3条 委員会は,委員長,副委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は,総務部長をもって充てる。

3 副委員長は,総務部次長をもって充てる。

4 委員は,次に掲げる職にあるものをもって充てる。

(1) 総務課長

(2) 職員課長

(3) 政策企画課長

(4) 市民生活課長

(5) 社会福祉課長

(6) 防災安全課長

(7) 都市計画課長

(8) 農林課長

(9) 教育総務課長

5 前2項の規定にかかわらず,総務部次長が置かれないときは,副委員長に職員課長をもって充てる。

(委員長の職務)

第4条 委員長は,委員会の事務を総理し,会議の議長となる。

2 副委員長は,委員長を補佐し,委員長に事故があるときは,その職務を代理する。

(会議)

第5条 委員会の会議は,必要に応じて委員長が招集する。

2 委員会の構成員に事故があるときは,代理者を出席させることができる。

(幹事)

第6条 委員会に幹事を置き,幹事は職員課福利厚生担当職員をもって充てる。

2 幹事は,委員長の指揮の下に事案に関する調査その他の事務に従事する。

付 則

この訓令は,昭和54年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年訓令第7号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(昭和57年訓令第4号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(昭和62年訓令第5号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(昭和62年訓令第9号)

この訓令は,昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年訓令第2号)

この訓令は,昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成3年訓令第6号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成6年訓令第20号)

この訓令は,平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成10年訓令第23号)

この訓令は,平成10年7月13日から施行し,平成10年4月1日から適用する。

付 則(平成12年訓令第3号)

この訓令は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成18年訓令第14号)

この訓令は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成19年訓令第47号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成21年訓令第10号)

この訓令は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成25年訓令第13号)

この訓令は,平成25年4月1日から施行する。

神栖市職員研修委員会規程

昭和53年10月26日 訓令第5号

(平成25年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第4章
沿革情報
昭和53年10月26日 訓令第5号
昭和56年6月30日 訓令第7号
昭和57年6月4日 訓令第4号
昭和62年3月2日 訓令第5号
昭和62年3月30日 訓令第9号
昭和63年3月31日 訓令第2号
平成3年4月1日 訓令第6号
平成6年4月1日 訓令第20号
平成10年7月13日 訓令第23号
平成12年3月30日 訓令第3号
平成18年3月31日 訓令第14号
平成19年3月30日 訓令第47号
平成21年3月25日 訓令第10号
平成25年4月1日 訓令第13号