○被服貸与規程

昭和54年4月1日

訓令第4号

(被服等の貸与範囲等)

第1条 本市職員(議会事務局の職員及び地方自治法(昭和22年法律第67号)の規定に基づいて,市の執行機関として設置された委員会の職員を含む。以下「職員」という。)に対し,予算の範囲内において,職務の執行に必要な被服,帽子及び靴等(以下「被服等」という。)の全部又は一部を貸与する。

2 部長,議会事務局長,教育長,農業委員会事務局長(以下「部長等」という。)は,各部長等の所属職員に共通して被服等を貸与する場合を除き,次に掲げる所属職員に対し,被服等の貸与を決定することができる。

(1) その職務の性質から被服等を統一する必要がある職員

(2) その職務が現業的性質を有する職員

(3) 前2号に掲げるものに準ずるもので被服等を貸与することが適当と認められる職員

3 部長等が前項の規定に基づき被服等の貸与を決定しようとするときは,次に掲げる事項について総務部長に合議しなければならない。

(1) 被服等を貸与しようとする職員の範囲及び人員

(2) 被服等を貸与しようとする理由

(3) 貸与しようとする被服等の種類,員数及び同一の被服等を引き続き貸与する場合の貸与期間

(貸与期間)

第2条 この訓令に定める被服等の貸与期間は,2年間とする。ただし,貸与した被服等の損耗度その他の事情を考慮して,当該被服等について定められている貸与期間を延長し,又は短縮することができる。

(維持費)

第3条 職員は,貸与を受けた被服等について,補修費その他当該被服等の使用に当たって通常必要とされている費用を負担するものとする。

(目的外の使用禁止等)

第4条 職員は,貸与を受けた被服等をその貸与を受けた目的以外の目的に使用し,又は他の者に使用させてはならない。

(滅失又はき損の場合の弁償)

第5条 職員は,故意又は重大な過失により貸与を受けた被服等を滅失し,又はき損したときは,これに相当する物又はその対価に相当する金額を弁償しなければならない。

(返納)

第6条 職員は,貸与を受けた被服等の貸与期間が満了したとき,退職したとき,又は第1条の職員でなくなったときは,速やかにその貸与を受けた被服等を所属課長へ返納しなければならない。

2 所属課長は,前項の規定に基づいて被服等の返納を受けたときは,神栖市財務規則(昭和58年神栖町規則第1号)第224条の規定に基づいて,不用の決定手続を経て,職員に交付することができる。

付 則

1 この訓令は,昭和54年4月1日から施行する。

2 この訓令施行の際,神栖町職員被服物品等貸与規則(昭和38年神栖村規則第11号)の規定に基づき,現に貸与されている被服等の貸与については,なお従前の例による。

付 則(昭和63年訓令第29号)

この訓令は,公布の日から施行する。

被服貸与規程

昭和54年4月1日 訓令第4号

(昭和63年9月26日施行)

体系情報
第4編 事/第5章 職員厚生
沿革情報
昭和54年4月1日 訓令第4号
昭和63年9月26日 訓令第29号