○神栖市職員の旅費に関する規則

昭和49年8月12日

規則第17号

(趣旨)

第1条 この規則は,神栖市職員の旅費に関する条例(昭和49年神栖町条例第15号。以下「条例」という。)の規定に基づき,職員の旅費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(旅行取消し等の場合における旅費)

第2条 条例第3条第5項の規定により旅行取消し等の場合に支給する旅費の額は,次に規定する額による。

(1) 鉄道賃,船賃,航空賃若しくは車賃として支払った金額又はホテル,旅館その他の宿泊施設の利用を予約するため支払った金額で所要の払い戻し手続をとったにもかかわらず,払戻しを受けることができなかった額。ただし,その額は,その支給を受けた者が当該旅行について条例により支給を受けることができた鉄道賃,船賃,車賃又は宿泊料の額をそれぞれ超えることができない。

(2) 赴任に伴う住所又は居所の移転のため又は外国への旅行に伴う支度のため支払った金額で当該旅行について条例により支給を受けることができた移転料又は支度料の額の3分の1に相当する額の範囲内の額

(3) 外国への旅行に伴う外貨の買入れのため又はこれに準ずる経費を支弁するため支払った金額で,当該旅行について条例により支給を受けることができた旅行雑費の範囲内の額

(旅費喪失の場合の旅費)

第3条 条例第3条第6項の規定により旅費を喪失した場合に支給する旅費の額は,次に規定する額による。ただし,その額は,現に喪失した旅費額を超えることができない。

(1) 現に所持していた旅費額(輸送機関を利用するための乗車券,乗船券等の切符類で当該旅行について購入したもの(以下「切符類」という。)を含む。以下この条において同じ。)全部を喪失した場合には,その喪失した時以後の旅行を完了するため条例の規定により支給することができる額

(2) 現に所持していた旅費額の一部を喪失した場合には,前号に規定する額から喪失を免れた旅費額(切符類については購入金額のうち未使用部分に相当する金額とする。)を差し引いた額

(旅行命令簿等の様式)

第4条 条例第4条第6項に規定する旅行命令簿等の様式は,様式第1号による。

(路程の計算)

第5条 国内旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は,次の各号の区分に従い,当該各号に掲げるものにより行うものとする。

(1) 鉄道 鉄道事業法(昭和61年法律第92号)第13条に規定する鉄道運送事業者の調べに係る鉄道旅客貨物運賃算出表に掲げる路程

(2) 水路 海上保安庁の調べに係る距離表に掲げる路程

(3) 陸路 地方公共団体の長その他当該路程の計算について信頼するに足る者により証明された路程

2 前項第1号又は第2号の規定により路程を計算し難い場合には,当該各号の規定にかかわらず,前項第3号の規定に準じて計算することができる。

3 第1項第3号の規定による陸路の路程を計算する場合には,その証明の基準となる点で,当該旅行の出発箇所又は目的箇所に最も近いものを起点とする。

4 陸路と鉄道,水路又は航路とにわたる旅行について陸路の路程を計算する場合には,前項の規定にかかわらず,鉄道駅,波止場又は飛行場をも起点とすることができる。

5 前2項の規定により陸路の路程を計算しがたい場合には,同項の規定にかかわらず,地方公共団体の長の証明する元標その他当該陸路の路程の計算について信頼するに足るものを起点として計算することができる。

6 外国旅行の旅費の計算上必要な路程の計算は,前各項の規定の趣旨に準じて行うものとする。

(旅行命令等の変更)

第6条 旅行命令権者は,旅行者から条例第5条第1項又は第2項の規定により旅行命令等の変更の申請があった場合において必要と認めるときは,その変更の必要を証明するに足りる書類の提出を求めることができる。

(旅費の請求書)

第7条 条例第12条第1項に規定する旅費請求書の種類,記載事項及び様式は,次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に掲げるところによる。

(1) 次号から第4号までに掲げる旅費以外の旅費を請求する場合には,様式第2号及び様式第2号の2

(2) 条例第3条第5項に規定する旅費を請求する場合には,様式第3号

(3) 条例第3条第6項に規定する旅費を請求する場合には,様式第4号

(4) 概算払に係る旅費を精算する場合にあって当該精算額が概算払に係る旅費額と同一である場合には,様式第5号

2 条例第12条第1項に規定する旅費の請求書に添付すべき書類は,別表に掲げる書類とする。

(旅費の精算)

第8条 条例第12条第2項に規定する期間は,やむを得ない事情のため旅行命令権者の承認を得た場合を除くほか,旅行を完了した日の翌日から起算して5日以内とする。

2 条例第12条第3項に規定する期間は,精算による過払金の返納の告知の日の翌日から起算して5日以内とする。

(日当を支給しない地域)

第9条 条例第17条第3項に規定する規則で定める地域は,次に掲げる市町村とする。

(1) 茨城県内 鹿嶋市,鉾田市,潮来市,行方市,小美玉市,かすみがうら市,稲敷市,河内町,利根町,龍ヶ崎市,牛久市,阿見町,美浦村

(2) 千葉県内 銚子市,東庄町,旭市,匝瑳市,横芝光町,山武市,九十九里町,東金市,八街市,香取市,多古町,芝山町,富里市,酒々井町,佐倉市,四街道市,神崎町,成田市,栄町,印西市

(日額旅費)

第10条 条例第23条に規定する日額旅費は,研修,講習,訓練等を受けるために旅行する職員の引き続き3日以上にわたる場合の旅行とする。

(日額旅費の支給方法及び額)

第11条 前条に規定する職員が,宿泊を伴わない旅行をする場合は,条例第6条条例第13条条例第14条及び条例第16条の規定を受けるものとした場合に支給されることとなる鉄道賃(運賃(等級を2階級に区分する線路による旅行の場合は,下級の運賃)及び急行料金に限る。),船賃(等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合は中級の運賃,等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合は上級の運賃)及び車賃に相当する額(以下「鉄道賃等」という。)に1,920円を加えた額とする。ただし,公用車を利用する場合は1,920円とする。

2 前条に規定する職員が,宿泊を伴う旅行をする場合は,前項の規定を準用した場合に得られる鉄道賃等に次に定める額をそれぞれ加えた額を日額旅費として支給する。

(1) 当該旅行の初日については,内国旅行の旅費の宿泊料の額。ただし,在勤地内及び第9条に規定する市町村については,その2分の1の額とする。

(2) 当該旅行の第2日から最終日の前日までの日については,1日について宿泊夜数による区分に応ずる次表に掲げる額。ただし,在勤地内及び第9条に規定する市町村については,その2分の1の額とする。

10泊まで

11泊から30泊まで

31泊以上

9,800円

9,300円

8,800円

備考 固定宿泊施設に宿泊しない場合は,31泊以上宿泊したものとみなす。

(3) 当該旅行の最終日については,1,920円を日額旅費として支給する。ただし,在勤地内及び第9条に規定する市町村については,その2分の1の額とする。

(日額旅費の調整)

第12条 任命権者は,旅行者の旅行実態が次の各号のいずれかに該当する場合その他特別の事情により,この規則の規定による日額旅費を支給した場合に通常必要としない旅費を支給することとなる場合又は旅行者がこの規則の規定により旅行することが当該旅行における特別の事情により困難である場合は,市長と協議してその額を調整するための基準を設定することができる。

(1) 研修等を受けるに当たって,寄宿舎又はこれに準ずる施設に宿泊することが定められている場合

(2) 研修等を受けるに当たって,特定の施設に宿泊する便宜が与えられる場合(旅行者自己便宜によりこれに宿泊しない場合を含む。)

(3) 研修等を受けるに当たって,その期間が著しく長期にわたるため,通常下宿することが例とされる場合で,日額旅費の合計額が宿泊地域における下宿料を著しく上回る場合

(4) 研修等以外の旅行において,当該旅行が前3号と同様の条件にある場合

2 日額旅費を支給する旅行が行われた日に,普通旅費の対象となる旅行が行われた場合,当該日額旅費の算定に当たって,前条第1項の表を適用する場合は,当該日額旅費を支給する旅行の宿泊の有無にかかわらず,次に規定する額を用いるものとする。

(1) 在勤地内の旅行をする場合にあっては,前条第1項第1号の表の括弧外の額から括弧内の額を差し引いた額を用いるものとする。

(2) 在勤地外の旅行をする場合にあっては,条例第17条に規定する額から前条第1項第2号の表に掲げる額を差し引いた額を用いるものとする。

(自動車運転手の旅費に特例)

第13条 自動車運転手がその職務として通常の運転業務に従事した場合は,日当を支給しない。ただし,普通旅費の支給を受けて旅行する職員を同乗させ,1日につき100キロメートル以上走行し,又は宿泊した場合は,この限りでない。

付 則

1 この規則は,公布の日から施行し,昭和49年7月1日から適用する。ただし,第12条に定める在勤地内旅行の旅費については,昭和49年8月1日から適用する。

2 職員の旅費に関する規則(昭和32年神栖村規則第19号)は,廃止する。

3 この規則は,前項に規定する適用日以後に出発した旅行から適用し,この規則の適用日以前に出発した旅行については,なお従前の例による。

付 則(昭和51年規則第27号)

この規則は,公布の日から施行し,昭和52年1月1日から適用する。

付 則(昭和56年規則第11号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和62年規則第15号)

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年規則第39号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成3年規則第8号)

1 この規則は,平成3年4月1日から施行する。

2 この規則による改正後の職員の旅費に関する規則第10条の規定は,平成3年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し,かつ,同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し,当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については,なお従前の例による。

付 則(平成5年規則第4号)

この規則は,平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第13号)

この規則は,平成5年9月1日から施行する。

付 則(平成6年規則第18号)

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成12年規則第36号)

この規則は,平成13年1月6日から施行する。

付 則(平成18年規則第35号)

この規則は,平成18年4月1日から施行する。

付 則(平成24年第27号)

この規則は,平成24年7月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第10号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第4号)

この規則は,平成28年4月1日から施行する。

別表(第7条関係)

条例第12条第1項に規定する旅費請求書に添付すべき書類

(1) 条例第14条第1項第4号に規定する寝台料金

公務上の必要を証明する書類及びその支払を証明する書類

(2) 条例第16条第1項ただし書に規定する車賃

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明する書類

(3) 条例第17条第3項の規定による宿泊の場合における日当又は第18条第2項に規定する宿泊料

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類

(4) 条例第19条に規定する食卓料

その支払を証明する書類

(5) 条例第24条に規定する鉄道賃,船賃,車賃又は移転料

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明する書類

(6) 条例第25条第1項第2号に規定する鉄道賃,船賃又は車賃

公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情を証明する書類及びその支払を証明する書類

(7) 条例第26条に規定する旅費

旅行中に退職等となったこと,退職等の事由,退職等を知った日にいた地及び所定の期間内に帰住又は退職等に伴う旅行をしたことを証明する書類

画像

画像

画像

画像

画像画像

画像

神栖市職員の旅費に関する規則

昭和49年8月12日 規則第17号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 旅費・費用弁償
沿革情報
昭和49年8月12日 規則第17号
昭和51年11月30日 規則第27号
昭和56年4月1日 規則第11号
昭和62年3月30日 規則第15号
昭和63年9月26日 規則第39号
平成3年3月31日 規則第8号
平成5年3月31日 規則第4号
平成5年8月31日 規則第13号
平成6年3月31日 規則第18号
平成12年11月27日 規則第36号
平成18年3月31日 規則第35号
平成24年6月29日 規則第27号
平成27年3月20日 規則第10号
平成28年3月16日 規則第4号