○神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例

昭和54年3月29日

条例第3号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2及び第204条の規定に基づき,次に掲げる特別職の職員に対する給与並びに旅費及び費用弁償の額並びに支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。

(1) 市長

(2) 副市長

(3) 教育長

(4) 監査委員

(5) 教育委員会の委員

(6) 選挙管理委員会の委員

(7) 農業委員会の委員

(8) 固定資産評価審査委員会の委員

(9) 非常勤の消防団員及び水防団員

(10) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第2号に規定する構成員

(11) 地方公務員法第3条第3項第3号に規定する特別職の職員

(市長等の給与)

第2条 市長,副市長及び教育長(以下「市長等」という。)の給与は,給料,通勤手当及び期末手当とする。

第3条 市長等の給料は,別表第1に掲げる額とする。

第3条の2 市長等の通勤手当の額は,神栖市職員の給与に関する条例(昭和32年神栖村条例第65号。以下「給与条例」という。)第12条の3第2項の規定を準用して算出された額とする。

第4条 市長等の期末手当の額は,給与条例第20条第2項第4項及び第5項の規定を準用して算出された額とする。この場合において,同条第2項中「100分の130」とあるのは「100分の167.5」と,同条第5項中「行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの」とあるのは「規則で定める職員」と,「職員の職の職制上の段階,職務の級等を考慮して規則で定める職員の区分に応じて」とあるのは「職務等に応じて」と読み替えるものとする。

第5条 市長等の給与の支給条件,支給方法及び支給期日については,給与条例の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。この場合において,給与条例第20条の3第1項第2項第5項第6項及び第7項中「任命権者」とあるのは,「市長」と読み替えるものとする。

(非常勤の職員の給与)

第6条 第1条第4号から第11号までに掲げる非常勤の特別職の職員の報酬は,別表第2及び別表第2の2に掲げる額とする。

2 第1条第4号から第10号までに掲げる非常勤の特別職の職員(以下「非常勤の職員」という。)のうち,報酬が月額をもって定められている者の報酬の支給方法については,一般職の職員の例による。ただし,別表第2の2に報酬を定める者を除く。

3 第1項の非常勤の特別職の職員のうち,報酬が年額をもって定められている者の報酬の支給方法については,次のとおりとする。

(1) 年度の中途でその職を離職した場合は,その年度の始めから離職の日の属する月までを月割計算によって算出した額を支給する。

(2) 年度の中途から新たにその職についた場合は,その職についた日の属する月から年度の終わりまでを月割計算によって算出した額を支給する。

(3) 年度の中途から新たにその職につき,年度の中途で離職した場合は,その職についた日の属する月から離職の日の属する月までを月割計算によって算出した額を支給する。

(重複給与の禁止)

第7条 市長等が他の特別職の職を兼ねるとき及び一般職の職員が特別職の職を兼ねるときは,その兼ねる特別職の職員として受けるべき給与は支給しない。ただし,一般職の職員が正規の勤務時間外において特別職の職務を行ったときは,給与を支給することができる。

(市長等の旅費)

第8条 市長等が公務のため旅行したときは,旅費を支給する。

2 前項の旅費の種類は,一般職の職員の旅費の種類の例による。

(車賃等の額)

第9条 市長等の車賃,日当,宿泊料及び食卓料の額は,別表第3のとおりとする。

2 前項以外の旅費の額は,一般職の職員の例による。

(非常勤の職員の費用弁償)

第10条 非常勤の職員が,委員会等に出席するため旅行したとき又は公務のため旅行したときは,その旅行について,費用弁償として別表第2及び別表第2の2に相当する職に掲げる職にある者の受ける旅費と同一の額又は同表に定める額を支給する。

(旅費及び費用弁償の支給方法)

第11条 市長等及び非常勤の職員の旅費及び費用弁償の路程の計算,支給手続,調整その他の支給方法は,一般職の職員の旅費支給の例による。

第12条 第1条第11号に規定する特別職の職員の給与及び費用弁償については,別表第2及び別表第2の2に定める範囲で市長が別に定める。

(委任)

第13条 この条例の実施に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

1 この条例は,昭和54年4月1日から施行する。ただし,旅費に関する規定は,この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し,同日前に出発した旅費については,なお従前の例による。

2 神栖町議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(昭和34年神栖村条例第100号)は,廃止する。

3 神栖町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年神栖村条例第99号)は,廃止する。

4 神栖町特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例(昭和32年神栖村条例第69号)は,廃止する。

5 第3条の規定にかかわらず,昭和56年11月1日から昭和57年1月31日までの間に支給されることとなる収入役の給与の総額から130,500円を減じた額を支給するものとする。

6 第3条の規定にかかわらず,町長及び収入役の給料月額については,平成2年10月から12月までの分のものに限り,町長10分の1,平成2年10月及び11月分のものに限り,収入役の10分の1の額を減額し,支給するものとする。

7 第3条の規定にかかわらず,収入役の給料月額については,平成11年8月から10月までの分のものに限り,10分の1の額を減額し,支給するものとする。

8 第3条の規定にかかわらず,町長,助役及び収入役の給料月額については,平成15年4月から6月までの分のものに限り,町長10分の1,平成15年4月及び5月分のものに限り,助役10分の1,平成15年4月分のものに限り,収入役10分の1の額を減額し,支給するものとする。

9 第3条の規定にかかわらず,市長の給料月額については,平成20年8月から平成21年1月までの分のものに限り,10分の1の額を減額し,支給するものとする。

10 第3条の規定にかかわらず,市長及び副市長の給料月額については,平成21年6月,7月及び8月分のものに限り,市長10分の1,平成21年6月及び7月分のものに限り,副市長10分の1の額を減額し,支給するものとする。

11 平成21年6月に支給する市長等の期末手当に関する第4条の規定の適用については,同条中「100分の160,」とあるのは「100分の145,」とする。

12 第3条の規定にかかわらず,市長及び副市長の給料月額については,平成22年7月,8月及び9月分のものに限り,市長10分の1,平成22年7月分のものに限り,副市長10分の1の額を減額し,支給するものとする。

13 第3条の規定にかかわらず,市長及び副市長の給料月額については,平成27年4月,5月及び6月分のものに限り,市長10分の3,平成27年4月,5月及び6月分のものに限り,副市長10分の2の額を減額し,支給するものとする。

付 則(昭和53年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和54年4月1日から適用する。

付 則(昭和54年条例第22号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和54年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 議長,副議長及び議員が改正前の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和54年4月1日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和54年条例第25号)

この条例は,昭和55年1月1日から施行する。

付 則(昭和55年条例第2号)

この条例は,昭和55年4月1日から施行する。

付 則(昭和55年条例第24号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 神栖町特別職の職員が改正前の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和55年4月1日以後の分として支給を受けた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和56年条例第12号)

この条例は,昭和56年4月1日から施行する。

付 則(昭和56年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和56年条例第25号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和57年条例第1号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は,昭和56年11月11日から適用する。

付 則(昭和57年条例第4号)

この条例は,昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和57年条例第20号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和58年条例第7号)

この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年条例第27号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和59年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和59年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和60年条例第3号)

この条例は,昭和60年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年条例第3号)

この条例は,昭和61年4月1日から施行する。

付 則(昭和61年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和61年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和61年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき,昭和61年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(昭和61年条例第31号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和62年条例第2号)

この条例は,昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年条例第5号)

この条例は,昭和63年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年条例第43号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき,昭和63年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(平成元年条例第25号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成2年条例第14号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成2年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中神栖町職員の給与に関する条例第12条の2第2項第2号の改正規定及び第24条第1項の改正規定並びに付則第9項の規定 平成3年1月1日

(2) 第1条中神栖町職員の給与に関する条例第3条第1項の改正規定及び第12条の4を第12条の5とし,同条の前に1条を加える改正規定並びに第4条の規定 平成3年4月1日

2 第1条の規定による改正後の神栖町職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。),第2条の規定による改正後の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)第4条及び第8条の規定及び第3条の規定による神栖町教育委員会教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)第2条第3項の規定は,平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

8 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては,改正前の給与条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。また,改正後の特別職給与等条例及び改正後の教育長給与等条例(以下この項においてこれらを「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては,第2条に規定する改正前の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び第3条に規定する改正前の神栖町教育委員会教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された期末手当は,改正後の条例の規定による期末手当の内払とみなす。

(町規則への委任)

10 付則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,町規則で定める。

付 則(平成3年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職旅費条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の神栖町職員の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)の規定は,次項に定めるものを除き,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し,施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

3 改正後の特別職旅費条例別表第4(1)内国旅行の表の規定並びに改正後の旅費条例第16条第1項及び別表第1内国旅行の旅費1日当,宿泊料及び食卓料の表の規定(着後手当に係る部分を除く。)は,施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し,かつ,施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

付 則(平成3年条例第18号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき,平成3年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(平成3年条例第28号)

この条例は,平成4年1月1日から施行する。

付 則(平成6年条例第4号)

この条例は,平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成7年条例第9号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行し,改正後の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は,平成7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 この条例による改正前の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき,平成7年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は,改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

付 則(平成7年条例第21号)

この条例は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成9年条例第14号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(期末手当に関する特例措置)

2 平成10年3月に支給する期末手当に関する改正後の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第4条の適用については,同条の規定によりその例によることとされている神栖町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年神栖町条例第13号)による改正後の神栖町職員の給与に関する条例(昭和54年神栖町条例第3号)第20条第2項中「100分の55」とあるのは,「100分の50」とする。この場合において,平成10年3月に支給する議会の議員に対する期末手当の取扱いについては,改正後の条例第8条の規定にかかわらず,一般職の職員の例による。

付 則(平成10年条例第12号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は,平成10年6月1日から適用する。

付 則(平成11年条例第17号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成11年条例第18号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成13年条例第8号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成14年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年1月1日から施行する。ただし,第2条,第3条及び第4条並びに付則第6項,第8項及び第9項の規定は,平成15年4月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第1号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成15年条例第19号)

この条例は,平成15年12月1日から施行する。

付 則(平成15年条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年12月1日から施行する。ただし,第2条,第4条及び第6条の規定は,平成16年4月1日から施行する。

6 神栖町特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の適用を受ける者の平成15年12月に支給する期末手当の額については,同条例第4条及び第5条の規定にかかわらず,前項の規定は適用しない。

付 則(平成16年条例第9号)

この条例は,平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第25号)

(施行期日)

1 この条例は,平成17年8月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の際現に,波崎町議会の議員で引き続き神栖市議会の議員となったものの報酬については,月額266,000円とし,波崎町特別職の職員で非常勤のもので引き続き神栖市特別職の職員となったもののうち,次の表に掲げる職員の報酬及び費用弁償については,次のとおりとする。

職名

支給区分

報酬額

旅費の額(相当する職)

支給する期間

農業委員会の委員

月額

41,000円

旧波崎町の町長,助役及び収入役

平成19年2月28日まで

区長

年額

基本額 114,000円

世帯1戸につき 680円

平成18年3月31日まで

班長

20,000円

納税貯蓄組合長

組合員100人以上

基本額 32,000円

組合員1世帯につき 680円

組合員100人未満

基本額 25,000円

組合員1世帯につき 680円

組合員50人未満

基本額 19,000円

組合員1世帯につき 680円

学校医

基本額 72,000円

加算額 児童生徒一人当たり 160円

学校歯科医

基本額 50,000円

加算額 児童生徒一人当たり 160円

学校薬剤師

45,000円

水質監視員

20,000円

0円

消防副団長

105,000円

旧波崎町の町長,助役及び収入役

平成19年3月31日まで

消防本部員

52,000円

旧波崎町の1級から8級

消防分団長

52,000円

消防部長

36,000円

消防班長

24,000円

消防団員

19,000円

付 則(平成18年条例第2号)

(施行期日等)

2 第1条中神栖市職員の給与に関する条例第21条第2項の改正規定,第3条の規定及び第4条の規定は,平成17年12月1日から適用する。

(期末手当の内払)

9 第3条の規定による改正後の神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び第4条の規定による改正後の神栖市教育委員会教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定を適用する場合においては,第3条の規定による改正前の神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び第4条の規定による神栖市教育委員会教育長の給与,勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて平成17年12月に支給された期末手当は,改正後の条例の規定により,平成17年12月に支給する期末手当の内払とみなす。

(規則への委任)

11 付則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則(平成18年条例第5号)

この条例は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年条例第33号)

この条例は,平成18年7月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第7号)

この条例は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成20年条例第4号)

この条例は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成20年条例第27号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成21年条例第5号)

この条例は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年条例第26号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成21年条例第38号)

(施行期日)

1 この条例は,平成21年12月1日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条,第7条及び第9条の規定は,平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は,第1条の規定による改正後の神栖市職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第24条第1項から第3項まで,第5項若しくは第7項の規定にかかわらず,これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,期末手当は,支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(神栖市職員の給与に関する条例第23条に規定する職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給が次の表の給料表欄,職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市規則で定めるものを除く。)にあっては,その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは,当該日のうち市規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料(給料の調整額を含む。),管理職手当,扶養手当,住居手当及び単身赴任手当(同条例第12条の4第2項に規定する市規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に,同月からこの条例の施行日(以下この項において「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において,在職しなかった期間,給料を支給されなかった期間,減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市規則で定める期間がある職員にあっては,当該月数から当該期間を考慮して市規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から56号給まで

2級

1号給から24号給まで

3級

1号給から8号給まで

(2) 平成21年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

3 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の適用を受ける者の平成21年12月に支給する期末手当の額については,同条例第4条及び第5条の規定にかかわらず,前項の規定は適用しない。

(規則への委任)

6 付則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則(平成22年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成22年条例第27号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年12月1日から施行する。ただし,第2条,第4条,第6条及び第8条の規定は,平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は,第1条の規定による改正後の神栖市職員の給与に関する条例(第1号及び付則第7項において「改正後の給与条例」という。)第20条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は第24条第1項から第3項まで,第5項若しくは第7項若しくは付則第33項の規定にかかわらず,これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において,調整額が基準額以上となるときは,期末手当は,支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(神栖市職員の給与に関する条例(以下この号において「給与条例」という。)第23条に規定する職員を除く。以下この項及び次項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給が次の表の給料表欄,職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の給与条例付則第33項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず,かつ,神栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年神栖市条例第26号)付則第7項の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものを除く。)にあっては,その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは,当該日のうち規則で定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料(給与条例第9条に規定する給料の調整額を含む。),管理職手当,扶養手当,住居手当及び単身赴任手当(給与条例第12条の4第2項に規定する規則で定める額を除く。)の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に,同月からこの条例の施行の日(以下この項において「施行日」という。)の属する月の前月までの月数(平成22年4月1日から施行日の前日までの期間において,在職しなかった期間,給料を支給されなかった期間,減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の規則で定める期間がある職員にあっては,当該月数から当該期間を考慮して規則で定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

給料表

職務の級

号給

行政職給料表

1級

1号給から93号給まで

2級

1号給から64号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から24号給まで

6級

1号給から16号給まで

7級

1号給から4号給まで

(2) 平成22年6月1日において減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して規則で定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

3 平成22年4月1日から同年12月1日までの間において規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して規則で定めるものに関する前項の規定の適用については,同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める額」とする。

4 神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の適用を受ける者の平成22年12月に支給する期末手当の額については,同条例第4条及び第5条の規定にかかわらず,付則第2項の規定は適用しない。

(規則への委任)

8 付則第2項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則(平成23年条例第1号)

この条例は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成24年条例第2号)

この条例は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第2号)

この条例は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第19号)

この条例は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成26年条例第21号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「特別職給与等条例」という。)別表第2の改正規定を除く。次項において同じ。)による改正後の特別職給与等条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は,平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の特別職給与等条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

4 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則(平成27年条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は,平成27年4月1日から施行する。

(旧教育長に関する経過措置)

2 この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により神栖市教育委員会の委員として在職する間は,この条例による改正後の神栖市特別職の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第1条,第2条,第6条,別表第1及び別表第2の規定は適用せず,この条例による改正前の神栖市特別職の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第1条,第2条,第6条,別表第1及び別表第2の規定は,なおその効力を有する。

付 則(平成27年条例第27号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第35号)

この条例は,平成28年1月1日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成28年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定は,平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の給与条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の給与条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則(平成28年条例第30号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は,平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則(平成30年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は,平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(経過措置)

4 第2条の規定による改正後の神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は,この条例の施行の日以後に支給される報酬について適用し,施行日前に支給事由の生じた改正前の神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による報酬の支給については,なお従前の例による。

(規則への委任)

5 前2項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則(平成30年条例第29号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(別表第3の改正規定を除く。)による改正後の神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定は,平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

3 改正後の特別職給与等条例の規定を適用する場合においては,第1条の規定による改正前の神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は,改正後の特別職給与等条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

4 前項に定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則(令和元年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙,最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票について適用し,施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙,最高裁判所裁判官国民審査又は日本国憲法第95条の規定による投票については,なお従前の例による。

別表第1(第3条関係)

職名

給料月額

市長

880,000円

副市長

700,000円

教育長

640,000円

別表第2(第6条,第10条,第12条関係)


職名

報酬

相当する職又は額

月額報酬

教育委員会の委員

35,000円

市長及び副市長

選挙管理委員会の委員

委員長

16,000円

委員

13,000円

監査委員

知識経験選出

48,000円

議会議員選出

24,000円

福祉事務所嘱託医

54,000円

福祉委員(児童委員を兼ねる。)

10,000円

一般職の職員

母子・父子自立支援員

104,000円

家庭相談員

200,000円

消費生活相談員

180,000円

消費者啓発推進員

160,000円

英語指導助手

300,000円

年額報酬

市医

180,000円

13,000円

学校医

150,000円

学校歯科医

150,000円

学校薬剤師

95,000円

嘱託獣医師

90,000円

嘱託医

150,000円

嘱託歯科医

150,000円

産業医

150,000円

健康管理医

150,000円

消防団長

165,000円

市長等

消防副団長

96,000円

一般職の職員

消防本部員

84,000円

消防分団長

72,000円

消防副分団長

36,000円

消防部長

24,000円

消防班長

21,000円

消防団員

18,000円

行政委員

1戸 900円

平等割 120,000円

生産組合長

1戸 750円

統計調査員

45,000円

環境モニター

50,000円

市政モニター

50,000円

廃棄物減量等推進員

60,000円

日額報酬

選挙長

10,800円

ただし,選挙会事務にあっては1回につき 10,800円

選挙立会人

1回の選挙会立会いにつき 8,900円

投票所の投票管理者

12,800円

期日前投票所の投票管理者

11,300円

投票所の投票立会人

10,900円

ただし,投票立会従事時間6時間未満のものにあっては 5,450円

期日前投票所の投票立会人

9,600円

ただし,投票立会従事時間6時間未満のものにあっては 4,800円

不在者投票所の外部立会人

10,900円

ただし,投票立会従事時間(1時間未満の端数があるときは,これを1時間に繰り上げた時間)が8時間未満のものにあっては,投票立会従事時間を8時間30分で除して得た数に10,900円を乗じて得た額(1円未満の端数があるときは,これを四捨五入して得た額)

開票管理者

1回の開票管理につき 10,800円

開票立会人

1回の開票立会いにつき 8,900円

固定資産評価審査委員会の委員

委員長

8,000円

市長等

委員

7,000円

文化財保護審議会専門委員

6,000円

一般職の職員

予防接種健康被害調査委員会委員

14,000円

児童扶養手当判定医

17,500円

介護認定審査会委員

13,000円

障害者介護給付費等認定審査会委員

13,000円

地籍調査推進委員

6,000円

いじめ問題調査対策委員会委員

14,000円

いじめ問題再調査委員会委員

14,000円

その他の附属機関等の委員及び構成委員

委員長

6,500円

委員

6,000円

上記以外の者で,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に規定する職員

月額 500,000円以下

 

別表第2の2(第6条,第10条,第12条関係)

職名

月額報酬

支給方法

相当する職又は額

農業委員会の委員

会長

65,000円

一般職の職員の例

市長及び副市長

上記の額のほか,

46,445円以内で規則で定める額

年度末支給

会長代理

58,000円

一般職の職員の例

上記の額のほか,

46,445円以内で規則で定める額

年度末支給

委員

53,000円

一般職の職員の例

上記の額のほか,

46,445円以内で規則で定める額

年度末支給

農地利用最適化推進委員

45,000円

一般職の職員の例

一般職の職員

上記の額のほか,

46,445円以内で規則で定める額

年度末支給

別表第3(第9条関係)

(1) 内国旅行

区分

車賃

(1キロメートルにつき)

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

県外

県内

市長等

37円

3,000円

14,800円

13,300円

3,000円

(2) 外国旅行

区分

車賃

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

市長等

実費

7,200円

22,500円

6,700円

神栖市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例

昭和54年3月29日 条例第3号

(令和元年6月25日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・給料等/第1節 特別職職員
沿革情報
昭和54年3月29日 条例第3号
昭和54年6月30日 条例第18号
昭和54年10月1日 条例第22号
昭和54年12月27日 条例第25号
昭和55年3月27日 条例第2号
昭和55年12月23日 条例第24号
昭和56年3月30日 条例第12号
昭和56年9月26日 条例第22号
昭和56年10月24日 条例第25号
昭和57年1月6日 条例第1号
昭和57年3月26日 条例第4号
昭和57年9月25日 条例第20号
昭和58年3月31日 条例第7号
昭和58年10月1日 条例第27号
昭和59年5月29日 条例第12号
昭和59年6月30日 条例第16号
昭和60年3月22日 条例第3号
昭和61年3月28日 条例第3号
昭和61年6月21日 条例第18号
昭和61年9月19日 条例第27号
昭和61年12月25日 条例第31号
昭和62年3月26日 条例第2号
昭和63年3月31日 条例第5号
昭和63年12月24日 条例第43号
平成元年7月20日 条例第25号
平成2年10月1日 条例第14号
平成2年12月21日 条例第12号
平成3年3月31日 条例第4号
平成3年6月19日 条例第18号
平成3年12月24日 条例第28号
平成6年3月29日 条例第4号
平成7年6月28日 条例第9号
平成7年12月22日 条例第21号
平成9年12月24日 条例第14号
平成10年6月24日 条例第12号
平成11年6月28日 条例第17号
平成11年7月30日 条例第18号
平成13年7月2日 条例第8号
平成14年12月25日 条例第22号
平成15年3月13日 条例第1号
平成15年9月29日 条例第19号
平成15年11月26日 条例第22号
平成16年3月26日 条例第9号
平成17年6月24日 条例第25号
平成18年1月27日 条例第2号
平成18年3月31日 条例第5号
平成18年6月26日 条例第33号
平成19年3月26日 条例第7号
平成19年6月29日 条例第22号
平成20年3月28日 条例第4号
平成20年7月25日 条例第26号
平成20年9月11日 条例第27号
平成21年3月23日 条例第5号
平成21年5月29日 条例第26号
平成21年11月30日 条例第38号
平成22年6月29日 条例第21号
平成22年11月30日 条例第27号
平成23年3月18日 条例第1号
平成24年3月26日 条例第2号
平成26年3月24日 条例第2号
平成26年9月29日 条例第19号
平成26年12月16日 条例第21号
平成27年3月23日 条例第2号
平成27年9月28日 条例第27号
平成27年12月21日 条例第35号
平成28年3月29日 条例第4号
平成28年12月19日 条例第30号
平成30年1月30日 条例第1号
平成30年12月26日 条例第29号
令和元年6月25日 条例第1号