○神栖市職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和33年3月27日

条例第76号

(趣旨)

第1条 この条例は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項及び神栖市職員の給与に関する条例(昭和32年神栖村条例第65号)第12条の5第2項の規定に基づき,職員の特殊勤務手当に関する事項を定めるものとする。

(特殊勤務手当の種類)

第2条 特殊勤務手当の種類は,次のとおりとする。

(1) 感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当

(2) 植物防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当

(3) 市税等(納付金,保険税,委託金,対価徴収金,年金保険料,使用料,手数料負担金等を含む。以下同じ。)徴収業務を行う職員及び固定資産評価業務を行う職員の特殊勤務手当

(4) 保健指導の巡回業務を行う保健師の特殊勤務手当

(5) 行旅死亡人取扱手当

(6) 動物死骸処理作業手当

(7) 下水道管内作業手当

(8) 用地交渉等手当

(9) 社会福祉業務手当

(感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当)

第3条 感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当は,感染症防疫作業に従事する職員が感染症が発生し,又は発生するおそれがある場合において,感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護に従事したとき,感染症菌の附着した物件若しくは附着の危険がある物件の処理作業に従事したとき,又は伝染病菌を有する家畜若しくは伝染病菌を有する疑いのある家畜に対する防疫作業に従事したときに支給する。

2 前項の規定する手当の額は,1日につき1,000円を超えない範囲において規則で定める。

(植物防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当)

第4条 植物防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当は,植物防疫作業を行い,又は指導監督を行う者が特に身体に害を受けるおそれのある業務に従事したときに支給する。

2 前条第2項の規定は,前項に規定する手当の額について準用する。

(市税等徴収業務を行う職員等の特殊勤務手当)

第5条 市税等徴収業務を行う職員及び固定資産評価業務を行う職員については,特殊勤務手当を支給する。

2 前項の手当の額は,1か月につき3,000円を超えない範囲において規則で定める。

(保健指導巡回業務を行う保健師の特殊勤務手当)

第6条 保健指導巡回業務を行う保健師の特殊勤務手当は,保健師が保健指導のため巡回指導に当たったときに支給する。

2 前項に規定する手当の額は,1か月につき3,000円を超えない範囲において規則で定める。

第7条及び第8条 削除

第9条 削除

(行旅死亡人取扱手当)

第10条 行旅死亡人取扱手当は,行旅病人及行旅死亡人取扱法(明治32年法律第93号)第7条の規定に基づき,埋火葬等の業務に従事した職員に対し支給する。

2 行旅死亡人取扱手当の額は,1日につき8,000円とする。

第11条 削除

(動物死骸処理作業手当)

第12条 動物死骸処理作業手当は,職員が動物の死骸処理作業に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は,作業に従事した日1日につき1,000円とする。

第13条及び第14条 削除

(下水道管内作業手当)

第15条 下水道管内作業手当は,職員が,下水道管内作業に従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は,作業に従事した日1日につき600円とする。

(用地交渉等手当)

第16条 用地交渉等手当は,公共の用に供する用地の取得及び借上又は当該用地の取得及び借上並びに公共事業に伴う物件の移転若しくは権利の補償に関し,現地において所有者又は権利者と面接して行う交渉業務のうち,特に困難なものに直接従事したときに支給する。

2 前項の手当の額は,1日につき500円とする。

(社会福祉業務手当)

第17条 社会福祉業務手当は,社会福祉業務の現業を行い,又は指導監査を行う者に支給する。

2 社会福祉業務手当の額は,1か月につき5,000円を超えない範囲において規則で定める。

第18条 削除

(委任)

第19条 特殊勤務手当の支給方法,支給制限,併給禁止その他この条例の実施に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例施行前に給与事由の生じた特殊勤務手当については,なお従前の例による。

3 神栖村職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和32年神栖村条例第67号)は,廃止する。

4 波崎町編入の日前に,波崎町の職員であった者で引き続き神栖市の職員に任命されたものの平成17年7月分の特殊勤務手当の支給については,編入前の波崎町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和43年波崎町条例第11号)の例による。

付 則(昭和37年条例第3号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和36年度分から適用する。

付 則(昭和39年条例第21号)

1 この条例は,公布の日から施行し,昭和39年4月1日から適用する。

2 この条例施行前に既に職員に支払われた特殊勤務手当については,この条例の規定により支払われた特殊勤務手当とする。

付 則(昭和41年条例第4号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和41年4月1日から適用する。

付 則(昭和44年条例第21号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和44年8月1日から適用する。

付 則(昭和45年条例第11号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和44年10月1日から適用する。

付 則(昭和48年条例第37号)

1 この条例は,公布の日から施行する。

2 この条例施行前,既に神栖町就業規則(昭和34年神栖村規則第16号)第12条第2項の規定により支払われた一般職の職員の手当は,この条例の規定により支払われたものとみなす。

付 則(昭和51年条例第34号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の神栖町職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は,昭和51年4月1日から適用する。

付 則(昭和53年条例第26号)

この条例は,昭和54年1月1日から施行する。

付 則(昭和58年条例第19号)

この条例は,昭和58年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年条例第22号)

この条例は,公布の日から施行し,昭和58年7月23日から適用する。

付 則(昭和61年条例第16号)

この条例は,公布の日から施行し,改正後の神栖町職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は,昭和61年4月1日から適用する。

付 則(昭和63年条例第38号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成2年条例第12号)

(施行期日等)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,次の各号に掲げる規定は,それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中神栖町職員の給与に関する条例第12条の2第2項第2号の改正規定及び第24条第1項の改正規定並びに付則第9項の規定 平成3年1月1日

(2) 第1条中神栖町職員の給与に関する条例第3条第1項の改正規定及び第12条の4を第12条の5とし,同条の前に1条を加える改正規定並びに第4条の規定 平成3年4月1日

(町規則への委任)

10 付則第3項から前項までに定めるもののほか,この条例の施行に関し必要な事項は,規則で定める。

付 則(平成8年条例第11号)

この条例は,平成9年1月1日から施行する。

付 則(平成11年条例第2号)

この条例は,平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成14年条例第1号)

この条例は,平成14年3月1日から施行する。

付 則(平成17年条例第27号)

この条例は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成22年条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は,平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神栖市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に特殊勤務手当の支給の対象となる作業又は業務に従事した職員に対し支給する特殊勤務手当について適用し,施行日前の神栖市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の支給の対象となる作業又は業務に従事した職員に対し支給する特殊勤務手当については,なお従前の例による。

付 則(平成28年条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の神栖市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定は,この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に特殊勤務手当の支給の対象となる作業又は業務に従事した職員に対し支給する特殊勤務手当について適用し,施行日前の神栖市職員の特殊勤務手当に関する条例の規定による特殊勤務手当の支給の対象となる作業又は業務に従事した職員に対し支給する特殊勤務手当については,なお従前の例による。

神栖市職員の特殊勤務手当に関する条例

昭和33年3月27日 条例第76号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・給料等/第2節 一般職職員
沿革情報
昭和33年3月27日 条例第76号
昭和37年3月17日 条例第3号
昭和39年7月9日 条例第21号
昭和41年3月23日 条例第4号
昭和44年8月11日 条例第21号
昭和45年3月30日 条例第11号
昭和48年12月3日 条例第37号
昭和51年12月23日 条例第34号
昭和53年12月27日 条例第26号
昭和58年3月31日 条例第19号
昭和58年8月11日 条例第22号
昭和61年6月21日 条例第16号
昭和63年9月26日 条例第38号
平成2年12月21日 条例第12号
平成8年12月25日 条例第11号
平成11年3月26日 条例第2号
平成14年2月7日 条例第1号
平成17年6月24日 条例第27号
平成22年3月26日 条例第10号
平成28年3月29日 条例第6号
平成29年3月27日 条例第4号