○神栖市証人等に対する実費弁償に関する条例

昭和52年3月29日

条例第11号

地方自治法第207条の規定による実費弁償に関する条例(昭和33年神栖町条例第77号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は,地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条,公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第1項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定に基づき,神栖市議会,神栖市選挙管理委員会及び公聴会等に出頭し,又は参加した者(以下「証人等」という。)の実費弁償に関し必要な事項を定めるものとする。

(実費弁償の額)

第2条 前条に規定する証人等が出頭した場合は,1回につき2,400円を支給する。この場合において,証人等が市外在住者の場合には,神栖市職員の旅費に関する条例(昭和49年神栖町条例第15号)に規定する一般職にある者が支給される旅費(日当を除く。)に相当する額を加給する。

(支払方法)

第3条 実費弁償は,出頭したとき支給する。

(証人等に関する規定の準用)

第4条 第1条に規定する者以外の者で市の機関の求めに応じ証人参考人等として出頭するものに対し,その出頭のために要した費用の実費を弁償する場合は,別に法令の規定により定めるものを除くほか,前2条の規定を準用する。

(委任)

第5条 この条例の実施について必要な事項は,規則で定める。

付 則

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(昭和57年条例第5号)

この条例は,公布の日から施行する。

付 則(平成3年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は,平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成27年条例第34号)

この条例は,平成28年4月1日から施行する。

神栖市証人等に対する実費弁償に関する条例

昭和52年3月29日 条例第11号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 旅費・費用弁償
沿革情報
昭和52年3月29日 条例第11号
昭和57年3月26日 条例第5号
平成3年3月31日 条例第4号
平成27年12月21日 条例第34号