○研修,講習,訓練等を受ける場合の旅費調整基準

昭和56年4月1日

訓令第2号

(趣旨)

第1条 この訓令は,神栖市職員の旅費に関する条例(昭和49年神栖町条例第15号)第37条の規定及び神栖市職員の旅費に関する規則(昭和49年神栖町規則第17号。以下「旅費規則」という。)第12条の規定に基づき,宿泊を伴う研修,講習,訓練等(以下「研修等」という。)を受ける場合の旅費の調整基準を定めるものとする。

(特定の施設を利用する場合の日額旅費)

第2条 次に掲げる施設に宿泊することが定められ,又はこれらの施設を利用する便宜が与えられている場合(職員が自己の便宜により,これを利用しない場合を含む。以下次条及び第5条について同じ。)の日額旅費は,旅費規則第11条第2項第1号及び第2号の規定に掲げる額に代えて,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める額とする。

(1) 茨城県自治研修所 3,800円

(2) 市町村職員中央研修所 3,000円

(3) 全国市町村国際文化研修所 3,200円

(4) 安全運転中央研修所 3,100円

(5) 東京経営センター研修所 1,000円(初日については,1,920円)

(共済組合等の施設を利用する場合の日額旅費)

第3条 前条に掲げる施設以外の施設で,次に掲げるものを利用することが定められて,又は利用する便宜を与えられている場合は,あらかじめ又はその都度旅行命令権者が旅費主管課長と協議して日額旅費を調整するものとする。この場合,その額は,その利用する施設の種別に応じ,前条の額を下らない限度で,その利用料等を考慮して定めるものとする。

(1) 共済組合の宿泊施設 その他公務員が利用することを目的とした宿泊施設

(2) 研修等が行われる施設等に付設されている寄宿舎,寮等

(一般の宿泊施設を利用する場合の日額旅費)

第4条 引き続き2月以上にわたる研修等を受ける場合で,特定の施設を利用する便宜が与えられていないものの日額旅費は,旅費規則第11条第2項第1号及び第2号の規定に掲げる額に代えて,次に掲げる区分に応じた額とする。

(1) 県外 4,500円

(2) 県内 3,800円

(雑則)

第5条 この訓令に定めるもののほか,研修等の日額旅費の調整に関し必要な事項は,旅行命令権者と旅費主管課長が協議して調整するものとする。

付 則

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(昭和61年訓令第11号)

この訓令は,公布の日から施行し,昭和61年4月1日から適用する。

付 則(昭和63年訓令第38号)

この訓令は,公布の日から施行し,この訓令による改正後の研修,講習,訓練等を受ける場合の旅費調整基準の規定は,昭和63年8月1日から適用する。

付 則(平成2年訓令第8号)

この訓令は,平成2年7月25日から施行する。

付 則(平成6年訓令第9号)

この訓令は,平成6年4月1日から施行する。

研修,講習,訓練等を受ける場合の旅費調整基準

昭和56年4月1日 訓令第2号

(平成6年3月31日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 旅費・費用弁償
沿革情報
昭和56年4月1日 訓令第2号
昭和61年6月2日 訓令第11号
昭和63年9月26日 訓令第38号
平成2年7月25日 訓令第8号
平成6年3月31日 訓令第9号