○神栖市職員の給与に関する規則

昭和32年9月25日

規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市職員の給与に関する条例(昭和32年神栖村条例第65号。以下「条例」という。)に基づき,職員の初任給,昇格,昇給等に関する事項を除き,職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給定日)

第2条 条例第7条に規定する給料の支給定日は,毎月21日とする。ただし,その日が神栖市職員の勤務時間,休暇等に関する条例(平成6年神栖町条例第16号。以下「勤務時間条例」という。)第10条第1項に規定する休日(以下「休日」という。),日曜日又は土曜日に当たるときは,その日前においてその日に最も近い休日,日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2 特別の事情により,前項の規定により難いと認められる場合は,前項の規定にかかわらず,市長は,その支給定日を変更することができるものとする。

(給料の支給)

第3条 給料の計算期間(以下「給与期間」という。)中給料の支給定日後において新たに職員となった者及び給料の支給定日前において離職し,又は死亡した職員には,その際給料を支給する。

2 職員がその所属する支給義務者(以下「所属長」という。)を異にして異動した場合の給料は,その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)により,発令の前日までの分をその者が従前所属していた所属長において支給し,発令当日以降の分をその者が新たに所属することになった所属長において支給する。

3 前項の場合において,その者が従前所属していた所属長は,その異動が給与期間中給料の支給定日前であるときは,その際給料を支給し,その者が,新たに所属することとなった所属長は,その異動が給与期間中給料の支給定日後であるときは,その際給料を支給する。

第4条 職員が,職員又はその収入によって生計を維持する者の出産,疾病,災害,婚礼,葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるために給料を請求した場合には,給与期間中給料の支給定日前であっても,請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

第5条 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は,日割計算により支給する。

(1) 休職(条例第24条第1項の規定により,給与を支給される場合を除く。以下同じ。)にされ,又は休職の終了により復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け,又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め,又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(4) 法第29条第1項の規定に基づく停職(以下単に「停職」という。)にされ,又は停職の終了により職務に復帰した場合

2 給与期間の初日から引き続いて休職にされ,専従許可を受け,育児休業法第2条の規定により育児休業をし,又は停職にされている職員が,給料の支給定日後に復職し,職務に復帰し,又は再び勤務に至った場合には,その給与期間中の給料をその際支給する。

(管理職手当の支給)

第6条 条例第10条の規定により管理職手当を支給する職員の職は,別表第1の職員の職欄に掲げる職とし,当該職に係る管理職手当の月額の区分は,同欄の区分に応じ,同表の区分欄に定める区分とする。

2 前項に規定する職を占める職員に支給する管理職手当の月額は,当該職に係る前項の規定による区分に応じ,別表第1の2の管理職手当の月額欄に定める額とする。

3 管理職手当は,給料の支給方法に準じて支給する。

4 職員が月の1日から末日までの期間の全日数にわたって,次の各号のいずれかに該当する場合は,管理職手当は支給することができない。

(1) 研修中の場合

(2) 勤務しなかった場合(条例第24条第1項の場合及び公務上負傷し,若しくは疾病にかかり,又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。以下「公務災害補償法に規定する通勤」という。)により負傷し,若しくは疾病にかかり休暇を受けた場合を除く。)

(給料の調整額)

第6条の2 条例第9条の規定により給料の調整を行う職員は,次の表の職員欄に掲げる職員とする。また,給料の調整額は,同表の調整額欄に掲げる額とする。

任命権者

職員

調整額

市長

保育所に保育士として勤務する職員

月額 3,000円

市長

こども園に保育教諭として勤務する職員

月額 3,000円

市長

児童館に児童指導員として勤務する職員

月額 3,000円

市長

保健・福祉会館に理学療法士として勤務する職員

月額 3,000円

教育委員会

幼稚園に教諭として勤務する職員

月額 3,000円

(扶養手当の支給)

第7条 条例第12条第1項の規定による届出は,扶養親族届(様式第1号)により行うものとする。

第8条 市長又は所属長が,職員から前条の届出を受けたときは,扶養親族届記載の扶養親族が条例第11条第2項に規定する要件を備えているかどうか又は配偶者のない旨を確かめて,その認定に係る事項を扶養手当認定簿(様式第2号)に記載するものとする。

2 市長又は所属長は,次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

(1) 民間その他から扶養手当に相当する手当の支給を受けている者

(2) その他の勤労所得,資産所得,事業所得等の合計額が,年額1,300,000円程度以上である者

(3) 重度心身障害者の場合は,前2号によるほか,終身労務に服することができない程度でない者

3 職員が,他の者と共同して同一人を扶養する場合には,その職員が主たる扶養者である場合に限り,その者の扶養親族として認定することができる。

第9条 市長又は所属長は,前条の認定を行うとき及びその他必要と認めるときは,扶養事実等を証明するに足る証拠書類の提出を求めることができる。

第10条 扶養手当は,給料の支給方法に準じて支給する。ただし,給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため,その日に支給することができないときは,その日後に支給することができる。

第11条 扶養手当は,職員が次の各号のいずれかに該当し,給料を減額されるときにおいても減額されないものとする。

(1) 条例第13条の規定により給与を減額される場合

(2) 法第29条第1項の規定により,減給処分を受けた場合

(住居手当の適用除外職員)

第11条の2 条例第12条の2第1項第1号の規則で定める職員は,次に掲げる職員とする。ただし,法第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員を除く。

(1) 国,他の地方公共団体その他市長が定めるものから貸与された職員宿舎に居住している職員

(2) 配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。),父母又は配偶者の父母で,職員の扶養親族たる者(条例第11条に規定する扶養親族で同条例第12条第1項の規定による届出がされている者に限る。以下同じ。)以外のものが所有し,又は借り受け,居住している住宅及び職員の扶養親族たる者が所有する住宅並びに市長がこれらに準ずると認める住宅の全部又は一部を借り受けて当該住宅に居住している職員

第11条の3及び第11条の4 削除

(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)

第11条の5 条例第12条の2第1項第2号の規則で定める住宅は,第11条の2第1号に規定する職員宿舎とする。

(権衡職員の範囲)

第11条の6 条例第12条の2第1項第2号の規則で定める職員は,第13条の4第2項に該当する職員で,同項第2号に規定する満18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として,同号に規定する異動又は公署の移転(条例第12条の4第3項各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となった者にあっては,当該適用)の直前の住居であった住宅(前条に規定する職員宿舎を除く。)又はこれに準ずるものとして規則で定める住宅を借り受け,月額12,000円を超える家賃を支払っているものとする。

(届出)

第11条の7 新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は,当該要件を具備していることを証明する書類を添付して,住居届(様式第3号)により,その居住の実情,住宅の所有関係等を速やかに市長に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の居住する住宅,家賃の額,住宅の所有関係等に変更があった場合についても,同様とする。

2 前項の場合において,やむを得ない事情があると認められるときは,添付すべき書類は,届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

(確認及び決定)

第11条の8 市長は,職員から前条第1項の規定による届出があったときは,その届出に係る事実を確認し,その者が条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するときは,その者に支給すべき住居手当の月額を決定し,又は改定しなければならない。

2 市長は,前項の規定により住居手当の月額を決定し,又は改定したときは,その決定又は改定に係る事項を住居手当認定簿(様式第4号)に記載するものとする。

(家賃の算定の基準)

第11条の9 第11条の7第1項の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合において,家賃の額が明確でないときは,市長の定める基準に従い,家賃の額に相当する額を算定するものとする。

(支給の始期及び終期)

第11条の10 住居手当の支給は,職員が新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,住居手当の支給の開始については,第11条の7第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは,その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は,住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

(事後の確認)

第11条の11 市長は,現に住居手当の支給を受けている職員が条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

(住居手当の支給方法)

第11条の12 住居手当の支給方法等については,第10条の規定を準用する。

(通勤手当の支給)

第12条 職員は,新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するに至った場合には,通勤届(様式第5号)により速やかに届け出なければならない。同項の職員が住居,通勤経路若しくは通勤方法を変更し,又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があった場合についても,同様とする。

第12条の2 市長又は所属長は,職員から前条の規定による届出があったときは,その届出に係る事実を通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。以下「定期券」という。)の提示を求める等の方法により確認し,その者が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するときは,その者に支給すべき通勤手当の額を決定し,又は改定しなければならない。

2 市長又は所属長は,前項の規定により通勤手当の額を決定し,又は改定したときは,その決定又は改定に係る事項を,通勤手当認定簿(様式第6号)に記載するものとする。

第12条の3 削除

第12条の4 普通交通機関等(新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は,運賃,時間,距離等の事情に照らし,最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法により算出するものとする。

第12条の5 前条の通勤の経路又は方法は,往路と帰路とを異にし,又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし,勤務時間条例第8条第1項に規定する正規の勤務時間が深夜に及ぶため,これにより難い場合等正当な事由がある場合は,この限りでない。

第12条の6 条例第12条の3第2項第1号に規定する運賃等相当額(次項において「運賃等相当額」という。)は,次項に該当する場合を除くほか,次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ,当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 通用期間が支給単位期間(条例第12条の3第5項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)である定期券の価額

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては,平均1か月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額

(3) 市長の定める普通交通機関等 市長の定める額

2 前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は,往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について,前項各号に定める額との均衡を考慮し,それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額)とする。

(自動車等使用者についての特例)

第12条の7 条例第12条の3第2項第2号に規定する規則で定める額は,別表第2に掲げる額とする。

(再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)

第12条の8 条例第12条の3第2項第2号の規則で定める職員は,平均1か月当たりの通勤所要回数が10回に満たない職員とし,同号の規則で定める割合は,100分の50とする。

第12条の9 条例第12条の3第1項第2号に規定する交通の用具は,次に掲げるものとする。ただし,市の所有に属するものを除く。

(1) 自動車,原動機付自転車その他の原動機付の交通の用具

(2) 自転車及び舟艇(原動機付のものを除く。)

第12条の10 通勤手当は,支給単位期間(第3項各号に掲げる通勤手当に係るものを除く。)又は当該各号に定める期間(以下この条及び第12条の15において「支給単位期間等」という。)に係る第2条に規定する給料の支給定日(以下この条において「支給日」という。)に支給する。ただし,支給日までに第12条の規定による届出に係る事実が確認できない等のため,支給日に支給することができないときは,支給日後に支給することができる。

2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し,又は死亡した職員には,当該通勤手当をその際支給する。

3 条例第12条の3第3項の規則で定める通勤手当は,次の各号に掲げる通勤手当とし,同項の規則で定める期間は,当該通勤手当の区分に応じ,当該各号に定める,期間とする。

(1) 職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第12条の3第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において,1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

(2) 職員が条例第12条の3第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において,1か月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間

第12条の11 通勤手当の支給は,職員に新たに条例第12条の3第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合においては,その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,通勤手当を支給されている職員が離職し,又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し,又は死亡した日,通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至った場合においては,その事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,通勤手当の支給の開始については,第12条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

2 通勤手当は,これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては,その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は,通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

第12条の12 条例第12条の3第4項の規則で定める事由は,通勤手当(1か月の支給単位期間に係るものを除く。)を支給される職員について生じた次の各号のいずれかに掲げる事由とする。

(1) 離職し,若しくは死亡した場合又は条例第12条の3第1項の職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し,又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があったことにより,通勤手当の額が改定される場合

(3) 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ,専従許可を受け,育児休業法第2条の規定により育児休業をし,神栖市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年神栖町条例第2号)第2条第1項の規定により派遣され,又は停職にされた場合であって,これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。

(4) 出張,休暇,欠勤その他の事由により,月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなる場合

2 普通交通機関等に係る通勤手当に係る条例第12条の3第4項の規則で定める額は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円以下であった場合 前項第2号に掲げる事由が生じた場合にあっては当該事由に係る普通交通機関等(同号の改定後に1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えることとなるときは,その者の利用するすべての普通交通機関等)同項第1号第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合にあってはその者の利用するすべての普通交通機関等につき,使用されるべき通用期間の定期券の運賃等の払戻しを,市長の定める月(以下この条において「事由発生月」という。)の末日にしたものとして得られる額(次号において「払戻金相当額」という。)

(2) 1か月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ,それぞれ次に定める額

 に掲げる場合以外の場合 55,000円に事由発生月の翌月から支給単位期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又は前項各号に掲げる事由に係る普通交通機関等についての払戻金相当額のいずれか低い額(事由発生月が支給単位期間に係る最後の月である場合にあっては,零)

 第12条の6第1項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用するすべての普通交通機関等についての払戻金相当額及び市長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあっては,零)

3 条例第12条の3第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合においては,事由発生月の翌月以降に支給される給与から当該額を差し引くことができる。

第12条の13 条例第12条の3第5項に規定する規則で定める期間は,次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ,当該各号に定める期間とする。

(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該普通交通機関等において発行されている定期券の通用期間のうちそれぞれ6か月を超えない範囲内で最も長いものに相当する期間

(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は第12条の6第1項第3号の市長の定める普通交通機関等 1か月

2 前項第1号に掲げる普通交通機関等について,同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に,法第28条の2第1項の規定による退職その他の離職をすること,長期間の研修等のために旅行をすること,勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には,当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては,その日の属する月の前月)までの期間について,前項の規定にかかわらず,同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

第12条の14 支給単位期間は,第12条の12第1項の規定により通勤手当の支給が開始される月又は同条第2項の規定により通勤手当の額が改定される月から開始する。

2 月の中途において法第28条第2項の規定により休職にされ,専従許可を受け,育児休業法第2条の規定により育児休業をし,神栖市職員の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第1項の規定により派遣され,又は停職にされた場合であって,これらの期間が2以上の月にわたることとなったとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は,支給単位期間は,その後復職し,又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては,その日の属する月)から開始する。

3 出張,休暇,欠勤その他の事由により,月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には,支給単位期間は,その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

第12条の15 条例第12条の3第1項の職員が出張,休暇,欠勤その他の事由により支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなるときは,当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。

第12条の16 市長又は所属長は,現に通勤手当の支給を受けている職員についてその者が条例第12条の3第1項の職員たる要件を具備するかどうか,及び通勤手当の額が適当であるかどうかを当該職員に定期券等の提示を求め,又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により随時確認するものとする。

(単身赴任手当)

第13条 条例第12条の4第1項及び第3項の規則で定めるやむを得ない事情は,次に掲げる事情とする。

(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。

(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。

(3) 配偶者が引き続き就業すること。

(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(市長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため,引き続き当該住宅に居住すること。

(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情

第13条の2 条例第12条の4第1項本文及びただし書並びに第3項の規則で定める基準は,次の各号のいずれかに該当することとする。

(1) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。

(2) 市長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で,通勤方法,通勤時間,交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。

第13条の3 条例第12条の4第2項に規定する交通距離の算定は,最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて,市長の定めるところにより行うものとする。

2 条例第12条の4第2項の規則で定める距離は,100キロメートルとする。

3 条例第12条の4第2項の規則で定める額は,次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 8,000円

(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 16,000円

(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 24,000円

(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 32,000円

(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 40,000円

(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 46,000円

(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 52,000円

(8) 1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 58,000円

(9) 2,000キロメートル以上2,500キロメートル未満 64,000円

(10) 2,500キロメートル以上 70,000円

第13条の4 条例第12条の4第3項の任用の事情等を考慮して規則で定める職員は,人事交流等により給料表の適用を受ける職員になったものとする。

2 条例第12条の4第3項同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員は,次に掲げる職員とする。

(1) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い,住居を移転し,第13条に規定するやむを得ない事情により,同居していた配偶者と別居することとなった職員であって,当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第13条の2に規定する基準に照らして困難であると認められる職員以外の職員で当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるもののうち,単身で生活することを常況とする職員

(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い,住居を移転し,第13条に規定するやむを得ない事情に準じて市長の定める事情(以下単に「市長の定める事情」という。)により,同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなった職員(配偶者のない職員に限る。)で,当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第13条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち,単身で生活することを常況とする職員

(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い,住居を移転した後,市長の定める特別の事情により,当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあっては,満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下この項及び第13条の6において「配偶者等」という。)と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で,当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第13条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち,単身で生活することを常況とする職員

(4) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い,住居を移転し,第13条に規定するやむを得ない事情(配偶者のない職員にあっては,市長の定める事情)により,同居していた配偶者等と別居することとなった職員で,当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第13条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと市長が認めるものを含む。)のうち,満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い,住居を移転した後,市長の定める特別の事情により,当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなった職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で,当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第13条の2に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと市長が認めるものを含む。)のうち,満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員

(6) 前各号の規定中「公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い」とあるのを「条例第12条の4第3項各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり,これに伴い」と,「異動又は公署の移転」とあるのは「適用」と読み替えた場合に,当該各号に掲げる職員たる要件に該当することとなる職員(人事交流等により給料表の適用を受ける職員となったものに限る。)

(7) その他条例第12条の4第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして市長の定める職員

第13条の5 職員の配偶者が単身赴任手当又は国,地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には,その間,当該職員には単身赴任手当は支給しない。

第13条の6 新たに条例第12条の4第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った職員は,当該要件を具備していることを証明する書類を添付して,市長が定める様式の単身赴任届により,配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居,同居者,配偶者等の住居等に変更があった場合についても,同様とする。

2 前項の場合において,やむを得ない事情があると認められるときは,添付すべき書類は,届出後速やかに提出することをもって足りるものとする。

第13条の7 任命権者は,職員から前条第1項の規定による届出があったときは,その届出に係る事実を確認し,その者が条例第12条の4第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは,その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し,又は改定しなければならない。

2 任命権者は,前項の規定により単身赴任手当の月額を決定し,又は改定したときは,その決定又は改定に係る事項を市長が定める様式の単身赴任手当認定簿に記載するものとする。

第13条の8 単身赴任手当の支給は,職員が新たに条例第12条の4第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から開始し,職員が同条第1項又は第3項の職員たる要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし,単身赴任手当の支給の開始については,第13条の6第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは,その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)から行うものとする。

2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは,その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは,その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は,単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

第13条の9 単身赴任手当の支給方法等については,第10条の規定を準用する。

第13条の10 任命権者は,現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第12条の4第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

2 任命権者は,前項の確認を行う場合において,必要と認めるときは,職員に対し配偶者等との別居の状況等を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

(給与の減額)

第14条 職員が承認なくして勤務しなかった時間数は,その給与期間の全時間数によって計算し,この場合において1時間未満の端数を生じた場合は,その端数が30分以上のときは1時間とし,30分未満のときは切り捨てて計算するものとする。

第15条 減額すべき給与額は,その給与期間の分の給料に対応する額をそれぞれ次の給与期間以降の給料から差し引くものとする。ただし,離職,休職等の場合において減額すべき給与額が給料から差し引くことができないときは,その他の未支給の給与から差し引くものとする。

(時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当及び宿日直手当の支給)

第16条 時間外勤務手当,休日勤務手当及び夜間勤務手当は,時間外勤務,休日勤務及び夜間勤務命令簿(様式第7号。市長が認めた電磁的記録媒体等に記録されたものを含む。以下同じ。)により勤務を命ぜられた職員に対して,その実際に勤務した時間について支給する。

2 条例第15条本文の規則で定める日は,週休日にあたる勤務時間条例第9条に規定する祝日法による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第13条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等又は勤務時間条例第8条第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外代休時間を指定された日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは,当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし,職員の勤務時間の割振りの事情により,任命権者が他の日とすることについて市長の承認を得たときは,その日とする。

3 時間外勤務手当,休日勤務手当及び夜間勤務手当の支給の基礎となる勤務時間数は,その給与期間の全時間数(時間外勤務手当のうち,支給割合を異にする部分があるときは,その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によって計算し,その時間数に1時間未満の端数を生じた場合は,第14条の規定を準用する。

第16条の2 条例第14条第1項の規則で定める割合は,次の各号に掲げる勤務の区分に応じて,当該各号に定める割合とする。

(1) 条例第14条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125

(2) 条例第14条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135

2 条例第14条第3項の規則で定める時間は,次に掲げる時間とする。

(1) 祝日法による休日等及び年末年始の休日等が属する週において,職員が休日勤務を命ぜられ,当該勤務に対し休日勤務手当を支給された場合の次に掲げる時間

 当該週の勤務時間が法定勤務時間に当該休日勤務した時間を加えた時間以下になるときのあらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が法定勤務時間に当該休日勤務した時間を加えた時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち当該休日勤務した時間数に相当する時間(勤務時間が1週間について38時間45分と定められていない職員(以下「交替制等勤務職員」という。)について,割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超える場合については法定労働時間に当該休日勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし,割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合については当該休日勤務した時間に次号イに規定する時間を加えた時間数に相当する時間とする。)

(2) 交替制等勤務職員について,法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週に週休日等の振替等により勤務時間が割り振られた場合における次に掲げる時間(前号の時間を除く。)

 当該週の勤務時間が法定労働時間以下になるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間

 当該週の勤務時間が法定労働時間を超えるときの割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間

3 条例第14条第3項の規則で定める割合は,100分の25とする。

4 条例第15条の規則で定める割合は,100分の135とする。

第17条 宿日直手当は,宿日直勤務命令簿(様式第8号)により,勤務を命ぜられ,その勤務に服した職員に対して支給する。

第18条 条例第18条第1項本文に規定する宿日直手当の額は,その勤務1回につき4,400円とする。ただし,勤務時間が5時間未満の場合は,その勤務1回につき2,200円とする。

2 条例第18条第1項ただし書の規則に定める日は,執務時間が午前8時30分から午後零時30分までと定められた日又はこれに相当する日とし,当該規則で定める日に退庁時から引き続いて行われる宿直勤務についての宿日直手当の額は,その勤務1回につき6,600円とする。

3 条例第18条第2項に規定する宿日直手当の額は,月の1日から末日までの期間において勤務した日数がその期間の2分の1を超える場合にあっては月額22,000円とし,勤務した日数がその期間の2分の1以下の場合にあっては月額11,000円とする。

第19条 災害派遣手当,時間外勤務手当,休日勤務手当,夜間勤務手当及び宿日直手当は,一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給定日に支給する。ただし,その日が,休日,日曜日又は土曜日に当たるときは第2条第1項ただし書の規定を,特別の事情がある場合は同条第2項の規定を準用する。

2 災害派遣手当,時間外勤務手当,休日勤務手当及び宿日直手当は,前項の規定にかかわらず,職員が第4条に規定する非常の場合の費用に充てるために請求した場合には,その日までの分をその際支給し,職員が,その所属長を異にして異動し,又は離職し,若しくは死亡した日までの分をその際支給する。

第20条 公務により旅行中の職員は,その旅行期間中正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし,旅行目的地において正規の勤務時間の外に勤務すべきことを所属長があらかじめ指示して命じた場合において,現に勤務し,かつ,その勤務時間につき明確に証明できるものについては,時間外勤務手当を支給する。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第21条 条例第17条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出の基礎となる給料の月額は,給料を減額されている場合でも,本来受けるべき給料の月額とする。

2 条例第17条の規定により規則で定める時間は,7時間45分(短時間勤務職員にあっては7時間45分に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た時間)に20を乗じて得た時間とする。

(管理職員特別勤務手当)

第21条の2 条例第18条の2第3項の規則で定める額は,次の表に掲げる管理職手当の月額の区分に応じ,当該表に定める額とする。ただし,条例第18条の2第3項第1号の勤務をした後,引き続いて同項第2号の勤務をした管理職員には,その引き続く勤務に係る同項の規定による管理職員特別勤務手当を支給しない。

区分

条例第18条の2第3項第1号の額

条例第18条の2第3項第2号の額

第1種

8,000円

6,000円

第2種

8,000円

5,000円

第3種

8,000円

5,000円

第4種

6,000円

4,300円

第5種

6,000円

3,500円

第6種

4,000円

3,500円

第7種

4,000円

3,000円

2 条例第18条の2第3項第1号ただし書の規則で定める勤務は,勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。

3 任命権者(その委任を受けた者を含む。)は,管理職員特別勤務実績簿(様式第9号)及び管理職員特別勤務手当整理簿(様式第10号)を作成し,これを保管しなければならない。

4 第19条の規定は,管理職員特別勤務手当の支給について準用する。

(地域手当)

第21条の3 条例第12条の7第2項の規則で定める割合は,100分の6とする。

2 地域手当は,給料の支給方法に準じて支給する。

3 条例第12条の7第2項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは,その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

4 第19条の規定は,地域手当の支給について準用する。

(期末手当の支給を受ける職員)

第22条 条例第20条第1項前段の規定により,期末手当の支給を受ける職員は,同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち,次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち,給与の支給を受けていない職員をいう。以下同じ。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。以下同じ。)

(3) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。以下同じ。)

(4) 非常勤職員(条例第23条の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)

(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書の許可を受けている職員をいう。以下同じ。)

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員(以下「育児休業職員」という。)のうち,神栖市職員の育児休業等に関する条例(平成4年神栖町条例第3号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員

第22条の2 条例第20条第1項後段の規則で定める職員は,次に掲げる職員とし,これらの職員には,期末手当を支給しない。

(1) その退職し,若しくは失職し,又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) その退職又は失職の後,基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあっては,法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)並びに地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により採用された職員及び地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第18条第1項の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)その他市長の定める者に限る。)となったもの

 条例の適用を受ける職員

 特別職の職員

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあっては,再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員その他市長が定める者に限る。)となったもの

 国家公務員

 公庫,公団等の職員

 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について,条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員となった者に限る。)

第22条の3 条例第24条第6項の規則で定める職員は,前条第2号及び第3号に掲げる職員とし,これらの職員には期末手当を支給しない。

第22条の4 基準日前1か月以内において,条例の適用を受ける常勤の職員,再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について前2条の規定を適用する場合には,基準日に最も近い日の退職のみをもって,当該退職とする。

(特定幹部職員としない職員)

第22条の5 条例第20条第2項の規則で定める職員は,第6条の規定による管理職手当の月額の区分が1種,2種,3種,4種又は5種の職員の職を占める職員(休職にされている職員のうち条例第24条第1項に該当する職員以外の職員を除く。)以外の職員とする。

(加算を受ける職員及び加算割合)

第22条の6 条例第20条第5項の規則で定める職員の区分は,別表第4の職員欄に掲げる職員の区分とし,同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は,当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

(期末手当に係る在職期間)

第23条 条例第20条第2項に規定する在職期間は,条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については,次に掲げる期間を除算する。

(1) 第22条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員については,勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については,その全期間

(2) 休職にされていた期間(条例第24条第1項,教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第14条又は公立の学校の事務職員の休職の特例に関する法律(昭和32年法律第117号)の規定の適用を受ける休職者(以下「公務傷病等による休職者」という。)であった期間を除く。)及び育児休業職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは,それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間については,その2分の1の期間

第23条の2 基準日以前6か月以内の期間において,次に掲げる者(非常勤である者を除く。)条例の適用を受ける職員となった場合(第3号から第5号までに掲げる者にあっては,人事交流により引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は,その期間内においてそれらの者として在職した期間は,前条第1項の在職期間に算入する。

(1) 現業職員

(2) 特別職の職員(常勤のものに限る。)

(3) 国家公務員

(4) 公庫,公団等の職員

(5) 他の地方公共団体の職員(期末手当の支給について,条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該地方公共団体の職員としての在職期間に通算することを認めている地方公共団体の職員であった者に限る。)

2 前項の期間の算定については,前条第2項の規定を準用する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第23条の3 条例第20条の2及び第20条の3(これらの規定を条例第21条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は,条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は,それらの者として在職した期間は,前項の在職期間とみなす。

(一時差止処分の手続)

第23条の4 任命権者は,条例第20条の3第1項(条例第21条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は,あらかじめ,市長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第23条の5 条例第20条の3第4項(条例第21条第5項及び第24条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては,その理由を明示した書面で,任命権者に対して行わなければならない。

2 任命権者は,前項の申立てがなされた場合には,速やかに,その取扱いについて市長に協議しなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第23条の6 任命権者は,一時差止処分を取り消した場合は,当該一時差止処分を受けた者及び市長に対し,速やかに,理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第23条の7 任命権者は,一時差止処分を行った場合は,条例第20条の3第7項に規定する説明書の写し1通を市長に提出しなければならない。

(その他の事項)

第23条の8 第23条の3から前条までに定めるもののほか,一時差止処分に関し必要な事項は,市長が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第24条 条例第21条第1項前段の規定により,勤勉手当の支給を受ける職員は,同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第21条第5項において準用する条例第20条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち,次に掲げる職員以外の職員とする。

(1) 休職者(公務傷病等による休職者を除く。)

(2) 第22条第3号から第5号までのいずれかに該当する者

(3) 育児休業職員のうち,育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員

第24条の2 条例第21条第1項後段の規則で定める職員は,次に掲げる職員とし,これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし,第2号に掲げる者のうち,基準日に勤勉手当が支給されない特別職の職員については,この限りでない。

(1) その退職し,若しくは失職し,又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であった者

(2) 第22条の2第2号及び第3号に掲げる者

2 第22条の4の規定は,前項の場合に準用する。

第24条の3 条例第21条第2項に規定する割合は,次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)第26条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第25条 期間率は,基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて,次表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6か月

100分の100

5か月15日以上6か月未満

100分の95

5か月以上5か月15日未満

100分の90

4か月15日以上5か月未満

100分の80

4か月以上4か月15日未満

100分の70

3か月15日以上4か月未満

100分の60

3か月以上3か月15日未満

100分の50

2か月15日以上3か月未満

100分の40

2か月以上2か月15日未満

100分の30

1か月15日以上2か月未満

100分の20

1か月以上1か月15日未満

100分の15

15日以上1か月未満

100分の10

15日未満

100分の5

(勤勉手当に係る勤務期間)

第25条の2 前条に規定する勤務期間は,条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

2 前項の期間の算定については,次に掲げる期間を除算する。

(1) 第22条第3号から第5号までに掲げる職員(同条第4号に掲げる職員にあっては,勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業職員(当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは,それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である職員を除く。)として在職した期間

(3) 休職にされていた期間(公務傷病等による休職者であった期間を除く。)

(4) 条例第13条の規定により給与を減額された期間(勤務時間条例第16条の規定により組合休暇を与えられた期間を除く。)

(5) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は公務災害補償法に規定する通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかった期間から週休日並びに条例第13条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には,その勤務しなかった全期間(勤務時間規則第14条第3号の規定により,1日の勤務時間が短縮されている者については,その短縮された期間を除く。)

(6) 勤務時間条例第15条に規定する介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には,その勤務しなかった全期間

(7) 勤務時間条例第15条の2に規定する介護時間の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には,その勤務しなかった全期間

(8) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかった期間が30日を超える場合には,その勤務しなかった全期間

(9) 基準日以前6か月の全期間にわたって勤務した日がない場合には,前各号の規定にかかわらず,その全期間

第25条の3 第23条の2第1項の規定は,前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

2 前項の期間の算定については,前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

(勤勉手当の成績率)

第26条 法第28条の4第1項,第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員(次項において「再任用職員」という。)以外の職員の成績率は,当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき,当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ,当該各号に定める割合の範囲内において,任命権者が定めるものとする。ただし,任命権者は,その所属の条例第21条第1項の職員が著しく少数であること等の事情により,第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には,あらかじめ市長と協議して,別段の取扱いをすることができる。

(1) 勤務成績が特に優れている職員 100分の112.5以上100分の185以下(条例第20条第2項に規定する特定幹部職員(この条において「特定幹部職員」という。)にあっては,100分の136.5以上100分の225以下)

(2) 勤務成績が優れている職員 100分の101以上100分の112.5未満(特定幹部職員にあっては,100分の122以上100分の136.5未満)

(3) 勤務成績が標準の職員 100分の89.5以上100分の101未満(特定幹部職員にあっては,100分の109.5以上100分の122未満)

(4) 勤務成績が劣る職員 100分の67.5以上100分の89.5未満(特定幹部職員あっては,100分の87.5以上100分の109.5未満)

(5) 勤務成績が特に劣る職員 100分の67.5未満(特定幹部職員にあっては,100分の87.5未満)

2 再任用職員の成績率は,当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき,当該職員が次の各号のいずれかに該当するかに応じ,当該各号に定める割合の範囲内において,任命権者が定めるものとする。

(1) 勤務成績が特に優れている職員 100分の47以上(特定幹部職員にあっては,100分の57以上)

(2) 勤務成績が標準の職員 100分の43.5(特定幹部職員にあっては,100分の53.5)

(3) 勤務成績が劣る職員 100分の43.5未満(特定幹部職員にあっては,100分の53.5未満)

3 第1項の場合において職員の成績率を同項第5号に該当するものとして定める場合,又は第2項の場合において職員の成績率を同項第3号に該当するものとして定める場合には,当分の間,市長の定めるところによるものとする。

4 第1項第1号から第3号までに掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は,市長が定める。

5 第1項から前項までに定めるもののほか,職員の勤勉手当の成績率を定める者の数について基準となる割合は,市長が定める。

第26条の2 前条に定めるもののほか,職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は,市長が定める。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第26条の2の2 条例第20条第1項及び第21条第1項に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は,次表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて,それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし,支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし,同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。

基準日

支給日

6月1日

6月10日

12月1日

12月10日

(期末手当及び勤勉手当の期間計算)

第26条の3 第23条第23条の2第25条の2及び第25条の3の期間の計算については,次に定めるところによる。

(1) 月により期間を計算する場合は,民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。

(2) 1月に満たない期間が2以上ある場合は,これらの期間を合算するものとし,これらの期間の計算については,日を月に換算する場合は30日をもって1月とし,時間を日に換算する場合は,7時間45分をもって1日とする。

2 前項第2号の場合における負傷又は疾病により勤務しなかった期間(休職にされていた期間を除く。)及び介護休暇の承認を受けて勤務しなかった期間並びに第25条の2第2項第4号及び第5号に定める30日を計算する場合は,次に定めるところによる。

(1) 週休日及び条例第13条に規定する休日等を除く。

(2) 勤務時間条例第3条第2項の規定により勤務時間が7時間45分となるように割り振られた日又はこれに相当する日以外の勤務時間条例第10条第1項に規定する勤務日等については,日を単位とせず,時間を単位として取り扱うものとする。

(端数計算)

第26条の4 条例第20条第2項の期末手当基礎額又は条例第21条第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(死亡した職員の給与の支給)

第27条 職員が死亡した場合におけるその職員の給与は,次に掲げる遺族に支給するものとする。

(1) 配偶者(届出をしないが職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)

(2) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で,職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者

(3) 前号に掲げる者のほか,職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族

(4) 子,父母,孫,祖父母及び兄弟姉妹で第2号に該当しない者

2 前項に掲げる者の給与を受ける順位は,前項各号の順位によるものとし,第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては,同号に掲げる順位によるものとする。この場合において,父母については,養父母を先にし,実父母を後にし,祖父母については,養父母の父母を先にし,実父母を後にし,父母の養父母を先にし,父母の実父母を後にする。

3 給与の支給を受けるべき同順位の者が2人以上ある場合には,その人数によって等分して支給するものとする。

(補則)

第28条 この規則に定めるもののほか,職員の給与に関し,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和32年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則施行前,従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続は,この規則の規定に基づいてなされたものとみなす。

(平成21年6月期の勤勉手当に関する特例措置)

3 平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第26条の規定の適用については,第26条中「100分の150」とあるのは「100分140」と,「100分の190」とあるのは「100分の170」と,「100分の80」とあるのは「100分の70」と,「100分の100」とあるのは「100分の90」とする。

(端数計算)

4 次に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは,これを切り捨てるものとする。

(1) 条例付則第33項第2号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定減額職員が受けるべき給料月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額(条例第20条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該合計額に,当該合計額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)(条例付則第33項第1号の最低号給に達しない場合にあっては,同項第2号に規定するそれぞれその基準日現在において同項の特定減額職員が受けるべき給料月額減額基礎額(同項第1号の給料月額減額基礎額をいう。)及びこれに対する地域手当の月額の合計額(条例第20条第5項の規定の適用を受ける職員にあっては,当該合計額に,当該合計額に同項に規定する100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額))

(2) 条例付則第33項第3号に規定する勤勉手当減額対象額(同項第1号の最低号給に達しない場合にあっては,勤勉手当減額基礎額)

(条例付則第33項の規定により減ずる額の日割計算)

5 給与期間の中途において,条例付則第33項の規定により給与が減ぜられて支給されることとなる職員(以下この項において「減額支給対象職員」という。)以外の者が減額支給対象職員となった場合又は減額支給対象職員が減額支給対象職員以外の者となった場合,離職した場合若しくは第5条第1項各号に掲げる場合に該当した場合におけるその給与期間の条例付則第33項各号(第3号及び第4号を除く。)に定める額に相当する額の計算は,日割計算による。

(平成28年3月31日までの間における単身赴任手当の月額に関する特例)

6 神栖市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成26年神栖市条例第22号)付則第11項の規定により読み替えられた神栖市職員の給与に関する条例第12条の4第2項に規定する30,000円を超えない範囲内で規則で定める額は,30,000円とする。

(平成28年改正条例付則第4項の規定が適用されるまでの間の読替え)

7 平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間は,第11条の2第2号中「同条例第12条第1項」とあるのは,「神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年神栖市条例第31号)付則第4項の規定により読替えられた条例第12条第1項」とする。

付 則(昭和38年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和37年10月1日から適用する。

付 則(昭和39年規則第18号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和38年10月1日から適用する。

付 則(昭和39年規則第28号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和39年4月1日から適用する。

付 則(昭和40年規則第31号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和39年9月1日から適用する。ただし,第12条の改正規定は,昭和40年4月1日から施行する。

付 則(昭和41年規則第43号)

1 この規則は,公布の日から施行し,第11条の7の改正規定は昭和40年8月1日から,その他の改正規定は昭和41年1月1日からそれぞれ適用する。

(通勤手当の経過措置)

2 昭和41年1月1日からこの規則公布の日の前日までの間に職員に新たに条例第12条の2第1項の職員たる要件が具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において,これらの職員が同日以後それぞれの者が同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた日から15日以内に第11条の2の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については,なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過措置)

3 昭和41年3月1日における第25条及び第25条の3の規定の適用については第25条第1号中「12月」とあるのは「11月17日」と,「次表」とあるのは「付則別表」と,第25条の3第1項中「12月」とあるのは「11か月17日」とする。

4 昭和41年6月1日における第23条の2及び第25条の規定の適用については,第23条の2第1項中「6月」とあるのは「5か月17日」と,第25条第2号中「6月」とあるのは「5か月17日」と,「次表」とあるのは「付則別表」とする。

付則別表

勤務期間

期間率

11か月17日

5か月17日

100分の100

10か月16日以上

 

100分の95

11か月17日未満

9か月17日以上

4か月17日以上5か月17日未満

100分の90

10か月16日未満

8か月16日以上

 

100分の85

9か月17日未満

7か月17日以上

3か月14日以上4か月17日未満

100分の80

8か月16日未満

6か月17日以上

 

100分の75

7か月17日未満

5か月16日以上

2か月17日以上3か月14日未満

100分の70

6か月17日未満

4か月17日以上

 

100分の65

5か月16日未満

3か月16日以上

1か月16日以上2か月17日未満

100分の60

4か月17日未満

2か月17日以上

 

100分の55

3か月16日未満

1か月17日以上

17日以上1か月16日未満

100分の50

2か月17日未満

14日以上

 

100分の45

1か月17日未満

14日未満

17日未満

100分の40

0

0

0

付 則(昭和42年規則第56号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和42年1月1日から適用する。ただし,第18条については,昭和41年10月1日から適用する。

付 則(昭和44年規則第73号)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,改正後の神栖村職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の4(「地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)別表」に係る部分を除く。),第11条の5,第11条の7及び第11条の8の規定は昭和43年5月1日から,改正後の規則第8条の規定は同年12月21日から適用する。

2 通勤届及び通勤手当認定簿については,改正後の規則第11条の3第2項,別表第2の2及び別表第2の3の規定にかかわらず,当分の間,改正前の神栖村職員の給与に関する規則別表第2の2の規定による通勤届によることができる。

付 則(昭和44年規則第79号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和45年規則第82号)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,改正後の神栖町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第11条の7及び第11条の8の規定は昭和44年6月1日から,改正後の規則第8条の規定は昭和44年12月2日から適用する。

2 扶養親族認定申請書及び扶養親族異動認定申請書並びに通勤届については,改正後の規則第7条,別表第1及び別表第2並びに第11条の2第1項,別表第2の2の規定にかかわらず,当分の間,改正前の様式のものによることができる。

付 則(昭和45年規則第85号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和45年3月1日から適用する。

付 則(昭和46年規則第91号)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,改正後の規則第8条の規定は,昭和45年12月17日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2 昭和45年5月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において,条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備する期間があった者に関する第11条の3及び第11条の6の規定の適用については,第11条の3中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と,第11条の6第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは,「この規則の施行の日から60日」とする。

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において条例第12条の2第1項の職員たる要件を具備するに至った職員に関する第11条の6の規定の適用については,同条例第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは,「この規則の施行の日から60日」とする。

付 則(昭和47年規則第105号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和48年規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,この規則による改正後の神栖町規則第12条の7及び第12条の8の規定は,昭和47年4月1日から適用する。

付 則(昭和48年規則第27号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和48年4月1日から適用する。ただし,規則第6条の2の規定は昭和49年4月1日から適用する。

付 則(昭和49年規則第22号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,この規則による改正後の神栖町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第12条の8第1号の規定は昭和49年4月1日から,改正後の規則第18条の規定は同年9月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 昭和49年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において,改正後の神栖町職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備する期間があった者に関する改正後の規則第11条の6及び第11条の9の規定の適用については,改正後の規則第11条の6第1項中「速やかに」とあるのは「この規則の施行の日以降速やかに」と,改正後の規則第11条の9第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

3 この規則の施行の日から45日を経過するまでの間において改正後の条例第12条の2第1項第2号の職員たる要件を具備するに至った職員に関する改正後の規則第11条の9の規定の適用については,同条第1項中「これに係る事実の生じた日から15日」とあるのは「この規則の施行の日から60日」とする。

4 住居届及び住居手当認定簿は,当分の間,改正後の条例第12条の2第1項第1号に掲げる職員に係るものに限り,従前の様式のものによることができる。

付 則(昭和51年規則第7号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和50年4月1日から適用する。

(住居手当の経過措置)

2 神栖町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年神栖町条例第35号。以下「改正条例」という。)付則第5項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし,同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは,その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の神栖町職員の給与に関する条例第12条第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例施行の際,居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例施行の際,居住していた住居の家賃の額が変更された場合において,改正条例付則第5項の規定を適用しないとしたならば,受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

付 則(昭和51年規則第28号)

この規則は,公布の日から施行し,第12条の8第1号,第18条,第26条及び別表第9の改正規定は昭和51年4月1日から,第25条の改正規定は昭和51年12月2日から適用する。

付 則(昭和52年規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行し,改正後の神栖町職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は,昭和52年4月11日から適用する。

(管理職手当の内払)

2 建設部付開発公社設立準備担当副参事が,改正前の神栖町職員の給与に関する規則の規定に基づいて,昭和52年4月11日以後の分として支給を受けた管理職手当は,改正後の規則の規定による管理職手当の内払とみなす。

付 則(昭和52年規則第14号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行し,第12条の7及び第12条の8第1号の規定は,昭和52年4月1日から適用する。

2 神栖町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年神栖町条例第39号。以下「改正条例」という。)付則第6項の規則で定める事由は,次の各号に掲げる事由とし,同項の規則で定める日は,当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときはその日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の神栖町職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例の施行の際,居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例の施行の際,居住していた住居の家賃の額が変更された場合において,改正条例付則第6項の規定を適用しないとしたならば受けることとなる住居手当の額が同項の規定により住居手当の額に達することとなったとき。

付 則(昭和53年規則第16号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和54年規則第12号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(住居手当の経過措置)

2 神栖町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年神栖町条例第27号。以下「改正後の条例」という。)付則第5項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし,同項の規則で定める日は,当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは,その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の神栖町職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至った場合

(2) 改正条例の施行の際,居住していた住居を変更した場合(前号に該当する場合を除く。)

(3) 改正条例の施行の際,居住していた住居の家賃の額が変更された場合において,改正条例付則第5項の規定を適用しないとしたならば,受けることとなる住居手当の額が同項の規定により受けるべき住居手当の額に達することとなったとき。

付 則(昭和55年規則第27号)

この規則は,昭和55年11月2日から施行する。

付 則(昭和55年規則第33号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和56年規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和56年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の第8条第2項第2号の規定は,昭和56年5月1日から適用する。

付 則(昭和56年規則第23号)

この規則は,昭和56年10月4日から施行する。

付 則(昭和56年規則第25号)

この規則は,昭和56年10月1日から施行し,改正後の神栖町職員の給与に関する規則第5条第1項,第10条第2項,第11条の11第2項,第12条の11第2項,第22条及び第24条の規定は,昭和56年4月1日から適用する。

付 則(昭和57年規則第8号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2 神栖町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和57年神栖町条例第6号。以下「改正条例」という。)付則第6項の規則で定める事由は,次の各号に掲げる事由とし,同項の規則で定める日は,当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは,その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の神栖町職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額27,500円以上に変更になること。

付 則(昭和58年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和59年規則第16号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和59年9月1日から適用する。

付 則(昭和61年規則第9号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の神栖町職員の給与に関する規則の規定は,昭和61年4月1日から適用する。

付 則(昭和61年規則第26号)

この規則は,昭和62年1月1日から施行する。

付 則(昭和62年規則第2号)

この規則は,昭和62年2月15日から施行する。

付 則(昭和62年規則第14号)

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和62年規則第21号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行し,改正後の第12条の7の規定は,昭和62年4月1日から適用する。

(住居手当に関する経過措置)

2 神栖町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年神栖町条例第17号。以下「改正条例」という。)付則第6項の規則で定める事由は,次の各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは,その前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の神栖町職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額20,500円以上に変更になること。

付 則(昭和63年規則第20号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和63年規則第37号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和63年規則第60号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成元年規則第4号)

この規則は,平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成元年規則第14号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神栖町職員の給与に関する規則第8条の規定は,平成元年9月1日から適用する。

付 則(平成元年規則第16号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第12条の6の改正規定は,平成2年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の神栖町職員の給与に関する規則の規定は,平成元年4月1日から適用する。

付 則(平成元年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は,平成2年4月15日から施行する。

(経過措置)

2 平成2年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の神栖町職員の給与に関する規則(昭和32年神栖村規則第15号)第25条の2第2項第4号の規定の適用については,同号中「勤務を要しない日」とあるのは,「勤務を要しない日,勤務時間条例の一部改正する条例(平成元年神栖町条例第31号)による改正前の勤務時間条例付則第2項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

付 則(平成2年規則第2号)

この規則は,平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成2年規則第13号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の神栖町職員の給与に関する規則及び神栖町職員の初任給,昇格,昇給等に関する規則の規定は,平成2年4月1日から適用する。

付 則(平成2年規則第14号)

この規則は,平成2年9月1日から施行する。

付 則(平成2年規則第18号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第6条の2第3項第2号,第13条,第13条の次に8条を加える改正規定及び第25条の2第2項第4号の改正規定は,平成3年1月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の神栖町職員の給与に関する規則の規定は,平成2年4月1日から適用する。

(経過措置)

3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては,改正後の規則第25条の2第2項第4号の規定は,同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し,同日前の期間については,なお従前の例による。

付 則(平成3年規則第5号)

この規則は,平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成3年規則第29号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第8条第2項第2号の改正規定,第18条第1項,第2項及び第3項の改正規定,第21条の次に1条を加える改正規定,別表第3を別表第4とし,同表の前に別表を加える改正規定並びに様式第8号の次に2様式を加える改正規定は,平成4年1月1日から施行する。

2 この規則による改正後の神栖町職員の給与に関する規則別表第2の規定は,平成3年4月1日から適用する。

付 則(平成4年規則第5号)

(施行期日)

1 この規則は,平成4年4月1日から施行する。

(期末手当の在職期間に係る経過措置)

2 平成2年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては,この規則による改正後の神栖町職員の給与に関する規則第23条第2項第2号の規定は,この規則の施行の日以後の期間について適用し,同日前の期間については,なお従前の例による。

付 則(平成4年規則第22号)

(施行期日)

1 この規則は,平成4年11月1日から施行する。

(経過規定)

2 平成4年12月10日に支給する期末手当及び勤勉手当の期間計算については,改正後の規則第26条の3第2項第2号の規定は,同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し,同日前の期間については,なお従前の例による。

付 則(平成4年規則第27号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,この規則による改正後の神栖町職員の給与に関する規則第18条の規定は,平成5年1月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2 神栖町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年神栖町条例第16号。以下「改正条例」という。)付則第10項の規則で定める事由は次の各号に掲げる事由とし,同項の規則で定める日は当該各号に掲げる事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは,その日の前日)とする。

(1) 改正条例による改正前の神栖町職員の給与に関する条例第12条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。

(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)

(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額22,900円以上に変更になること。

付 則(平成5年規則第8号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成6年規則第1号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第16条の次に1条を加える改正規定,様式第7号の改正規定は,平成6年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の神栖町職員の給与に関する規則第13条の3の規定は,平成5年4月1日から適用する。

付 則(平成6年規則第27号)

(施行期日)

第1条 この規則は,平成7年1月1日から施行する。

付 則(平成6年規則第28号)

この規則は,平成7年1月1日から施行する。

付 則(平成7年規則第15号)

この規則は,平成8年1月1日から施行する。

付 則(平成8年規則第14号)

この規則は,平成8年11月1日から施行する。

付 則(平成8年規則第18号)

この規則は,平成9年1月1日から施行する。

付 則(平成9年規則第7号)

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成9年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第18条第1項,第2項,第3項及び第21条第2項の改正規定は,平成10年1月1日から施行する。

付 則(平成10年規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は,平成10年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし,第6条の2の改正規定は,施行日の前日に教育職給料表の適用を受けていた職員のうち,施行日において,当該職員の受ける給料月額が教育職給料表を引き続き適用することとした場合に受ける給料月額を上回ることとなる職員については平成11年4月1日から施行し,上回ることとならない職員については平成16年4月1日から施行する。

(調整額に関する経過措置)

2 施行日の前日に教育職給料表の適用を受けていた職員のうち,施行日において,当該職員の受ける給料月額が教育職給料表を引き続き適用することとした場合に受ける給料月額を上回ることとならない職員で次の各号に定める職員については,規則第6条の2に規定する調整額に代えて,当該各号に定める期間,当該各号に定める額を支給する。

(1) 平成11年4月1日以降昇給の予定のない職員

 施行日から平成16年3月31日までの期間,当該職員の施行日において教育職給料表を引き続き適用することとした場合に受ける給料月額から施行日に受ける給料月額を減じた額(以下「切替調整基本額」という。)

(2) 平成12年4月1日以降昇給の予定のない職員(前号に該当する職員を除く。)

 施行日から昇給の予定の日の前日までの期間,切替調整基本額

 昇給の予定の日から平成16年3月31日までの期間,切替調整基本額に100分の80を乗じた額

 イに定める期間のうち,幼稚園に教諭として勤務する期間,3,000円

(3) 前2号に該当しない職員

 施行日から,平成11年4月1日以降平成12年3月31日までの間の最初の昇給予定日の前日までの期間,切替調整基本額

 平成11年4月1日以降平成12年3月31日までの間の最初の昇給予定日から,平成12年4月1日以降平成13年3月31日までの間の最初の昇給予定日の前日までの期間,切替調整基本額に100分の80を乗じた額

 平成12年4月1日以降平成13年3月31日までの間の最初の昇給予定日から,平成13年4月1日以降平成14年3月31日までの間の最初の昇給予定日の前日までの期間,切替調整基本額に100分の60を乗じた額

 平成13年4月1日以降平成14年3月31日までの間の最初の昇給予定日から,平成14年4月1日以降平成15年3月31日までの間の最初の昇給予定日の前日までの期間,切替調整基本額に100分の40を乗じた額

 平成14年4月1日以降平成15年3月31日までの間の最初の昇給予定日から,平成15年4月1日以降平成16年3月31日までの間の最初の昇給予定日の前日までの期間,切替調整基本額に100分の20を乗じた額

 イに定める期間から平成16年3月31日までの間のうち,幼稚園に教諭として勤務する期間,3,000円

付 則(平成10年規則第22号)

この規則は,平成10年10月1日から施行する。

付 則(平成10年規則第31号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第8条第1項,第18条第1項から第3項まで,別表第1,別表第3及び様式第1号から様式第6号までの改正規定は,平成11年1月1日から施行する。

2 この規則の規定(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の神栖町職員の給与に関する規則の規定は,平成10年4月1日から適用する。

付 則(平成11年規則第2号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第5号)

この規則は,平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第17号)

この規則は,平成12年1月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第20号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第33号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第38号)

この規則は,公布の日から施行し,平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成12年規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成13年規則第17号)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,付則に5項を加える改正規定中公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に係る部分は,平成14年4月1日から施行する。

2 この規則(前項ただし書に規定する部分の規定を除く。)による改正後の神栖町職員の給与に関する規則の規定は,平成13年4月1日から適用する。

付 則(平成14年規則第13号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第33号)

(施行期日)

1 この規則は,平成15年1月1日から施行する。ただし,第23条の2,第25条の3,第26条及び第26条の2の改正規定は,平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

2 平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の神栖町職員の給与に関する規則第23条の2の規定の適用については,同規則第23条の2第1項中「6か月」とあるのは「3か月」とする。

付 則(平成15年規則第4号)

1 この規則は,平成15年4月1日から施行する。

2 この規則による改正前の神栖町職員の給与に関する規則に規定する様式第6号については,所要の訂正を施した上,なお使用することができる。

付 則(平成15年規則第19号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成16年規則第11号)

この規則は,平成16年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第5号)

この規則は,平成17年4月1日から施行する。

付 則(平成17年規則第49号)

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第31号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第42号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成19年規則第30号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第58号)

この規則は,公布の日から施行し,この規則による改正後の神栖市職員の給与に関する規則の規定は,平成19年4月1日から適用する。

付 則(平成20年規則第9号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年規則第32号)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第19号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第37号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成21年規則第52号)

(施行期日等)

1 この規則は,平成21年10月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第59号)

この規則は,平成21年12月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第8号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第27号)

この規則は,公布の日から施行し,平成22年4月1日から適用する。

付 則(平成22年規則第31号)

この規則は,平成22年12月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は,平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神栖市職員の給与に関する規則の規定は,平成23年4月以降の月にした勤務に係る時間外勤務手当について適用し,同年3月以前の月にした勤務に係る時間外勤務手当については,なお従前の例による。

付 則(平成23年規則第33号)

この規則は,平成23年9月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第29号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第31号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第62号)

この規則は,公布の日から施行し,平成26年4月1日から適用する。

付 則(平成27年規則第18号)

(施行期日)

1 この規則は,平成27年4月1日から施行する。

(条例第12条の7の規定による地域手当の支給割合の経過措置)

2 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年神栖市条例第22号)付則第11項の規定により読み替えられた神栖市職員の給与に関する条例(昭和32年神栖村条例第65号)第12条の7第2項の規則で定める割合は,平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間は「100分の4」とする。

(期末手当に関する経過措置)

3 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例付則第6項の規定による給料を支給される職員に関する神栖市職員の給与に関する規則付則第4項第1号の規定の適用については,同号中「条例付則第33項第3号」とあるのは「神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年条例第22号)付則第9項の規定により読み替えられた条例付則第33項第3号」とする。

付 則(平成28年規則第11号)

(施行期日等)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神栖市職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)及び第3条の規定による改正後の神栖市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(以下「改正後の平成27年改正規則」という。)の規定は,平成27年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

(平成28年改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例)

3 この項から付則第8項までにおいて,次の各号に掲げる用語の意義は,当該各号に定めるところによる。

(1) 経過措置額支給特定職員 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年神栖市条例第22号。以下「平成26年改正条例」という。)付則第6項に規定する特定職員であり,かつ,平成27年4月1日前に55歳に達した者であって,同項の規定による給料を支給されるものをいう。

(2) 施行日 神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成28年神栖市条例第5号。以下「平成27年勧告改正条例」という。)の施行の日をいう。

(3) 改正後の給与条例 平成27年勧告改正条例第1条の規定による改正後の給与条例をいう。

(4) 改正前の給与条例 平成27年勧告改正法第1条の規定による改正前の給与条例をいう。

4 経過措置額支給特定職員に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る次の各号に掲げる給与の支給に当たっては,付則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定(平成26年改正条例付則第6項の規定を含む。次項において同じ。)により支給されるべき額が,改正前の給与条例の規定(平成26年改正条例付則第6項の規定を含む。以下この項及び次項において同じ。)により支給されるべき額に達しない場合は,改正前の給与条例の規定により支給されるべき額に相当する額をもってそれぞれ次の各号に掲げる給与の額とする。

(1) 給料(市長の定める場合におけるものに限る。)

(2) 地域手当

(3) 時間外勤務手当

(4) 休日勤務手当

(5) 夜間勤務手当

(6) 期末手当

(7) 勤勉手当

5 経過措置額支給特定職員(市長の定める職員を除く。)に対する平成27年4月1日から施行日の前日の属する月の末日までの間に係る給与条例第13条その他の条例等の規定による給与の減額(市長の定めるものに限る。付則第7項において「第13条等減額」という。)に当たっては,付則第3項から第8項までの規定の適用がないものとした場合に改正後の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額が,改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額を超える場合は,改正前の給与条例の規定による給与に係る減額されるべき額に相当する額をもって減額する額とする。

6 平成27年4月1日から施行日の前日までの間において,経過措置額支給特定職員について,改正後の給与条例の規定による給料月額から給与条例付則第6項に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例付則第5項の規定による給料の額との合計額(改正前の給与条例の規定による給料月額から給与条例付則第7項に定める額に相当する額を減じた額と平成26年改正条例付則第6項の規定による給料の額との合計額に達しないときにおける合計額に1円未満の端数があるときはその端数を切り上げた額とする。)に達しないときにおける神栖市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例付則第6項,第7項及び第8項の規定による給料に関する規則(平成27年神栖市規則第22号)第5条の適用については,同条中「切り捨てた」とあるのは「切り上げた」とする。

7 前項の規定は,経過措置額支給特定職員に対して支給される第2条各号に掲げる給与の額及び経過措置額支給特定職員に対する第13条等減額の額の算定の基礎となる場合における平成26年改正条例付則第6項の規定による給料については,適用しない。

8 付則第3項から前項までに定めるもののほか,平成27年勧告改正条例の施行に伴う給与の支給等の特例に関し必要な事項は,市長が別に定める。

9 適用日からこの規則の施行の日の前日までの間において,第1条の規定による改正前の神栖市職員の給与に関する規則に規定する単身赴任手当の支給額及び第3条の規定による改正前の神栖市職員の給与に関する規則の一部を改正する規則に規定する地域手当の支給割合に基づき給与条例の規定により適用日以降の分として支給された給与は,第1条の規定による改正後の給与規則及び第3条の規定による改正後の平成27年改正規則の規定による給与の内払とみなす。

付 則(平成28年規則第38号)

この規則は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第12号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第25号)

この規則は,平成29年6月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第1号)

この規則は,公布の日から施行し,平成29年4月1日から適用する。

付 則(平成30年規則第22号)

この規則は,平成30年4月1日から施行する。

付 則(平成30年規則第56号)

1 この規則は,公布の日から施行する。ただし,第2条の規定は,平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の神栖市職員の給与に関する規則の規定は,平成30年4月1日から適用する。

別表第1(第6条関係)

管理職手当区分表

任命権者

職員の職

区分

市長

部長,総合支所長,会計管理者

1種

次長,福祉事務所長,政策監,危機管理監,医療対策監,上席参事

2種

参事,幹事課長

3種

課長

4種

主任企画員,主任主計員,副参事(市長が指定した者)

5種

課長補佐,保育所長,園長,室長,若松出張所長,矢田部出張所長,リサイクルプラザ所長,はさき福祉センター所長,企画員,主計員

6種

主任保育士,主任保育教諭

7種

議会の議長

事務局長

1種

参事

3種

課長

4種

副参事(議会の議長が指定した者)

5種

課長補佐

6種

教育委員会

教育部長

1種

次長,上席参事

2種

参事,教育総務課長

3種

課長,中央公民館長,中央図書館長

4種

副参事(教育委員会が指定した者)

5種

課長補佐,主任指導主事,主任社会教育主事,事務所長,室長,園長,学校給食共同調理場長,中央公民館副館長,矢田部公民館長,若松公民館長,中央図書館副館長,うずも図書館長,歴史民俗資料館長,はさき生涯学習センター館長

6種

主任教諭

7種

農業委員会

参事

3種

事務局長

4種

副参事(農業委員会が指定した者)

5種

局長補佐

6種

代表監査委員

参事

3種

事務局長

4種

副参事(代表監査委員が指定した者)

5種

局長補佐

6種

別表第1の2(第6条関係)

管理職手当月額表

区分

管理職手当の月額

1種

69,000円

2種

61,000円

3種

55,000円

4種

51,000円

5種

41,000円

6種

37,000円

7種

32,000円

別表第2(第12条の7関係)

自動車等使用者の加算額表

片道の通勤距離

加算額

以上

未満

キロメートル

キロメートル

2

4

1,410

4

6

2,560

6

8

3,710

8

10

4,860

10

12

6,010

12

14

7,160

14

16

8,310

16

18

9,460

18

20

10,610

20

22

11,760

22

24

12,910

24

26

14,060

26

28

15,210

28

30

16,360

30

35

17,510

35

40

18,660

40

45

19,810

45

50

20,960

50

55

22,110

55

60

23,260

60キロメートル以上

24,410

別表第3 削除

別表第4(第22条の6関係)

期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額に加算する割合等の区分表

給料表

職員

加算割合

行政職給料表

職務の級7,6,5級の職員

100分の15

職務の級4級の職員

100分の10(市長が定める職員にあっては100分の5)

職務の級3級の職員

100分の5

備考 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で,異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち,他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して市長が特に必要と認める職員については,当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。

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神栖市職員の給与に関する規則

昭和32年9月25日 規則第15号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・給料等/第2節 一般職職員
沿革情報
昭和32年9月25日 規則第15号
昭和38年3月13日 規則第13号
昭和39年1月21日 規則第18号
昭和39年9月29日 規則第28号
昭和40年2月12日 規則第31号
昭和41年4月9日 規則第43号
昭和42年2月1日 規則第56号
昭和44年3月1日 規則第73号
昭和44年9月30日 規則第79号
昭和45年2月27日 規則第82号
昭和45年3月31日 規則第85号
昭和46年3月15日 規則第91号
昭和47年3月18日 規則第105号
昭和48年2月1日 規則第1号
昭和48年12月10日 規則第27号
昭和49年12月27日 規則第22号
昭和51年4月14日 規則第7号
昭和51年11月30日 規則第28号
昭和52年9月17日 規則第8号
昭和52年12月27日 規則第14号
昭和53年12月27日 規則第16号
昭和54年12月27日 規則第12号
昭和55年11月1日 規則第27号
昭和55年12月25日 規則第33号
昭和56年4月1日 規則第8号
昭和56年6月3日 規則第13号
昭和56年9月26日 規則第23号
昭和56年9月29日 規則第25号
昭和57年3月26日 規則第8号
昭和58年4月1日 規則第12号
昭和59年9月7日 規則第16号
昭和61年3月31日 規則第9号
昭和61年12月25日 規則第26号
昭和62年1月26日 規則第2号
昭和62年3月30日 規則第14号
昭和62年12月23日 規則第21号
昭和63年4月17日 規則第20号
昭和63年9月26日 規則第37号
昭和63年11月30日 規則第60号
平成元年3月31日 規則第4号
平成元年9月11日 規則第14号
平成元年12月21日 規則第16号
平成元年12月28日 規則第20号
平成2年3月31日 規則第2号
平成2年8月20日 規則第13号
平成2年8月31日 規則第14号
平成2年12月21日 規則第18号
平成3年3月31日 規則第5号
平成3年12月24日 規則第29号
平成4年3月31日 規則第5号
平成4年9月24日 規則第22号
平成4年12月21日 規則第27号
平成5年4月1日 規則第8号
平成6年2月25日 規則第1号
平成6年12月26日 規則第27号
平成6年12月26日 規則第28号
平成7年12月22日 規則第15号
平成8年10月1日 規則第14号
平成8年12月25日 規則第18号
平成9年3月31日 規則第7号
平成9年12月24日 規則第12号
平成10年3月26日 規則第11号
平成10年10月1日 規則第22号
平成10年12月25日 規則第31号
平成11年2月18日 規則第2号
平成11年3月26日 規則第5号
平成11年12月27日 規則第17号
平成12年3月31日 規則第20号
平成12年9月27日 規則第33号
平成12年12月22日 規則第38号
平成12年12月22日 規則第39号
平成13年12月21日 規則第17号
平成14年4月1日 規則第13号
平成14年12月27日 規則第33号
平成15年3月25日 規則第4号
平成15年6月12日 規則第19号
平成16年3月30日 規則第11号
平成17年3月16日 規則第5号
平成17年7月26日 規則第49号
平成18年3月31日 規則第31号
平成18年5月22日 規則第42号
平成19年3月29日 規則第30号
平成19年12月17日 規則第58号
平成20年3月25日 規則第9号
平成20年9月26日 規則第32号
平成21年3月26日 規則第19号
平成21年5月29日 規則第37号
平成21年10月1日 規則第52号
平成21年11月30日 規則第59号
平成22年3月26日 規則第8号
平成22年11月19日 規則第27号
平成22年11月30日 規則第31号
平成23年4月1日 規則第18号
平成23年8月31日 規則第33号
平成25年4月1日 規則第29号
平成26年3月31日 規則第31号
平成26年12月22日 規則第62号
平成27年3月25日 規則第18号
平成28年3月29日 規則第11号
平成28年12月19日 規則第38号
平成29年3月29日 規則第12号
平成29年6月1日 規則第25号
平成30年1月30日 規則第1号
平成30年3月30日 規則第22号
平成30年12月26日 規則第56号