○神栖市職員の特殊勤務手当に関する規則

昭和63年9月26日

規則第54号

神栖町職員の特殊勤務手当に関する規則(昭和33年神栖村規則第25号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和33年神栖村条例第76号。以下「条例」という。)の規定に基づき,職員の特殊勤務手当に関し必要な事項を定めるものとする。

(感染症防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当)

第2条 条例第3条に規定する「感染症」とは,感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症のほか,結核並びに狂犬病予防法(昭和25年法律第247号)第2条及び家畜伝染病予防法(昭和26年法律第166号)第2条に規定する家畜伝染病(特に人体に感染の危険があるものに限る。)をいうものとする。

2 条例第3条に規定する「感染症防疫作業に従事する職員」とは,本務として,防疫作業に従事する職員及びこれと同一の場所,時期,条件等において防疫作業に従事するその他の職員をいうものとする。

3 条例第3条に規定する手当の額は,作業に従事した日1日につき1,000円とする。

(植物防疫作業に従事する職員の特殊勤務手当)

第3条 条例第4条に規定する「特に身体に害を受けるおそれのある業務に従事したとき」とは,農薬の散布及び病害虫防除等で,特に身体に害を受けるおそれのある作業に従事したときをいうものとする。

2 条例第4条に規定する植物防疫作業に従事する職員に対する手当の額は,1日につき600円とする。

(市税等徴収業務を行う職員等の特殊勤務手当)

第4条 条例第5条に規定する「市税等徴収業務を行う職員」とは,課税課,納税課,長寿介護課,国保年金課及び下水道課に勤務して市税等の徴収業務を行う職員とする。

2 条例第5条に規定する市税等徴収業務を行う職員に対する手当の額は,業務に従事した日1日につき600円とし,固定資産評価業務を行う職員に対する手当の額は,業務に従事した日1日につき300円とし,それぞれ1か月につき3,000円を上限とする。

(保健指導巡回業務を行う保健師の特殊勤務手当)

第5条 条例第6条に規定する保健指導巡回業務を行う保健師に対する手当の額は,業務に従事した日1日につき500円とし,1か月につき3,000円を上限とする。

(社会福祉業務を行う職員の特殊勤務手当)

第6条 条例第17条に規定する社会福祉業務の現業を行い,又は指導監査を行う者に対する手当の額は,業務に従事した日1日につき1,000円とし,1か月につき5,000円を上限とする。

第7条 削除

(特殊勤務手当の支給方法)

第8条 手当の支給定日は,業務に従事した日の属する月の翌月の給料支給定日とする。

(帳簿の作成)

第9条 任命権者又はその委任を受けた職員は,作業又は業務に従事する職員の特殊勤務実績簿(別記様式)を作成し,かつ,それを保管しなければならない。

付 則

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成3年規則第15号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成8年規則第22号)

この規則は,平成9年1月1日から施行する。

付 則(平成11年規則第1号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成14年規則第3号)

この規則は,平成14年3月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第29号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第6号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第29号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第20号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第9号)

この規則は,平成29年4月1日から施行する。

画像

神栖市職員の特殊勤務手当に関する規則

昭和63年9月26日 規則第54号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第1章 報酬・給料等/第2節 一般職職員
沿革情報
昭和63年9月26日 規則第54号
平成3年4月1日 規則第15号
平成8年12月25日 規則第22号
平成11年2月18日 規則第1号
平成14年2月19日 規則第3号
平成18年3月31日 規則第29号
平成22年3月26日 規則第6号
平成25年4月1日 規則第29号
平成28年4月1日 規則第20号
平成29年3月29日 規則第9号