○神栖市財務規則

昭和58年1月31日

規則第1号

神栖町財務規則(昭和48年神栖町規則第20号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第8条)

第2章 予算

第1節 予算の編成(第9条―第16条)

第2節 予算執行方針等(第17条―第30条)

第3章 収入

第1節 調定(第31条―第34条)

第2節 納入の通知(第35条―第37条)

第3節 直接収納(第38条―第40条)

第4節 還付及び充当(第41条―第43条)

第5節 収入の整理及び帳票の記載(第44条―第51条)

第6節 徴収又は収納の委託(第52条―第55条)

第7節 歳入の予納等(第56条―第58条)

第4章 支出

第1節 支出負担行為(第59条―第62条)

第2節 支出命令(第63条―第65条)

第3節 支出の特例(第66条―第78条の2)

第4節 支払の方法(第79条―第86条)

第5節 支出の委託(第87条・第88条)

第6節 小切手の振出し等(第89条―第97条)

第7節 支出の整理(第98条―第100条)

第5章 決算(第101条―第103条)

第6章 契約

第1節 契約の方法(第104条―第121条)

第2節 契約の締結(第122条―第129条)

第3節 契約の履行(第130条―第138条)

第7章 現金,有価証券等

第1節 指定金融機関等(第139条―第158条)

第2節 現金及び有価証券(第159条―第167条)

第8章 財産

第1節 公有財産(第168条―第213条)

第2節 物品(第214条―第230条)

第3節 債権(第231条―第244条)

第4節 基金(第245条―第250条)

第9章 借受不動産,検査,賠償責任等(第251条―第260条)

付則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この規則は,地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第173条の2の規定に基づき,法令,条例又は他の規則に特別の定めがあるもののほか,財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則において,次の各号に掲げる用語の意義は,それぞれ当該各号に定めるところによる。

(3) 予算執行者 市長又は地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第180条の2の規定により委任された者及び神栖市職務権限規程(平成17年神栖市訓令第27号。以下「権限規程」という。)第26条の規定に基づき専決する者をいう。

(4) 財産管理者 市長又は法第180条の2の規定により委任された者及び権限規程第26条の規定に基づき専決する者をいう。

(5) 会計管理者等 会計管理者又は出納員をいう。

(6) 指定金融機関等 指定金融機関及び収納代理金融機関をいう。

(7) 帳票 帳簿又は伝票のうち別表第1に定めるものをいう。

(8) 収納受託人 次に掲げる事務の受託を受けた私人をいう。

 政令第158条第1項の規定に基づく歳入の徴収又は収納の事務

 政令第158条の2第1項の規定に基づく地方税の収納の事務

 介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定に基づく保険料の収納の事務

 高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条の規定に基づく保険料の収納の事務

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第56条第3項の規定に基づく保育費用の収納の事務

(出納員等の事務引継ぎ)

第3条 出納員又は会計職員(以下「出納員等」という。)に異動があったときは,前任の出納員等は,当該異動のあった日から7日以内にその担任する事務を後任の出納員等に引き継がなければならない。

2 前項の場合において,前任又は後任の出納員等のいずれか一方又は双方が,特別の事情によりその担任する事務を出納員等相互間において引き継ぐことができないときは,所属長は,当該出納員等に代わる職員を指定し,当該職員に前任の出納員等の担任に係る事務を整理させ,又は後任の出納員等に引き継ぎをさせなければならない。

3 前2項の規定による事務の引継ぎは,出納員等事務引継書(様式第30号)に,帳票及び書類(以下「帳票類」という。),現金,物品その他の物件並びに出納員等の異動に係るものにあっては異動の前日現在をもって作成した現金出納計算書(収入)(様式第90号)及び現金出納計算書(支出)(様式第91号)を添えてしなければならない。

4 第1項又は第2項の規定による事務の引継ぎをしたときは,引継ぎをした者及び引継ぎを受けた者は,その旨を前項に規定する出納員等事務引継書により,出納員の担任する事務にあっては会計管理者に,会計職員の担任する事務にあっては出納員に報告しなければならない。

(帳票の備え付け及び管理)

第4条 財政主管課長,各課等の長及び財産管理者並びに会計管理者及び出納員等は,その所掌事務に応じ別表第1の1に掲げる帳票(以下「備え付け帳票」という。)を備え,記録管理するものとする。

(備え付け帳票の区分)

第5条 備え付け帳票は,一般会計と特別会計とに区分しなければならない。

(備え付け帳票の記載等)

第6条 備え付け帳票の記載は,記載の原因となった事実又はその証拠となるべき帳票類に基づき,記載の理由の発生した都度行わなければならない。

2 備え付け帳票は,当該年度が完結したとき又は当該帳票に記載されているものの管理をしなくなったときに当該帳票を締め切り,整理してつづらなければならない。

(証拠書)

第7条 収入又は支出に係る証拠書(以下「証拠書」という。)は,別表第2に定める帳票類とする。

2 証拠書は,証拠書表紙(様式第31号)を付してつづらなければならない。

(帳票類の訂正等)

第8条 この規則の規定による帳票類の訂正等は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める要領により行うものとする。

(1) 備え付け帳票に係るもの 記載した事項について記載後誤記を発見したときは,それが文字の場合にあっては誤記の部分に,数字の場合にあっては当該数字の全部に横線2条を引き,その上部に正当な文字又は数字を記載し,訂正者の認印を押すこと。ただし,後日において数字の誤記を発見したときは,第98条及び第99条に規定する場合を除き,理由を付して改めてその差額を記載すること。

(2) 納入の通知に係るもの

 納入又は納税の通知,現金の払込み,収入金の振替等に係る文書(以下この条において「納入通知等」という。)に記載した納付又は納入させる金額は,訂正しないこと。

 納入通知等に記載した納付又は納入させる金額以外の記載事項を訂正しようとするときはその訂正を要する部分に横線2条を引き,その上部に正書するとともに訂正者の認印を押すこと。

(3) 現金の領収に係るもの 前号の規定は,現金領収書(様式第54号)の訂正について準用する。この場合において,書き損じその他により現金領収書が不要になったときは,当該領収書に斜線2本を引き「書損」と記載し,訂正者の認印を押して,現金領収書つづりに残しておくこと。

(4) 小切手等に係るもの

 小切手(様式第82号の3)に記載した券面金額又は公金振替書(様式第73号の3)に記載した金額(以下この条において「券面金額等」という。)は,訂正しないこと。

 券面金額等以外の記載事項を訂正しようとするときは,その訂正を要する部分に朱線2条を引き,その上部に正書するとともに,余白に訂正した旨及び訂正した文字の加除数を記載して,会計管理者印を押すこと。

 小切手,小切手振出控(領収書)(様式第82号)又は小切手振出済通知書(様式第82号の2)(以下この条において「小切手等」という。)について書き損じ,汚損又はき損により不要になったときは,当該小切手等に斜線2条を引き,「書損」と記載し,会計管理者等の認印を押して証拠書のつづりにつづっておくこと。

(5) 契約書類に係るもの 当該書類が契約に係るもの又は支払の領収を証するものである場合は,その誤記の部分に横線又は縦線2条を引き,その上部又は右部に正書し,余白に訂正した旨及び訂正した文字の加除数を記載して,当該契約書等の記名押印者の公印又は認印を押すこと。

(6) 前各号に掲げる以外のもの 第1号本文の規定は,前各号に掲げる以外のものについて準用する。この場合において,当該訂正が証拠書の主要となる金額であるときは,当該書類の作成権者又は記名押印者の訂正印を押さなければならない。

第2章 予算

第1節 予算の編成

(予算編成方針)

第9条 財政主管部長は,毎会計年度,予算編成方針を立案して市長に提出し,その決裁を受けなければならない。

2 財政主管部長は,予算編成方針が決定されたときは,これを部長等及び各課等の長に通知しなければならない。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第10条 歳入歳出予算の款項の区分並びに目の区分及び歳入予算の節の区分は,毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

2 歳出予算の節の区分は,地方自治法施行規則(昭和22年内務省令第29号。以下「省令」という。)別記に規定する「歳出予算に係る節の区分」によるものとする。

(予算見積書等)

第11条 各課等の長は,その所掌する事務を行うため予算を必要とするときは,予算編成方針に基づき,次に定める予算に関する見積書及び説明書のうち必要な帳票を作成し,部長等の審査を経て,別に指示される期日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(1) 歳入歳出予算見積書(様式第32号)

(2) 継続費見積書(様式第33号)

(3) 繰越明許費見積書(様式第34号)

(4) 債務負担行為見積書(様式第35号)

(5) 地方債見積書(様式第36号)

(6) 歳出予算の各項の経費の金額の流用見積書(様式第37号)

(7) 継続費支出状況説明書(様式第38号)

(8) 債務負担行為支出額等説明書(様式第39号)

(9) その他予算の根拠となるべき必要な説明書

(予算要求の調整)

第12条 財政主管課長は,前条の規定により予算見積書等の提出があったときは,これを調査し,必要な意見を付して財政主管部長に提出しなければならない。

2 財政主管部長は,前項の規定により予算見積書等の提出があったときは,必要な調整を加え,意見を付して市長の査定を受けなければならない。

3 財政主管部長又は財政主管課長は,前2項の規定による調査又は調整をするときは,部長等又は各課等の長に対し,必要な資料の提出又は説明を求めることができる。

(予算案の調製)

第13条 財政主管課長は,前条第2項の規定による市長の査定が終了したときは,これを部長等及び各課等の長に通知するとともに,予算案を調製して市長の決裁を受けなければならない。

(予算説明書の作成)

第14条 財政主管課長は,前条の規定により予算案が決定したときは,政令第144条に規定する予算に関する説明書を作成しなければならない。

(補正予算等)

第15条 第9条から前条までの規定は,補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の成立の通知)

第16条 財政主管課長は,予算が成立し,又は予算について市長が専決処分をしたとき(以下「予算の成立」という。)は,直ちに,会計管理者並びに部長等及び各課等の長に通知しなければならない。

第2節 予算執行方針等

(予算執行方針)

第17条 財政主管部長は,予算の適切かつ効率的な執行を確保するため,予算の成立後速やかに,市長の決裁を経て予算の執行について留意すべき事項(以下「予算執行方針」という。)を定め,当該予算執行方針を予算執行者に通知しなければならない。

(予算執行計画)

第18条 予算執行者は,予算執行方針に従い,その所掌する事務について,予算執行計画書案(様式第40号)を作成し,財政主管課長に提出しなければならない。

2 財政主管課長は,前項の規定による予算執行計画書案の提出を受けたときは,これを調査し,必要な意見を付して財政主管部長に提出しなければならない。

3 財政主管部長は,前項の規定による予算執行計画書案の提出を受けたときは,必要な調整を加え,市長の決裁を受けなければならない。

4 財政主管課長は,前項の規定により予算執行計画が決定されたときは,直ちに,予算執行計画通知書(様式第40号)を予算執行者及び会計管理者に送付しなければならない。

5 前各項の規定は,歳出予算の補正,事業計画の変更その他の理由により予算執行計画の変更をする場合に準用する。

(予算の配当)

第19条 財政主管部長は,予算執行計画に基づき,予算執行者に対してその所掌する事務に係る予算を予算配当書(様式第40号)により配当するとともに,その旨を会計管理者に通知しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,歳入予算,継続費及び債務負担行為は,第16条の規定による予算の成立の通知をもって当該予算を配当したものとする。

(予算の再配当)

第20条 予算執行者は,配当された歳出予算について,他の予算執行者において執行させる必要があると認めるときは,財政主管部長及び財政主管課長に協議の上,歳出予算再配当通知書(様式第41号)により当該予算執行者に再配当することができる。

2 前項の規定にかかわらず,歳入予算,継続費及び債務負担行為は,当該予算の内容を示す書類の配布をもって当該予算を再配当したものとする。

3 予算執行者は,第1項の規定により再配当したときは,歳出予算再配当報告書(様式第42号)により会計管理者に報告しなければならない。

(予算執行の制限)

第21条 歳入歳出予算は,第10条の規定により区分した目節に従って,これを執行しなければならない。

2 歳出予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費を含む。以下同じ。)は,配当がなければこれを執行してはならない。

3 歳出予算のうち,財源の全部又は一部を国庫支出金,県支出金,分担金,地方債その他特定の収入(以下「国県支出金等」という。)を充てているものについては,当該収入が確定した後でなければ執行することができない。ただし,財政主管部長及び財政主管課長に協議の上,市長の承認を得たときは,この限りでない。

4 前項の収入が歳入予算(前年度から繰り越された継続費及び繰越明許費並びに事故繰越しされた経費に係る財源を含む。以下同じ。)の当該金額に比して減少し,又は減少するおそれがあるときは,当該国県支出金等を財源とする歳出予算を縮小して執行するものとする。ただし,財政主管部長及び財政主管課長に協議の上,市長の承認を得たときは,この限りではない。

(歳出予算の流用)

第22条 予算執行者は,予算の定めるところにより歳出予算の項の金額を他の項へ流用しようとするとき又は目及び節の金額を流用しようとするときは,予算流用申請書(様式第43号)により,財政主管部長及び財政主管課長に協議するとともに,決裁を受け,財政主管課長に提出しなければならない。

2 予算執行者は,前項の規定により歳出予算の流用が決定されたときは,財政主管課長が作成した予算流用決定通知書(様式第43号の2)により会計管理者に通知し,予算流用決定通知書(様式第43号の3)を保管しなければならない。

3 第1項の決裁があったときは,第19条第1項の規定に基づく予算の配当は,変更されたものとみなす。

4 次に掲げる歳出予算の流用は,これをしてはならない。

(1) 人件費に属する経費と人件費以外に属する経費との流用

(2) 交際費を増額するための流用

(3) 流用した経費の他の経費への流用

(4) 当該予算計上の目的に反する流用

(予備費の充当)

第23条 予算執行者は,次に掲げる経費について予備費を必要とするときは,予算充用申請書(様式第43号の4),予算充用決定通知書(様式第43号の5様式第43号の6)により,財政主管部長及び財政主管課長に協議し,当該申請書を財政主管課長に提出しなければならない。

(1) 緊急やむを得ない経費で予算の補正をするいとまがないもの

(2) 前号に掲げるもののほか,特に必要と認められる経費

2 財政主管課長は,前項の規定により予算充用申請書の提出があったときは,その内容を審査し,市長の決裁を受けなければならない。

3 財政主管課長は,前項の規定により予備費の充当が決定したときは,予算充用決定通知書を当該予算執行者及び会計管理者に送付するものとする。

4 前項の規定による通知があったときは,第19条第1項の規定による予算の配当の通知があったものとする。

(弾力条項の適用)

第24条 予算執行者は,法第218条第4項の規定による当該業務量の増加により,増加する収入に相当する金額の使用(以下「弾力条項の適用」という。)を必要とするときは,弾力条項適用申請書(様式第44号)を作成し,財政主管部長及び財政主管課長に協議の上,市長の決裁を受けなければならない。

2 予算執行者は,前項の規定により弾力条項の適用が決定したときは,直ちに,財政主管課長及び会計管理者にその旨を通知しなければならない。

3 弾力条項の適用が決定した経費については,歳出予算の配当があったものとみなす。

(予算等に関する重要事項の協議等)

第25条 予算執行者は,この規則に定めるもののほか,次に掲げる事項については,あらかじめ財政主管部長及び財政主管課長に協議しなければならない。

(1) 予算を伴う条例,規則,規程その他基準の制定又は改廃に関すること

(2) 予算外の国又は県支出金の交付申請に関すること。

(3) 新たに予算を伴う事務の内協議に関すること。

(4) 事業の量又は事業費の変更が既定の予算の2割以上の変更を伴うこと。

(5) 債務負担行為の執行(利子補給に係るものを除く。)に関すること。

(6) 歳入の不納欠損処分に関すること。

(7) 別表第4の1(1)の欄の金額に係る支出負担行為に関すること。

2 予算執行者は,別表第4の1(2)の欄の金額に係る支出負担行為をしようとするときは,あらかじめ財政主管課長に協議しなければならない。

(継続費の逓次繰越し)

第26条 予算執行者は,継続費を逓次に繰り越して使用しようとするときは,毎年3月31日までに継続費繰越承認申請書(様式第45号)を財政主管課長に提出しなければならない。

2 予算執行者は,継続費を逓次に繰り越したときは,継続費繰越計算書(様式第45号)を毎年5月20日までに財政主管課長に提出しなければならない。

3 予算執行者は,継続費に係る継続年度が終了したときは,継続費精算報告書(様式第46号)を財政主管課長に提出しなければならない。

4 第23条第2項から第4項までの規定は,第1項の規定による継続費の逓次繰越しについて準用する。

(繰越明許費の繰越し)

第27条 予算執行者は,繰越明許費を繰り越して使用しようとするときは,毎年3月31日までに繰越明許費繰越承認申請書(様式第47号)を財政主管課長に提出しなければならない。

2 予算執行者は,繰越明許費を繰り越したときは,毎年5月20日までに繰越明許費繰越計算書(様式第47号)を財政主管課長に提出しなければならない。

3 第23条第2項から第4項までの規定は,第1項の規定による繰越明許費の繰越について準用する。

(事故繰越し)

第28条 予算執行者は,歳出予算の金額のうち,年度内に支出負担行為をし,避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかったもの(当該経費の金額に関連して支出を要するものを含む。)を翌年度に繰り越して使用するときは,毎年3月31日までに,事故繰越承認申請書(様式第48号)を財政主管課長に提出しなければならない。

2 予算執行者は,事故繰越しにより歳出予算を翌年度に繰り越したときは,毎年5月20日までに事故繰越計算書(様式第48号)を財政主管課長に提出しなければならない。

3 第23条第2項から第4項までの規定は,第1項の規定による事故繰越しについて準用する。

(債務負担行為の執行状況の報告)

第29条 予算執行者は,毎年5月31日までに債務負担行為の執行状況を債務負担行為執行状況報告書(様式第49号)により財政主管課長に報告しなければならない。

(一時借入金の借入れ)

第30条 財政主管課長は,一時借入金を借り入れようとするときは,会計管理者と協議するとともに,市長の決裁を受けなければならない。

第3章 収入

第1節 調定

(調定の手続)

第31条 予算執行者は,歳入を収入しようとするときは,当該歳入について政令第154条第1項に規定するところにより調査し,その内容が適正であると認めたときは,歳入予算の科目(以下「歳入科目」という。)ごとに調定票(様式第50号)により決議しなければならない。この場合において,歳入科目が同一であって,同時に2人以上の納入義務者に係る調定をしようとするときは,その内訳を明らかにして当該調定の合計額をもって調定することができる。

2 調定票には,調定の根拠,計算の基礎を明らかにした帳票類を添付しなければならない。

(調定の時期)

第32条 調定は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める時期にしなければならない。

(1) 納期の一定している収入で納入の通知を発するもの 納期限の10日前まで

(2) 納期の一定している収入のうち申告納付又は納入に係るもの 申告書の提出のあったとき。

(3) 随時の収入で納入の通知を発するもの 原因の発生したとき。

(4) 随時の収入で納入通知を発しないもの 原因の発生したとき又は収入のあったとき。

2 前項の規定にかかわらず,一会計年度内の収入で納期を分けるものの調定は,最初に到来する納期限の10日前までにその収入の全額についてしなければならない。

3 予算執行者は,前2項に規定する調定の時期までに当該調定に係る収入金の納入又は納付(以下「納入」という。)があったときは,調定するまでの間,当該収入金について調定があったものとみなして収入の処理をすることができる。

(調定の変更等)

第33条 予算執行者は,調定した後において過誤その他の理由のあるときは,当該調定の変更又は取消し(以下「変更等」という。)をしなければならない。

2 予算執行者は,過納又は誤納となった金額(以下「過誤納金」という。)があるときは,当該過誤納金について過誤納金整理票(様式第57号)により決裁を受けなければならない。

3 予算執行者は,過誤納金を翌年度に繰越ししようとするときは,当該繰り越す額について調定しなければならない。

(調定の通知)

第34条 予算執行者は,歳入の調定をしたときは,直ちに,調定通知書(歳入簿)(様式第50号の2)を,納入義務者が2人以上のものについてはその内容を明らかにした書類を添付して,会計管理者等に送付しなければならない。

第2節 納入の通知

(納入の通知)

第35条 予算執行者は,納入の通知をしようとするときは,納入通知書(様式第51号)を作成し,おそくとも納期限の10日前までに納入義務者にこれを通知しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,政令第154条第3項ただし書の規定により口頭,掲示その他の方法により納入の通知をすることができる歳入の種類は,次の各号に掲げるものとする。

(1) 証明手数料,宿泊料その他これらに類するもので,直接窓口等において取り扱う収入

(2) 入園料,入場料その他これらに類する収入

(3) 予防接種の実費その他これに類する収入

(4) せり売りその他これに類する収入

(5) 延滞金その他これに類する収入

(6) 証紙収入の方法による収入

(7) その他納入通知書により難いと認められる収入

(納入通知の変更)

第36条 予算執行者は,調定の変更等をしたときは,直ちに納入(税)訂正通知書(様式第52号)により納入義務者に通知するとともに,併せて当該変更等により増額し,又は減額した後の納入通知書を送付しなければならない。

(納付書の交付)

第37条 予算執行者は,納入通知書を亡失し,又はき損した納入義務者から納入の申出があったとき,又は口頭,掲示その他の方法により納入の通知をした納入義務者から納入の申出があったときは,納付書(様式第53号)を当該納入義務者に交付しなければならない。ただし,次条の規定による直接収納にあっては,納付書を交付しないことができる。

第3節 直接収納

(直接収納)

第38条 会計管理者等又は現金取扱員(以下「収納出納員」という。)は,納入義務者から現金(政令第156条第1項に規定する証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは,領収書を納入義務者に交付し,現金払込書(様式第55号)にその現金等を添えて速やかに指定金融機関等に払い込むとともにその旨を現金取扱簿(様式第29号)に記載しなければならない。この場合において,当該直接収納に係る証券が納入義務者以外の者の振り出した小切手であるときは,納入義務者の裏書を求めなければならない。

2 前項に規定する領収書は,窓口において直接収納する場合に限り,納入通知書若しくは納付書の領収欄に所定の領収印を押したもの又は金銭登録機に登録して収納する収入若しくは入園料,入場料その他これらに類する収入で現金領収書を交付しがたい収入については,金銭登録機による記録紙又は入園券,入場券等をもってこれに代えることができる。

(小切手の支払地)

第39条 政令第156条第1項第1号の規定により,市長が定める歳入の納付に使用することができる小切手の支払地は,次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 神栖市

(2) 鹿嶋市

(小切手が不渡りとなった場合の通知等)

第40条 会計管理者等は,指定金融機関から小切手不渡通知書(様式第56号)の送付を受けたときは,直ちに当該通知に係る収入を取り消し,当該通知書を予算執行者に回付しなければならない。

2 予算執行者は,前項の規定による小切手不渡通知書の回付を受けたときは,直ちに当該通知に係る歳入の収入済額を取り消し,当該取消し後において納付すべき金額について納付書を作成し,納入義務者に送付しなければならない。

第4節 還付及び充当

(過誤納金の還付)

第41条 予算執行者は,過誤納金を還付しようとするときは戻出するものにあっては赤色の支出負担行為決議・支出命令票(様式第70号)を会計管理者等に送付するとともに納入者に過誤納金還付通知書(様式第57号の2)により通知しなければならない。

2 会計管理者等は,前項に規定する戻出に係る支出票の送付を受けたときは,支出の手続の例により処理しなければならない。

(過誤納金の充当)

第42条 予算執行者は,過誤納金を充当しようとするときは,戻出に係るものにあっては過誤納金充当通知票(様式第58号)に,現年度の歳出から支出するものにあっては公金振替命令票(様式第73号)にそれぞれ過誤納金整理票を添えて会計管理者等に送付するとともに,納入者に過誤納金充当通知書(様式第57号の2)により通知しなければならない。

2 会計管理者等は,前項の規定により過誤納金充当通知票又は公金振替命令票の送付を受けたときは,過誤納金充当通知票によるものにあっては過誤納の科目から充当する科目に振り替え,公金振替命令票によるものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

(還付加算金)

第43条 過誤納金に加算する還付加算金を支出しようとするときは,当該過誤納金の還付又は充当と併せて,還付に係るものにあっては支出の手続により,充当に係るものにあっては公金振替の手続により処理しなければならない。

第5節 収入の整理及び帳票の記載

(督促)

第44条 予算執行者は,調定をした歳入について納期限を過ぎても納入に至らないものがあるときは,法第231条の3の規定及び政令第171条の規定により,滞納者ごとに滞納整理票(様式第59号)を作成し,期限を指定して,納期限後30日以内に督促状(様式第60号)を発しなければならない。

2 督促状に指定する期限は,督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

3 予算執行者は,督促をしたときは,その旨を市税徴収簿(様式第9号)又は税外収入整理簿(様式第10号)に記載しなければならない。

(未収入金の繰越し)

第45条 予算執行者は,現年度の調定に係る歳入について,当該年度の出納閉鎖までに収入済みとならなかったもの(次条の規定により不納欠損として整理したものは除く。)があるときは,市税徴収簿,税外収入整理簿又は滞納繰越票(様式第61号)にこれを記載しなければならない。

2 前項の規定により繰り越された未収入金については,繰り越された年度の6月1日に調定の処理に準じて整理するものとする。

3 前項の規定により繰越しをした調定済額で,翌年度の末日までに収入済みとならないものについて翌年度の末日の翌日において,翌々年度の調定済額に繰越し,翌々年度の末日までになお収入済みとならないものについては,その後順次繰り越さなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第46条 予算執行者は,法令の規定に基づき,時効の完成又は徴収権の消滅により,歳入の欠損処分をするときは,歳入不納欠損調書(様式第62号)を作成し,決裁を受けなければならない。

2 予算執行者は,前項の規定による歳入の不納欠損処分をしたときは,市税徴収簿,滞納整理票又は滞納繰越票に記載するとともに歳入不納欠損通知書(様式第62号の2)及び不納欠損票(様式第62号の3)を作成し,その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(調定の記載)

第47条 予算執行者は,調定(調定の変更等を含む。)をしたときは,市税徴収簿又は税外収入整理簿にその内容を記載しなければならない。

2 会計管理者等は,調定通知書(歳入簿)の送付を受けたときは,これを歳入簿として整理しなければならない。

(収入済の記載等)

第48条 会計管理者等は,指定金融機関から収入済通知書(様式第51号)又は公金振替済通知書(収入)(様式第73号の2)(以下「収入済通知書等」という。)の送付を受けたときは,収入票(歳入簿)(様式第63号)を起票しなければならない。

2 会計管理者等は,前項の規定により収入票(歳入簿)を起票したときは,収入票(主管課)(様式第63号の2)に収入済通知書等を添付して予算執行者に回付しなければならない。

3 予算執行者は,前項の規定により収入票(主管課)に添付された収入済通知書等の回付を受けたときは,市税徴収簿,税外収入整理簿又は滞納繰越票に収入済みとなった旨の記載をしなければならない。

(収入の訂正)

第49条 予算執行者は,収入済みの収入金について年度,会計又は科目に誤りを発見したときは,関係帳票を訂正するとともに,直ちに収入金更正決議票(様式第64号)により会計管理者等に通知しなければならない。

2 会計管理者等は,前項の規定により収入金更正決議票の送付を受けたとき,又は自ら誤りを発見したときは,その収入済みの収入金について,正当な年度,会計又は科目の収入票を起票するとともに,過誤の年度,会計又は科目の収入を訂正する収入票を起票し,予算執行者に回付しなければならない。

3 会計管理者等は,前項に規定する訂正の内容が指定金融機関等の記帳に係るものにあっては,その旨を指定金融機関等に通知しなければならない。

(記載の日付)

第50条 市税徴収簿,税外収入整理簿,滞納繰越票又は歳入簿に記載する日付は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定めるところによらなければならない。

(1) 収納日 指定金融機関等,収納出納員又は収納受託人の受け取った日。ただし,現金送金のあった場合にあっては,当該送金に係る封筒に消印された郵便局の日付印の表示する日

(2) 収入日 指定金融機関が収入又は決済した日

(収入日計表等の作成及び証拠書の保管)

第51条 会計管理者等は,その日の収入を終了したときは,収入票(歳入簿)を会計別及び科目別に区分し,及び収入に係る証拠書を会計別に区分して整理するとともに,収入日計表(様式第20号)を作成し,市長に回付しなければならない。

2 会計管理者は,その月の収入を終了したときは,収入票(歳入簿)をとりまとめ,会計別及び科目別に区分し,集計表を付し,証拠書と照合の上,整理保管するとともに,収入月計表(様式第21号)を作成しなければならない。

第6節 徴収又は収納の委託

(徴収又は収納の委託)

第52条 予算執行者は,私人に第2条第8号アからまでに掲げる事務を委託しようとするときは,会計管理者と協議の上,市長の決裁を受けるとともに,委託する事務の内容,条件,委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金収入事務委託協議書を作成して委託をしようとする者に,その旨を申し入れるものとする。

2 予算執行者は,前項の規定により委託をしようとする者から当該申入れを受諾する旨の通知があったときは,直ちにその旨を告示し,かつ,速やかに神栖市広報をもって公表しなければならない。

(委託の基準)

第52条の2 政令第158条の2第1項に規定する規則で定める基準は,次に掲げるとおりとする。

(1) 委託する事務又はこれに類する事務について相当の知識及び経験を有していること。

(2) 事業規模が委託する事務を遂行するため十分であると認められ,かつ,安定的な経営基盤を有していること。

(3) 徴収金の収納に係る事項を帳簿(電子計算機を使用して作成するものを含む。)によって正確に記録し,遅滞なく事務処理を行う体制を有していること。

(4) 個人情報の漏えい,滅失,き損及び改ざんの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な管理体制を有すること。

(徴収又は収納の方法)

第53条 予算執行者は,委託に係る徴収金若しくは収納金があるとき又は発生したときは,委託徴収(収納)通知書(様式第65号)により収納受託人に通知するとともに,税外収入整理簿,納入通知書,納付書,領収書その他必要な帳票の用紙を交付しなければならない。

(収納受託人の事務)

第54条 収納受託人は,委託徴収(収納)通知書に基づき公金を収納したときは,納入義務者に領収書を交付し,現金払込書に現金を添えて,速やかに会計管理者等又は指定金融機関等に払い込まなければならない。

2 収納受託人は,前項の規定により払込みをしたときは,その都度,委託収納報告書(様式第66号)に納入義務者に交付した領収書の控を添えて会計管理者等に提出しなければならない。

3 収納受託人は,次に掲げる帳票を備え,委託に係る収納金の受払を記載しなければならない。

(1) 現金取扱簿

(2) 税外収入整理簿

(収納受託人の使用印鑑)

第55条 収納受託人が公金の収納に当たって使用する印鑑の寸法及びひな型は,様式第67号に定めるとおりとする。ただし,法人その他の団体である収納受託人にあっては,当該法人その他の団体が使用する印鑑に代えることができる。

第7節 歳入の予納等

(歳入の予納)

第56条 予算執行者は,納入義務者から既に納入義務が確定している当該年度の歳入で,納入の通知を発していないもの又は納入の通知を発したもので納期を分けて納入させるもののうち,未到来の納期に係るものをその納期限前に納入する旨の申出のあったときは,予納申出書(様式第68号)を提出させ,納付書によって納入させなければならない。

(過誤納金の予納)

第57条 前条の規定は,納入義務者から納期を分けた歳入のうち既に到来した納期に係る歳入に生じた過誤納金を未到来の納期に充当する旨の申出があった場合について準用する。

(現金等による寄附の受納)

第58条 財政主管課長は,現金等による寄附を受けようとするときは,現金等寄附受納決議書(様式第69号)により,決裁を受けなければならない。

2 現金等寄附受納決議書には,寄附の申出書等寄附の内容を示す書類を添えなければならない。

第4章 支出

第1節 支出負担行為

(支出負担行為の決議)

第59条 予算執行者は,支出負担行為をしようとするときは,その内容を明らかにした支出票(歳出簿)(別に定めるものにあっては別に定める書類)を起票し,別表第3の4の欄に掲げる帳票類を添え,同表の1の欄に定める額について同表の2の欄に定める時期に決議しなければならない。

2 歳出予算に係る一の支出負担行為で支出しようとする債権者が2人以上あるときは,その内容を明らかにした書類を添付して支出負担行為の決議を行うものとする。

(支出負担行為の事前審査)

第60条 予算執行者は,別表第4の2の欄の金額に係る支出負担行為をしようとするときは,あらかじめその内容を記載した帳票類を会計管理者に回付し,当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないことについて審査を受けなければならない。

(支出負担行為の変更等)

第61条 前2条の規定は,支出負担行為を変更し,又は取り消す場合について準用する。

第62条 削除

第2節 支出命令

(支出命令)

第63条 予算執行者は,支出の命令(以下「支出命令」という。)をするときは,支出票(歳出簿)別表第3の4の欄に掲げる帳票類を添付して,会計管理者等に送付しなければならない。

(支出票の送付期日)

第64条 予算執行者は,支払期日の定められている支出にあっては,当該支出に係る支出票を当該支払期日の3日前までに会計管理者等に送付しなければならない。ただし,これによりがたい事情があるとき又は会計管理者等が特に必要と認めて指示するものにあっては,この限りでない。

(公金振替)

第65条 予算執行者は,次に掲げるときにおいては,公金の振替をすることができる。

(1) 同一の会計内又は他の会計の収入とするための支出をするとき。

(2) 歳入歳出外現金若しくは基金へ振り替えるための支出をするとき,又は歳入歳出外現金若しくは基金から収入とするための振替をするとき。

2 前項の規定による振替をしようとする予算執行者は,公金振替命令票を起票し,必要な帳票類を添えて振替収入を受ける所管の予算執行者に送付しなければならない。

3 前項の規定により公金振替命令票の送付を受けた予算執行者は,当該伝票に基づき振替収入の手続をするとともに当該伝票を会計管理者等に送付しなければならない。

第3節 支出の特例

(資金前渡できる経費)

第66条 政令第161条第1項第17号の規定により規則で定める経費は,次に掲げるものとする。

(1) 法令の規定により設置された保護,補導,更生援護等のための施設に収容する者の調査若しくは護送に要する経費又はその者に支給するための旅費

(2) 式典,講習会,体育会,展示会その他これらに類する会合又は催物の場所において,直接現金で支払をしなければ事務の取扱いに支障を及ぼすと認められる経費

(3) 証人,参考人,立会人,講師その他これらに類する者に現金で支給することを必要とする旅費又は費用弁償

(4) 児童手当,賃金,交際費,食糧費,供託金又は損害賠償金

(5) 現金をもって即時支払をしなければ,購入又は利用若しくは使用することができないものに要する経費

(6) 歳入の賦課又は徴収に関する調査又は検査のため特に必要とする経費

(7) 敬老祝金,心身障害者(児)福祉手当

(8) 国民健康保険給付費

(給与等の資金前渡)

第67条 職員に支給する給与及び児童手当の支払は,資金前渡の方法により行うものとする。ただし,資金前渡の方法により支給しがたいもの等については,隔地払,口座振替払又は現金払の方法により支払うことができる。

(資金前渡職員等)

第68条 予算執行者は,資金前渡の方法により支出しようとするときは,当該支出の内容及び支払の時期を明らかにして,その都度,資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を指定しなければならない。ただし,特に必要があると認めるときは,あらかじめ指定しておくことができる。

2 資金前渡職員は,前渡資金をその支払が終わるまでの間,銀行その他確実と認められる金融機関に預金して保管しなければならない。ただし,常時小口の支払を必要とするものにあっては,この限りでない。

3 資金前渡職員は,前項の規定による預金から生ずる利子を受け入れる都度,その旨を予算執行者に報告しなければならない。

第69条 資金前渡は,当該前渡資金の精算をした後でなければ,同一目的のために更に前渡することはできない。ただし,特別の事情がある場合で,前渡金額の3分の2以上の支払済みの証明があるときは,この限りでない。

(資金前渡職員の支払)

第70条 資金前渡職員は,前渡資金をその目的に従って遅滞なく支払い,領収書を徴さなければならない。ただし,領収書を徴することができないものにあっては,支払証明書(様式第76号)をもってこれに代えることができる。

(資金前渡の精算)

第71条 資金前渡職員は,支払の終わった日から5日以内に資金前渡精算書(様式第77号)を作成し,証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

2 予算執行者は,前項の報告を受けたときは,その内容を調査し,同項に規定する帳票類を会計管理者等に送付するとともに精算残額のあるときは,併せて戻入の手続をしなければならない。

(概算払のできる経費)

第72条 政令第162条第6号の規定により規則で定める経費は,次に掲げるものとする。

(1) 運賃又は保管料

(2) 委託に係る経費

(3) 補償金又は賠償金

(4) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)及び老人福祉法(昭和38年法律第133号)の規定による措置に要する費用

(5) 概算で支払をしなければ契約し難い請負,購入又は借入れに要する経費

(概算払の精算)

第73条 概算払を受けた者は,債権金額が確定したときは,速やかに概算払精算書(様式第77号)に証拠書類を添えて予算執行者に精算の報告をしなければならない。

2 第71条第2項の規定は,概算払の精算について準用する。

(前金払のできる経費)

第74条 政令第163条第8号に規定する規則で定める経費は,次に掲げるものとする。

(1) 使用料,賃借料,保管料又は保険料

(2) 土地又は家屋の買収代金

(前金払の制限)

第75条 予算執行者は,官公署に対して支払をする場合若しくは前金で支払う金額について特約がある場合又は特別の事情があるものにつき市長が特に認めた場合を除き,契約金額の10分の4に相当する金額を超えて前金払をしてはならない。

2 前項の規定にかかわらず,公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第1項に規定する公共工事については,契約金額の10分の3(省令附則第3条第1項の規定によるときは10分の4)に相当する金額を超えて政令附則第7条第1項の規定による前金払をしてはならない。

3 政令附則第7条の規定により前金払を請求しようとする者は,同条に規定する保証事業会社が交付する前払金保証証書を市に寄託しなければならない。

(繰替払のできる経費)

第76条 政令第164条第5号の規定により規則で定める経費は,次の各号に掲げるものとし,同号の規定により規則で定める収入金は,当該各号に定めるものとする。

(1) 還付金又は還付加算金 当該歳入の収入金

(2) 市場,農業協同組合,貿易商その他特定の者を通じて物品を売却する場合に支払う取扱手数料 当該物品の売却代金

(繰替払の通知)

第77条 予算執行者は,会計管理者等又は指定金融機関等をして繰替払をさせようとするときは,繰替払の方法により支払う経費の内容,金額,繰り替えて使用する収入金の予算科目等を,あらかじめ,会計管理者等又は指定金融機関等に通知しなければならない。

2 前項の規定により繰替払をした指定金融機関等は,繰り替えて使用した金額を会計管理者等に報告し,会計管理者等は,その旨を予算執行者に通知しなければならない。

(繰替払の整理)

第78条 予算執行者は,歳入を収入するときに,当該収入に係る経費の支払に充てるため繰り替えて使用したものがあるときは,公金振替票により繰り替えて使用した金額を歳出とし,これを歳入に振り替えて整理しなければならない。

(過年度支出)

第78条の2 予算執行者は,過年度支出に係る支出を決定しようとするときは,あらかじめその金額及び事由を記載した書面に債権者の請求書その他の関係書類を添えて市長の承認を受けなければならない。

第4節 支払の方法

(支出負担行為の確認)

第79条 会計管理者等は,支出票(歳出簿)の送付を受けたときは,次に掲げる事項を確認し,支出の決定をしなければならない。

(1) 支出命令が正当な権限を有する者の発したものであること。

(2) 支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと。

(3) 支出負担行為に係る債務が確定していること。

(4) 債権者,金額,所属年度及び予算科目に誤りがないこと。

2 会計管理者等は,支出負担行為の確認をするため特に必要と認めるときは,予算執行者に対し第63条に規定する帳票類のほか,当該支出負担行為に係る帳票類の提出を求め,又は実地にこれを確認することができる。

(支払の方法)

第80条 会計管理者等は,支出を決定したときは,公金振替に係るものを除き,指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し,債権者に支払うための手続をしなければならない。

2 会計管理者等は,前項の規定により小切手を振り出したときは,小切手振出済通知書を指定金融機関に送付しなければならない。

(小切手払)

第81条 会計管理者等は,小切手をもって直接債権者に支払をしようとするときは,当該債権者を受取人とする小切手を振り出し,当該小切手を債権者に交付するとともに小切手振出控(領収書)に受領印を徴さなければならない。

(隔地払)

第82条 会計管理者等は,経費の支出が本市の区域以外の地域の債権者に対するもので,小切手の振出し又は現金の支払が債権者のため著しく不便であると認めるときは,支払場所を指定し,指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し,その表面余白に「隔地払」の印を押し,隔地払依頼書及び隔地払案内書を添えて当該指定金融機関に送付しなければならない。

2 前項の規定による支払場所の指定は,債権者のため最も便利と認められる指定金融機関に限るものとする。ただし,指定金融機関の所在市町村の区域以外の地域に居住する債権者に対する支払で,必要があると認めるときは,指定金融機関以外の銀行その他の金融機関又は債権者の住所若しくは居所を支払場所に指定することができる。

(口座振替払)

第83条 政令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は,指定金融機関と為替取引契約又は口座振替契約を締結している金融機関とする。

2 会計管理者等は,指定金融機関又は前項に規定する金融機関に預金口座を設けている債権者から当該預金口座へ口座振替の方法により支払を受けたい旨の申出があったときは,当該支払日の3日前までに指定金融機関に振込依頼を行い,当該支払日の前日までに指定金融機関を受取人とする小切手を振り出し,これを当該指定金融機関に送付しなければならない。

3 前項の規定による債権者からの申出は,債権者登録申請書(様式第77号の2)若しくは口座振替払申出書(様式第78号)により,又は請求書にその旨を明記して,これを受けるものとする。

(現金払)

第84条 会計管理者等は,債権者からの申出に基づき,自ら現金で支払をしようとするときは,自己を受取人とする小切手を振り出し,その表面余白に「現金払(役所)」の印を押し,指定金融機関から資金を引き出した上,現金を交付して領収証を徴さなければならない。

(支払の通知)

第85条 会計管理者等は,小切手払,隔地払,口座振替払又は現金払をするときは,支払通知書により債権者に通知しなければならない。ただし,口座振替払による場合の債権者に対する支払通知は,指定金融機関をして債権者の預金通帳に振替者名を記入することにより行うものとする。

2 前項の規定にかかわらず,第83条第2項ただし書の規定に該当するもの及び別に定めるものにあっては,支払通知書の送付を省略することができる。

(公金振替払)

第86条 会計管理者等は,公金振替票の送付を受けたときは,公金振替書(様式第73号の3)及び公金振替済通知書(様式第73号の2)を指定金融機関に送付しなければならない。

第5節 支出の委託

(支出事務の委託)

第87条 予算執行者は,政令第165条の3第1項の規定により私人に支出の事務を委託しようとするときは,会計管理者と協議の上,市長の決裁を受けるとともに,委託する事務の内容,条件,委託手数料その他必要な事項を明らかにして公金支出事務委託協議書を作成し,委託をしようとする者にその旨を申し入れるものとする。

2 予算執行者は,委託をしようとする者から前項の規定による申入れを受諾する旨の通知があり,受託する旨の記名押印をして公金支出事務委託協議書が返付されたときは,直ちに当該協議書を会計管理者に回付しなければならない。

(支出事務の委託の手続)

第88条 予算執行者は,委託して支出をさせる経費があるときは,支出の事務を委託する者(以下「支払委託人」という。)ごとに委託支払内訳書(様式第79号)を作成し,これを支出票(歳出簿)に添付して会計管理者に送付しなければならない。

2 会計管理者は,前項の規定による支出票の送付を受けたときは,支払委託人ごとに小切手を振り出し,その表面余白に「公金委託支払」の印を押し,公金委託支払通知書(様式第80号)を添え,支払委託人に送付しなければならない。

3 支払委託人は,前項の規定による公金委託支払通知書に基づき公金の委託支払をしたときは,速やかに公金委託支払報告書(様式第81号)を作成し,会計管理者に提出しなければならない。

第6節 小切手の振出し等

(小切手の振出し)

第89条 会計管理者等は,支出票に基づかなければ,小切手を振り出すことができない。

(小切手の記載)

第90条 会計管理者等は,小切手に表示する券面金額をアラビア数字を用い,印字機により記載しなければならない。

2 会計管理者等は,小切手を振り出すときは,その日付を記載しなければならない。

3 会計管理者等は,小切手に会計年度の区分ごとに連続した振出番号を記載しなければならない。ただし,廃きする小切手に記載した振出番号は,欠番としなければならない。

4 会計管理者等は,小切手を受取人に交付するときは,専用の印鑑(以下「小切手用印鑑」という。)を用い,自ら押印しなければならない。ただし,特に必要と認めるときは,会計管理者の指定する職員にこれを行わせることができる。

(小切手の交付)

第91条 会計管理者等は,受取人であることを証する書類又は委任状の呈示を求め,又はその他の方法により,当該小切手を受領する者が正当な受領権限を有する者であることを確認した上でなければ,これを交付してはならない。

(使用小切手帳)

第92条 会計管理者等は,会計年度ごとに小切手帳を別冊とし,常時1冊を使用しなければならない。ただし,会計管理者が特に認めるときは,この限りでない。

2 会計管理者等は,小切手帳の交付を受けようとするときは,小切手帳請求書(様式第83号)により指定金融機関から交付を受けるものとし,小切手帳の交付を受けたときは,小切手用紙及び枚数を確認しなければならない。

3 会計管理者等は,小切手帳又は小切手用紙が不用となったときは,小切手用紙返納書(様式第84号)に不用となった小切手帳又は小切手用紙を添え,速やかに指定金融機関に返戻しなければならない。

(小切手用印鑑及び小切手帳の保管)

第93条 会計管理者等は,小切手用印鑑及び小切手帳をそれぞれ別の容器に厳重に保管しなければならない。

(小切手の再交付)

第94条 会計管理者等は,小切手の受取人又はその譲渡を受けた者から,小切手の亡失,焼却又は盗難を理由に再交付の請求があっても,当該小切手に係る債務について改めて小切手を振り出してはならない。

2 前項の規定にかかわらず,会計管理者等は非訴事件手続法(明治31年法律第14号)第160条第2項の規定による権利を主張する者から再交付の請求があり,当該小切手が支払未済であることを確認したときは,再交付の請求者から小切手再交付請求書(様式第85号)を提出させ,これに基づき,当該小切手が振出日付から1年以内のものであるときは「再交付」と表示した再交付のための小切手を,振出日付から1年を経過したものであるときは会計管理者が改めて支出の手続をして小切手を振り出さなければならない。

第95条 会計管理者等は,小切手の所持人から,指定金融機関において支払を拒絶されたことを理由に再交付の請求を受けたときは,小切手再交付請求書に当該小切手を添えて,小切手の再交付を請求させなければならない。

2 会計管理者等は,前項に規定する請求を受け,その内容を確認したときは,当該小切手が振出日付から1年以内のものであるときは「再交付」と表示した再交付のための小切手を,振出日付から1年を経過したものであるときは会計管理者が改めて支出の手続をして小切手を振り出さなければならない。

(支払通知書の再交付)

第96条 会計管理者等は,債権者から,支払通知書の亡失,焼却若しくは盗難又は指定金融機関において支払を拒絶されたことを理由に支払通知書の再交付の請求を受けたときは,支払通知書再交付請求書(様式第85号)を提出させなければならない。この場合において,支払を拒絶されたものにあっては,支払通知書再交付請求書に当該支払通知書を添えさせなければならない。

2 会計管理者等は,前項に規定する請求書の提出を受けたときはその内容を調査し,再交付する必要があると認めたときは,直ちに支払通知書を再交付しなければならない。この場合において,当該支払に係る小切手が,振出日付から1年以内のものにあっては当該亡失,焼却又は盗難した支払通知書に記載した事項と同一事項を記載し,振出日付から1年を経過したものにあっては,会計管理者が改めて支出の手続をし,それぞれ当該支払通知書には「再交付」と表示するものとする。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ)

第97条 会計管理者は,政令第165条の6第1項の規定により繰り越し整理した小切手の支払資金のうち,同条第2項の規定により歳入に組み入れることとなったものがあるときは,直ちに小切手未払資金歳入組入通知書(様式第86号)により,所管の予算執行者に通知しなければならない。

2 予算執行者は,前項の規定による通知を受けたときは,直ちに公金振替の手続の例により当該資金を歳入に組み入れるための手続をとらなければならない。

第7節 支出の整理

(支出の訂正)

第98条 予算執行者は,支出した後において過誤その他の理由により当該支出の訂正を要すると認めるときは,金額を増額する訂正にあっては当該増額分に係る新たな支出票(歳出簿)を,年度,会計又は科目の訂正にあっては歳出更正決議票(様式第71号)を会計管理者等に送付しなければならない。

2 会計管理者等は,前項の規定により支出票又は歳出更正決議票の送付を受けたとき,又は自ら誤りを認めたときは,直ちに関係帳票類を訂正するとともに,当該訂正の内容が指定金融機関の記録に関係するものであるときは,その旨を当該金融機関に通知しなければならない。

(過誤払金等の戻入)

第99条 予算執行者は,政令第159条の規定により戻入の必要が生じたときは,赤色の支出票(歳出簿)に必要事項を記載し,会計管理者等に送付するとともに速やかに返納すべき者に対して第35条に規定する納入の通知に準じ,返納の通知をしなければならない。

(支出日計表等の作成及び証拠書の保管)

第100条 会計管理者等は,その日の支出を終了したときは,支出票(歳出簿)を会計別及び科目別に区分し,及び支出に係る証拠書を会計別に区分して整理するとともに,支出日計表(様式第20号)を作成し,市長に回付しなければならない。

2 会計管理者は,その月の支出を終了したときは,支出票(歳出簿)をとりまとめ,会計別及び科目別に区分し,集計表を付し,証拠書と照合の上,整理保管するとともに,支出月計表(様式第22号)を作成しなければならない。

第5章 決算

(決算説明資料の提出)

第101条 予算執行者は,その所管に属する歳入歳出決算の説明資料として,次に掲げる書類を翌年度の6月30日までに会計管理者に提出しなければならない。

(1) 歳入決算事項別明細説明書(様式第88号)

(2) 歳出決算事項別明細説明書(様式第89号)

2 予算執行者は,当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果その他予算の執行の実績について,別に定める調書を作成し,指示された期日までに財政主管課長に提出しなければならない。

(帳票の提出)

第102条 会計管理者は,決算の調製上その他必要があるときは,予算執行者又は各課等の長に帳票の提出を求めることができる。

(帳簿の締切)

第103条 会計管理者は,当該会計年度の歳入歳出の出納を完了したときは,歳入簿及び歳出簿の累計額と指定金融機関の公金出納の総額とを照合して,当該帳簿を締め切らなければならない。

第6章 契約

第1節 契約の方法

(一般競争入札参加者の資格)

第104条 政令第167条の4第2項各号の規定に該当する者は,同項に規定する期間,一般競争入札に参加することができない。

2 政令第167条の5第1項の規定による一般競争入札に参加することのできる者の資格は,予算執行者が別に定める。

(資格の確認等)

第105条 予算執行者は,一般競争入札に参加しようとする者が政令第167条の4第1項及び前条第1項の規定による制限を受ける者でないこと並びに同条第2項の規定による資格を有する者であることを一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(様式第92号)により申し出させて確認をしなければならない。

2 予算執行者は,前項の規定により一般競争入札に参加しようとする者の資格を確認したときは,当該一般競争入札に参加しようとする者にその旨を通知するとともに,一般競争(指名競争)参加資格者名簿(様式第13号)を作成しなければならない。

(入札の公告)

第106条 予算執行者は,一般競争入札に付するときは,当該入札の期日前10日(急施を要する場合にあっては5日)までに,次に掲げる事項を神栖市広報又は掲示その他の方法により公告しなければならない。

(1) 入札に付する事項

(2) 入札に参加する者に必要な資格

(3) 入札又は開札の場所及び日時

(4) 契約条項,予定価格(第109条の2の規定による予定価格の事前公表を行う場合に限る。),設計図書等を示す場所及び日時

(5) 入札保証金に関する事項

(6) 入札の無効

(7) 前各号に掲げるもののほか,一般競争入札に関し必要な事項

(予定価格の決定)

第107条 予算執行者は,一般競争入札に付するときは,あらかじめ,当該一般競争入札に付する事項の価格の総額について予定価格を定めなければならない。ただし,価格の総額について予定価格を定めることができないものにあっては,単価について予定価格を定めることができる。

2 予算執行者は,前項の規定による予定価格を定めようとするときは,入札に付する事項の取引の実例価格,需給の状況履行の難易,数量の多少,履行期間等を考慮して公正に決定しなければならない。

(最低制限価格の決定)

第108条 予算執行者は,一般競争入札に付する場合において,最低制限価格を設ける必要があるときは,前条の規定の例によりこれを定めなければならない。

(予定価格調書の作成)

第109条 予算執行者は,予定価格(最低制限価格を決定したときは,当該最低制限価格を含む。)が決定したときは,予定価格調書(様式第93号)を作成し,封筒に入れて封印し,保管しなければならない。ただし,次条の規定により予定価格の事前公表を行う場合は,この限りでない。

2 予算執行者は,開札の際,前項に規定する予定価格調書を開札の場所に置かなければならない。

(予定価格の事前公表)

第109条の2 予算執行者は,一般競争入札に係る予定価格については,事前に公表することができる。

(入札保証金)

第110条 予算執行者は,一般競争入札に付そうとするときは,入札に参加しようとする者をして,その者の見積もる契約金額(インターネットを利用して公有財産及び物品の売払いを行う事務の手続(以下「公有財産等売却システム」という。)による入札の場合にあっては,予定価格)の100分の5以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし,次の各号のいずれかに掲げる場合においては,入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 入札に参加しようとする者が保険会社との間に市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

(2) 入札に参加しようとする者が過去2年間に,市,国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有する者であり,かつ,その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,前号に準ずるものであって,その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

2 前項に規定する入札保証金の納付は,次の各号に掲げる有価証券等をもって代えることができる。この場合において,担保として提供された証券等の価額は,当該各号に定める価額とし,証券等が記名証券であるときは,売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(1) 国債又は地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他ノ担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額

(2) 政府の保証のある債券,金融債,公社債 額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは,発行金額)の10分の8に相当する金額

(3) 金融機関が引き受け,保証又は裏書をした手形 手形金額(当該手形の満期の日が当該入札保証金を納付すべき日の翌日から満期の日までの期間に応じて,当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額)

(4) 金融機関が振り出し,又は支払保証した小切手 小切手金額

(5) 公有財産等売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額

(入札の方法)

第111条 一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は,入札書(様式第94号)を作成し,封書にして自己の名を表記し,入札の日時までに入札の場所へ提出しなければならない。

2 一般競争入札の入札書は,市が認めた場合に限り,郵便により提出することができる。この場合において,封筒の記載事項,郵送方法その他の入札方法については,別に定めるところによる。

3 前項の規定により郵便で差し出す場合にあっては,到着期限までに指定された郵送先に到達しなかったものは,当該入札はなかったものとする。

4 代理人が入札する場合は,入札前に委任状を提出しなければならない。

5 前項の代理人は,同一入札において2人以上の代理人となることができない。

6 入札者は,同一入札において他の入札者の代理人となることができない。

(電子情報処理組織を用いた入札の特例)

第111条の2 前条の規定にかかわらず,予算執行者は,市の使用に係る電子計算機と入札に参加する者等の使用に係る電子計算機を電気通信回線で接続した電子情報処理組織を用いた入札(以下「電子入札」という。)を行うことができる。この場合において,電子入札における入札書の提出,開札その他の入札方法については,別に定めるところによる。

(入札の無効)

第112条 次の各号のいずれかに該当するときは,当該一般競争入札は無効とする。

(1) 一般的事項

 入札参加資格のない者が入札したとき。

 入札書が指定の日時までに到達しないとき。

 同一入札において2通以上の入札書を提出したとき。

 他の入札者の代理を兼ね又は2人以上の代理をしたとき。

 入札書の金額その他必要事項を確認し難いとき。

 入札書に記名及び押印(契約印)がないとき。

 入札書が指定された方法で提出されないとき。

 入札について不正の行為があったと認められるとき。

 入札書と指定封筒の記載事項に相違があるとき。

 事後審査に必要な書類を期限までに提出しないとき。

(2) 内訳書の提出が義務付けられている入札

 指定封筒に内訳書が同封されていないとき。

 指定封筒,入札書及び内訳書の記載事項に相違があるとき。

 入札書記載の入札金額と内訳書の合計金額に相違があるとき。

 指定された書式の内訳書を使用しないとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか,入札条件に違反して入札した入札書

(再度入札)

第113条 予算執行者は,政令第167条の8第4項の規定により再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは,当初に入札した入札者のうち,現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。この場合において,第111条第1項の規定を準用する。ただし,再度の入札においては,入札書を封筒に入れずに提出することができる。

2 前項の規定は,第109条の2の規定により予定価格を事前に公表した場合,これを適用しない。

(落札者の決定等)

第114条 予算執行者は,開札の結果,予定価格の制限の範囲内に達したものがあるときは,政令第167条の9及び政令第167条の10の規定による場合を除き,収入の原因となる契約にあっては最高の価格をもって入札をした者,支出の原因となる契約にあっては最低の価格をもって入札した者を落札者として決定しなければならない。

2 予算執行者は,政令第167条の9,政令第167条の10又は前項の規定により落札者を決定したときは,直ちに,その旨を落札者に通知しなければならない。

3 落札者は,前項の通知を受けた日から5日以内に契約又は仮契約(議会の議決に付すべきものに限る。)を締結しなければならない。ただし,市長が特別の事由があると認めた場合は,期間を延長することができる。

(入札保証金の還付等)

第115条 一般競争入札の入札保証金は,入札終了後,直ちに入札者に還付するものとする。ただし,落札者に対しては,契約を締結した後これを還付し,又は契約保証金の納付に振り替えることができる。

(入札経過の記録)

第116条 予算執行者は,一般競争入札が終了したときは,その経過を入札経過書(様式第95号)に記録しなければならない。

(指名競争入札の参加者の指名)

第117条 予算執行者は,指名競争入札に付そうとするときは,入札に参加する者を3人以上指名しなければならない。ただし,特別の事情があるときは,この限りでない。

2 前項の場合においては,指名しようとする者に対し,あらかじめ,指名競争入札通知書(様式第96号)を送付しなければならない。

(指名競争入札に係る関係規程の準用)

第118条 第104条第105条及び第107条から第116条までの規定は,指名競争入札をする場合について準用する。

(随意契約の対象)

第118条の2 政令第167条の2第1項第1号に規定する規則で定める額は,次の各号に掲げる契約の種類に応じ,当該各号に掲げる額とする。

(1) 工事又は製造の請負 130万円

(2) 財産の買入れ 80万円

(3) 物件の借入れ 40万円

(4) 財産の売払い 30万円

(5) 物件の貸付け 30万円

(6) 前各号に掲げるもの以外のもの 50万円

(随意契約の見積書の徴取)

第119条 予算執行者は,随意契約に付するときは,2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし,次の各号のいずれかに掲げる場合は,1人の者から見積書を徴するものとする。

(1) 契約の目的又は性質により契約の相手方が特定されるとき。

(2) 市場価格が一定している場合であって,一般競争入札又は指名競争入札に付する必要がない物品を購入するとき。

(3) 1件の契約金額が5万円未満の物品の購入又は修繕をするとき。

(4) 2人以上から見積書を徴することが適当でないと認めるとき。

2 予算執行者は,前項の規定にかかわらず,その性質上見積書を徴することが適当でないと認めるとき又は前項第3号の場合においてその金額が5,000円未満のものであるときは,当該見積書を徴さないことができる。

(随意契約に係る関係規程の準用)

第120条 第107条から第109条までの規定,第112条第1号カ及び並びに同条第2号ウの規定は,随意契約について準用する。ただし,特に必要がないときは,予定価格調書の作成を省略することができる。

(せり売り)

第121条 予算執行者は,せり売りをしようとするときは,職員を指定し,当該職員をしてせり売りをさせなければならない。ただし,特に必要と認めるときは,職員以外の者からせり売り人を選び,職員を立ち会わせてせり売りを行うことができる。

2 第104条から第107条まで,第109条第110条第115条及び第116条の規定は,せり売りについて準用する。この場合において,第105条第1項中「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書」とあるのは「せり売り参加願」と,第116条中「入札経過書」とあるのは「せり売り経過書」と読み替えるものとする。

第2節 契約の締結

(契約書の作成)

第122条 予算執行者は,契約を締結しようとするときは,次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし,契約の内容によりその記載事項の一部を省略することができる。

(1) 契約の目的となる給付の内容

(2) 契約履行の場所

(3) 給付の完了の時期

(4) 対価の額

(5) 対価の支払方法及び支払時期

(6) 監督又は検査の方法及び時期

(7) 契約保証金

(8) 当事者の債務不履行の場合における遅延利息その他の損害金

(9) 危険負担

(10) かし担保責任

(11) 契約解除の方法

(12) 契約に関する紛争の解決方法

(13) 前各号に掲げるもののほか,契約の履行について必要な事項

(契約書作成の省略)

第123条 前条の規定にかかわらず,予算執行者は,次の各号のいずれかに該当するときは,契約書の作成を省略することができる。

(1) 30万円未満の売買,貸借,請負その他の契約をするとき。

(2) 国若しくは公団,公庫等の政府機関又は地方公共団体若しくは公共団体と契約するとき。

(3) せり売りに付するとき。

2 予算執行者は,前項の規定により契約書の作成を省略するときは,契約の目的となる給付の内容,履行期限,契約金額その他必要な事項を記載した請書を契約の相手方(以下「契約者」という。)から徴さなければならない。ただし,前項第3号に規定する場合又は予算執行者が特に必要がないと認める場合は,この限りでない。

(契約保証金)

第124条 予算執行者は,契約の相手方をして契約金額(公有財産等売却システムによる入札の場合にあっては,予定価格)の100分の10以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし,次に掲げる場合においては,契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(1) 契約の相手方が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。

(2) 契約の相手方から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

(3) 契約の相手方が過去2年間に,市,国(公社及び公団を含む。)又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上にわたって誠実に履行した実績を有するものであり,かつ,当該契約を確実に履行するものと認められるとき。

(4) 契約の相手方が法令に基づき,延納が認められる場合において,確実な担保を提供したとき。

(5) 物品売払契約を締結する場合において,売払代金が即時に収納されるとき。

(6) 随意契約を締結する場合において,契約金額が少額であり,かつ,契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないとき。

(7) 予算執行者が特に必要がないと認めるとき。

2 前項に規定する契約保証金は,次に掲げる担保の提供をもって代えることができる。この場合において,提供された担保の価値は,当該各号に定めるものとし,証券が記名証券であるときは,売却承諾書及び委任状を添えたものでなければならない。

(1) 国債又は地方債 政府ニ納ムヘキ保証金其ノ他担保ニ充用スル国債ノ価格ニ関スル件(明治41年勅令第287号)の例による金額

(2) 政府の保証のある債券,金融債,公社債 額面金額又は登録金額(発行価格が額面金額又は登録金額と異なるときは,発行金額)の10分の8に相当する金額

(3) 金融機関が引き受け,保証又は裏書をした手形 手形金額(当該手形の満期の日が当該契約保証金を納付すべき日の翌日以後の日であるときは,当該契約保証金を納付すべき日の翌日から満期の日までの期間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額)

(4) 金融機関が振出し,又は支払保証した小切手 小切手金額

(5) 公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第4項の規定に基づき,登録を受けた保証事業会社の保証 保証金額

3 予算執行者は,前項の規定により契約保証金の全部又は一部を免除したときは,その関係書類(支出負担行為に係るものにあっては,その決議票)にその根拠法令の条項を記載しなければならない。

第125条 削除

(契約の変更等)

第126条 予算執行者は,必要があると認めるときは,契約者と協議し,又は契約者からその責に帰さない理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは,これを調査して,当該契約の内容を変更することができる。

2 予算執行者は,契約者からその責に帰す理由により履行期限の延長をしたい旨の申出があったときは,これを調査し,やむを得ないと認めるときは,遅延利息を付し,当該期限の延長を承認することができる。

3 予算執行者は,前2項の規定により,契約の内容を変更しようとするときは,速やかに第122条及び第123条の規定による手続の例により変更契約書を作成し,又は変更請書を提出させなければならない。ただし,前項の規定による期限の延長を承認した場合にあっては,この限りでない。

(契約の解約)

第127条 予算執行者は,契約者がその責に帰さない理由により契約の解約を申し出たときは,これを調査し,やむを得ないと認めるときは,当該契約を解約することができる。

(契約の解除)

第128条 予算執行者は,契約の履行に当たり,契約者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは,当該契約を解除することを契約者に求めることができる。

(1) 契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。

(2) 契約者の責に帰す理由により履行期限までに給付を完了する見込みがないとき。

(3) 監督又は検査に際し,監督又は検査に携わる職員の職務の執行を妨げたとき。

(4) その他契約条項に違反する行為があったとき。

2 前項の規定により契約を解除しようとするときは,契約解除通知書(様式第97号)を当該契約者に送付するものとする。

(契約保証金の還付)

第129条 予算執行者は,契約に基づく給付が完了し,当該契約の履行を確認したとき又は第127条の規定により解約したときは,速やかに,契約保証金を還付するものとする。

第3節 契約の履行

(履行の監督)

第130条 予算執行者は,契約の適正な履行を確保するため,自ら又は職員に命じ,若しくは職員以外の者に委託して必要な監督をしなければならない。

2 前項の規定により監督を行う者(以下「監督職員」という。)は,契約に係る設計図書等に基づき,契約の履行に立会って工程の管理又は履行中途における試験又は検査を行う等の方法により監督し,契約者に必要な指示をしなければならない。

3 監督職員は,監督をしたときは,その内容,指示した事項その他必要な事項を監督日誌(様式第98号)に記録しなければならない。

(給付の検査)

第131条 予算執行者は,次の各号のいずれかに掲げる理由が生じたときは,自ら又は職員に命じ,若しくは職員以外の者に委託して,当該契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(1) 契約者が給付を完了したとき。

(2) 給付の完了前に出来高に応じ,対価の一部を支払う必要があるとき。

(3) 物件の一部の納入があったとき又は契約による給付の一部を使用しようとするとき。

2 前項の規定による検査を行う者(以下「検査職員」という。)は,契約書,設計図書等に基づき,又は必要に応じて,当該契約に係る監督職員の立会いを求めて,当該給付の内容及び数量その他について検査しなければならない。

3 前項の場合において,特に必要があると認めるときは,一部破壊若しくは分解又は試験をして検査を行うことができる。この場合,検査又は復元に要する費用は,当該契約者が負担するものとし,予算執行者は,この旨を契約書に明らかにしておかなければならない。

4 検査職員は,前3項の規定による検査の結果,契約の履行に不備があると認めるときは,契約者に必要な措置をとることを求めなければならない。

(検査の立会い)

第132条 検査職員は,前条に規定する検査を実施しようとするときは,必要に応じて,監督職員以外の職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第133条 検査職員は,第131条に規定する検査の結果,給付の完了が確認されたときは,検査調書(様式第99号)又は出来高調書(様式第100号)を作成しなければならない。ただし,契約金額が30万円未満のものについては,関係帳票類にその旨を記録することによって,これを省略することができる。

第134条 削除

(権利義務の譲渡)

第135条 契約者は,契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し,又は承継させてはならない。ただし,あらかじめ,その内容を明らかにして市長の承認を得たときは,この限りでない。

(一括委任等の禁止)

第136条 契約者は,契約履行について,その全部又は大部分を一括して第三者に委任し,又は請け負わせてはならない。ただし,あらかじめ,その内容を明らかにして,予算執行者の承認を得たときは,この限りでない。

(部分払)

第137条 予算執行者は,契約に基づく給付の既納部分又は既済部分に対し,その完納又は完済前に代金の一部を支払う特約があるときは,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める金額の範囲内において部分払をすることができる。

(1) 物件の買入契約 既納部分に対する代価

(2) 工事又は製造その他の請負契約(次号及び第4号に定める契約を除く。) 既済部分の代価の10分の9

(3) 性質上可分の工事又は製造その他の請負契約(次号に定める契約を除く。) 完済部分の代価

(4) 継続費に係る工事又は製造その他の請負契約 当該年度の既済部分の代価

2 前項の規定による部分払をすることができる回数は,次の各号に掲げる契約金額の区分に従い,当該各号に定めるとおりとする。ただし,予算執行者が特に必要と認めるときは,回数を増減することができる。

(1) 300万円未満 1回

(2) 300万円以上1,000万円未満 2回

(3) 1,000万円以上2,000万円未満 3回

(4) 2,000万円以上4,000万円未満 4回

(5) 4,000万円以上 契約金額から2,000万円を減じて得た額を2,000万円で除して得た数の整数部分に4を加えて得た回数以内

3 前2項の規定により2回以降の部分払をしようとするときは,その都度,当初からの既納部分,既済部分又は完済部分について第1項に規定する金額を算定し,当該算定した金額から前回までの支払済額を控除して得た額をもって,今回の部分払の支払額とする。この場合において,前金払された金額があるときは,既納,既済又は完済部分の率に応ずる当該前金払の金額をその都度算出し,これを部分払の金額から差し引くものとする。

(対価の支払い)

第138条 予算執行者は,第131条の規定による検査に合格したものでなければ,当該契約に係る支出の手続をとることができない。

2 予算執行者は,第127条又は第128条の規定により契約を解約し,又は解除したときは,当該契約に基づく給付の既納部分,既済部分又は完済部分で検査に合格した部分に対する対価を支払うものとする。

3 対価の一部について,前金払又は部分払をしたものがあるときは,契約の履行による完納又は完済による最終の対価の支払の際にこれを精算するものとする。

第7章 現金,有価証券等

第1節 指定金融機関等

(指定金融機関等の指定)

第139条 政令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関(以下「指定店」という。)及び収納代理金融機関(以下「収納代理店」という。)については,この節に規定するもののほか,別に契約で定める。

(指定金融機関等の印鑑)

第140条 指定金融機関等において,公金の出納に関して使用する印鑑は,当該指定金融機関等が営業のために使用することとして定めている印鑑であって,その名称が記してあるものとする。

(預金口座)

第141条 指定金融機関等は,会計管理者の指示するところにより市名義の預金口座を設けるものとする。

(公金出納の記録)

第142条 指定店は,公金収納支払内訳簿(様式第101号)を備え,市の公金の収納又は支払について,年度別,会計別,歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。

2 収納代理店は,公金収納内訳簿(様式第102号)を備え,市の公金の収納について年度別会計別に区分して記録しておかなければならない。

(計算報告)

第143条 収納代理店は,取り扱った公金の収納について,日計報告表(様式第103号)及び月計報告表(様式第104号)を作成し,日計報告表にあっては翌日,月計報告表にあっては翌月3日までにそれぞれ2部を指定店に送付しなければならない。

2 指定店は,取り扱った公金の収納及び支払について,日計報告表及び月計報告表を作成し前項の規定により,収納代理店から送付された日計報告表及び月計報告表1部とともに,日計報告表にあっては翌々日,月計報告表にあっては翌月5日までに会計管理者に送付しなければならない。

3 指定店は,前項の日計報告表及び月計報告表を会計管理者に送付するに当たっては,日計総括表(様式第105号)及び月計総括表(様式第106号)を付さなければならない。

(証拠書の整理保存)

第144条 指定金融機関等は,公金の収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し,年度経過後次の各号に掲げる書類の区分に応じ,当該各号に定める期間これを保存しなければならない。

(1) 公金収納支払内訳簿,公金収納内訳簿 10年

(2) 前号以外の証拠書 5年

(現金又は証券による収納)

第145条 指定金融機関等は,納入義務者,収納受託人又は会計管理者等から納入(税)通知書,納付書又は現金払込書に基づき,現金等をもって公金の納付又は払込みがあったときは,その内容を確認して収納し,納入者に領収書を交付するとともに,当該収納金を市の預金口座に受入れの手続をとらなければならない。

2 前項の領収書の領収印は,「指定金融機関等領収」の表示のある所定の個所に第140条の規定による印鑑を押印するものとする。

(口座振替による収納)

第146条 指定金融機関等は,市の収入金について納入義務者から口座振替の方法により納付する旨の申出を受けたときは,神栖市市税等の預金口座振替収納事務取扱規則(平成17年神栖町規則第39号)の規定により口座振替を行うものとする。

(公金振替書による振替)

第147条 指定店は,会計管理者等から公金振替書の送付を受けたときは,直ちに,当該金額を振り替えて支払及び収納をしなければならない。

(収入済通知書の送付)

第148条 指定金融機関等は,公金の収納をしたときは,当該収納金に係る収入済通知書(当該通知書のないものにあっては,指定金融機関等が作成した収入済通知書)を会計の区分ごとに仕訳し,収入済通知書送付票(様式第108号)を付して,収納代理店にあっては指定店に送付し,指定店にあっては収納代理店から送付された収入済通知書とともに会計管理者等に送付しなければならない。

(証券の取立て等)

第149条 指定金融機関等は,第145条の規定により収納した収入金について証券があるときは,直ちに証券納付整理簿(様式第109号)に記載し,当該証券を速やかに呈示して支払の請求をしなければならない。

(小切手の不渡りの通知等)

第150条 指定金融機関等は,前条の証券のうち,小切手につき支払を請求した場合において,支払の拒絶があったときは,直ちに,関係帳票にその旨を記載してその収納を取り消し,納入者にその旨を通知するとともに,小切手不渡通知書を作成して会計管理者に送付しなければならない。

(繰替払)

第151条 指定金融機関等は,会計管理者等から繰替払の依頼を受けたときは,納入(税)通知書に基づき,その納付に係る収入金から差し引いて支払をし,当該収納金に係る納入(税)通知書又は納付書に当該繰替払いに係る収入金額及び支払金額の明細を記載するとともに,その収入済通知書の表面余白に「繰替払」の表示をしなければならない。

2 指定金融機関等は,前項の規定により繰替払をしたときは,直ちに繰替払報告書(様式第110号)を作成し,第148条の規定により当該収入金に係る収入済通知書を会計管理者等に送付する際にこれを送付しなければならない。

(隔地払)

第152条 指定店は,会計管理者等から第82条第1項の規定による隔地払依頼書及び隔地払案内書の送付を受けたときは,支払場所に指定された金融機関に対し,当該隔地払案内書を付して速やかに送金しなければならない。

(口座振替払)

第153条 指定店は,第83条第2項の規定により会計管理者等から口座振替払依頼書及び口座振替払案内書又は納付書,払込書その他これらに類する書類(以下この条において「口座振替払依頼書等」という。)の送付を受けたときは,当該口座振替払依頼書等に基づき,直ちに当該支払金額を指定店又は第83条第1項に規定する金融機関の債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(現金払)

第154条 指定店は,債権者から第85条の規定により交付された支払通知書により現金払の請求を受けたときは,当該支払通知書と引換えに現金を交付し,領収の証印を徴さなければならない。

2 指定店は前項の規定により現金払をしたときは,その支払に係る支払通知書に「支払済」の表示をし,これを会計管理者等に返送しなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第155条 指定店は,小切手について,公金の支払をしたときは,当該小切手に係る小切手振出済通知書の表面余白に,「支払済」の表示をし,これを会計の区分ごとに仕訳して,小切手振出済通知書返送票(様式第111号)を付し会計管理者等に送付しなければならない。

(小切手の支払いの際とるべき処置)

第156条 指定店は,支払のため提示された小切手が次の各号のいずれかに該当するときは,小切手の持参人にその理由を告げ,いったん支払を停止して直ちに会計管理者等に通報し,その指示を受けなければならない。

(1) 会計管理者等から小切手振出済通知書が送付されていないとき。

(2) 券面金額が小切手振出済通知書に記載された金額と相違しているとき。

(3) 汚損して金額,印鑑その他主要な部分が不明であるとき。

(4) その他小切手の表示事項に疑いがあるとき。

(小切手未払資金の繰越し等)

第157条 指定店は,小切手振出済通知書に基づき,小切手の振出日付から1年を経過しまだ支払を終わらないものがあるときは,直ちに,当該小切手振出済通知書の表面余白に「期限経過」の表示をし,これを会計管理者等に返送しなければならない。

2 指定店は,小切手振出済金額について,翌年度の5月31日までに支払を終わらないものがあるときは,直ちに,当該未払金額を小切手支払未済繰越金として繰り越し整理し,小切手支払未済繰越金報告書(様式第112号)を作成して,総括表(様式第113号)を付し,これを会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払資金の返納)

第158条 隔地払の資金の交付を受けた指定店において,当該資金について,政令第165条の6第3項の規定により歳入に納付すべきものがあるときは,納付書により直ちに納付するとともに未払金報告書(様式第114号)によりその旨を会計管理者に報告しなければならない。

第2節 現金及び有価証券

(歳計現金の保管)

第159条 歳計現金は,会計管理者が市名義により指定店に預金して保管しなければならない。

2 前項に規定する預金の種類及び金額は,会計管理者が収入支出の予定及び歳計現金の現在高の状況を勘案して定めなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず,会計管理者において特に必要と認めるときは,市長と協議して支払のため支障とならない範囲の金額を指定店以外の金融機関に預金し,又は預金以外の確実かつ有利な方法で保管することができる。

4 会計管理者は,指定金融機関の取扱時間外における小口現金の支払及び釣銭又は両替金に充てるため,必要があるときは150万円を限度として歳計現金を保管しておくことができる。

(一時借入金)

第160条 一時借入金に係る現金は,歳計現金として取り扱うものとする。

(歳入歳出外現金の年度区分及び整理区分)

第161条 歳入歳出外現金(現金に代えて納付される証券を含む。)の出納の所属年度は,現にその出納を行った日の属する年度とする。

2 会計管理者等は,歳入歳出外現金を次の各号に掲げる区分に従い,整理しておかなければならない。この場合において,特に必要があるときは,各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(1) 担保金 法令の規定により担保として提供された現金

(2) 保証金 入札保証金,公売保証金,契約保証金その他法令の規定により保証金として提供された現金

(3) 保管金 税に係る徴収受託金,徴収引受金若しくは差押物件の公売代金,税に係る参加差押及び交付要求又は民事の手続による配当金給与から控除した法定控除金その他法令の規定により一時保管する現金

(歳入歳出外現金の出納)

第162条 歳入歳出外現金は,会計管理者等が直接収納するものとする。ただし,各課等の長は,必要があると認めるときは,指定店に納付させることができる。

2 各課等の長は,受け入れした歳入歳出外現金のうち入札保証金その他即日還付し,又は支払いを要すると認めるものについては,出納の手続の一部を省略することができる。

3 歳入歳出外現金の出納及び保管については,第3章第4章及び第8章第3節の規定の例により行うものとする。

(保管有価証券の年度区分)

第163条 保管する有価証券(以下「保管有価証券」という。)の出納の所属年度は,現にその出納を行った日の属する年度とする。

(保管有価証券の整理区分)

第164条 会計管理者等は,保管有価証券を次の各号に掲げる区分に従い,整理しなければならない。この場合において,特に必要があるときは,各区分ごとに細目を設けて整理することができる。

(1) 担保証券 第161条第2項第1号に規定する担保金として,提供された有価証券

(2) 保証証券 第161条第2項第2号に規定する保証金として提供された有価証券

(3) 保管証券 前2号に掲げるもののほか,法令の規定により,市が一時保管する有価証券

(保管有価証券の出納)

第165条 各課等の長は保管有価証券を出納しようとするときは,保管有価証券受払票(様式第115号)を会計管理者等に送付しなければならない。

2 前項に規定する伝票には,受入れにあっては保管有価証券納付書(様式第116号)を,払出しにあっては保管有価証券返還請求書(様式第116号)を納入者から提出させて,当該伝票に添付しなければならない。

3 会計管理者等は,前項の規定による伝票に基づいて有価証券を受け入れるときは当該有価証券と引換えに,保管有価証券預書(様式第117号)を交付し,払い出すときは納入者から領収書を徴し,これと引換えに当該有価証券を還付しなければならない。

(保管有価証券の管理)

第166条 会計管理者等は,保管有価証券を年度及び整理区分並びに納入者ごとに区分して保管しなければならない。ただし,入札保証金として提供された証券又はその他の証券で,1日限りにおいて出納されるものにあっては,出納の手続の一部を省略することができる。

2 前項の規定により保管する有価証券は,必要があるときは,会計管理者の指示する手続により指定店に寄託して保管することができる。

(利札の還付)

第167条 第165条の規定は,保管有価証券の利札を還付する場合について準用する。

第8章 財産

第1節 公有財産

(取得前の処置)

第168条 予算執行者は,公有財産とする目的をもって物件の購入,交換又は寄附の受納をしようとする場合において,当該物件に対し,質権,抵当権,借地権その他物上負担があり,これを排除する必要があるときは,その所有者又は権利者にこれを消滅させ,又はこれに関し必要な処置を講じさせなければならない。

(購入)

第169条 予算執行者は,公有財産を購入しようとするときは,公有財産購入決議書(様式第118号)により財産主管部長及び財産主管課長に協議の上,決定しなければならない。

2 前項に規定する決議書には,次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 関係図面

(2) 契約書案

(3) 登記事項証明書又は登録原簿謄本

(4) 登記又は登録に関する書類

(5) 相手方の売渡承諾書の写し

(6) 相手方が財産の売払いについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定に基づき,許可,認可等の手続を必要とする者である場合は,議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し

(新築等)

第170条 各課等の長は,建物を新築し,若しくは増築をし,又は移築し,若しくは改築をしようとするときは,建物新築等決議書(様式第119号)により,決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には,関係図面を添えなければならない。

(寄附の受納)

第171条 各課等の長は,公有財産の寄附を受けようとするときは,公有財産寄附受納決議書(様式第120号)により財産主管部長及び財産主管課長に協議の上,決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には,次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 寄附申出書の写し

(2) 寄附者が財産の寄附について議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により,許可,認可等の手続を必要とする者である場合には,議決書の写し又は当該手続をしたことを証する書類の写し

(登記又は登録)

第172条 財産主管課長は,公有財産に関する権利の得喪変更その他公有財産の異動で登記又は登録を必要とするものは,速やかに登記又は登録の手続をしなければならない。

(代金の支払い)

第173条 予算執行者は,登記又は登録を要する公有財産を取得した場合は,その登記又は登録が完了した後,その他の公有財産を取得したときは,その引渡しを受けた後でなければ,購入代金又は交換差金を支払うことができない。ただし,市長が必要があると認めるときは,この限りでない。

(公有財産の引継ぎ)

第174条 各課等の長は,他の財産管理者において管理すべき公有財産を取得したときは,当該財産を管理すべき財産管理者に公有財産引継書(様式第121号)に関係図面,権利関係書類その他必要な書類を添えて,直ちに引き継がなければならない。

2 財産管理者は,前項の規定により公有財産の引継ぎを受けようとするときは,実地に立会いの上,公有財産引継書と照合し,引継ぎを受ける財産を確認して引継ぎを受けなければならない。

(行政財産の種類)

第175条 行政財産は,次に掲げる種類に区分する。

(1) 公用財産 市において,市の事務又は事業の用に供し,又は供するものと決定したもの

(2) 公共用財産 市において,公共の用に供し,又は供するものと決定したもの

(境界の確定)

第176条 財産管理者は,その所管に属する市有地で境界が明らかでないものがあるときは,隣接地の所有者と協議してその境界を確定するとともに,財産管理者と隣接地の所有者が記名押印した境界確定書(様式第122号)を作成しておかなければならない。

(所管換え)

第177条 財産管理者は,その所管に属する公有財産について所管換え(財産管理者の間において公有財産の所管を移すことをいう。以下同じ。)をしようとするときは,公有財産所管換決議書(様式第123号)により,財産主管部長及び財産主管課長に協議の上,決定しなければならない。

2 財産管理者は,公有財産の所管換えを決定したときは,当該財産の所管換を受ける財産管理者に引き継がなければならない。

3 第174条の規定は,前項の規定による引継ぎについて準用する。

4 異なる会計間において所管換をするときは,当該会計間において,有償として整理するものとする。ただし,市長が特に認めた場合は,この限りでない。

(種別替え)

第178条 財産管理者は,その所管に属する公有財産について種別替え(普通財産を行政財産とし,又は行政財産の種類を変更することをいう。以下同じ。)をしようとするときは,公有財産種別替決議書(様式第124号)に関係図面を添えて財産主管部長及び財産主管課長に協議の上,決定しなければならない。

(用途変更)

第179条 財産管理者又は教育委員会(以下「財産管理者等」という。)は,その所管に属する行政財産の用途を変更しようとするときは,行政財産用途変更決議書(様式第125号)に関係図面を添えて財産主管部長及び財産主管課長に協議の上,決定しなければならない。ただし,別に定めるものについては,この限りでない。

(用途廃止)

第180条 財産管理者は,その所管に属する行政財産の用途を廃止しようとするときは,行政財産用途廃止決議書(様式第126号)により財産主管部長及び財産主管課長に協議の上,決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には,関係図面を添えなければならない。

3 財産管理者は,その所管に属する行政財産の用途を廃止した場合において,当該財産を管理する権限がないときは,これを所管する財産管理者に引き継がなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,この限りでない。

(1) 使用に耐えない行政財産で取壊し又は撤去を目的として用途を廃止したとき。

(2) 交換を目的として用途を廃止したとき。

(3) 行政財産である立木竹で伐採を目的として用途を廃止したとき。

(4) 前3号に定める場合のほか,引継ぎをすることが適当でないと認められるとき。

4 第174条の規定は,前項の規定による引継ぎに準用する。

(災害報告)

第181条 財産管理者は,天災その他の事故によりその所管に属する公有財産が滅失し,又はき損したときは,直ちに公有財産災害報告書(様式第127号)に関係図面及び災害の状況を示す写真を添えて財産主管課長に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可の範囲)

第182条 行政財産は,法第238条の4第7項の規定により,次の各号のいずれかに該当する場合には,その使用を許可することができる。

(1) 職員及び当該行政財産を利用する者のため,食堂,売店その他の厚生施設の用に供する場合

(2) 学術調査,研究その他の公共目的のため,講演会又は研究会の用に短期間供する場合

(3) 水道事業,電気事業,ガス事業,運送事業その他の公益事業の用に供するため,当該財産管理者がやむを得ないと認める場合

(4) 国,他の地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において,公用若しくは公共用又は公益を目的とする事業の用に供する場合

(5) 災害その他の緊急の事態の発生により,応急施設として短期間使用させる場合

(6) 前各号に掲げるもののほか,財産管理者が特に必要があると認める場合

(行政財産の使用許可期間)

第183条 行政財産の使用許可期間は,1年を超えることができない。ただし,財産管理者が特別の事情があると認めるときは,この限りでない。

2 前項に規定する使用許可期間は,これを更新することができる。この場合において,使用許可期間は,前項の規定による。

(行政財産の使用許可の条件)

第184条 財産管理者は,行政財産の使用を許可するときは,次に掲げる条件を付さなければならない。

(1) 常に善良な管理者の注意をもって使用すること。

(2) 第三者に使用させてはならないこと。

(3) 使用目的以外の目的に使用しないこと。

(4) 使用期間の満了又は使用許可の取消しによって使用を終了したときは,速やかに原状に回復して返還すること。ただし,財産管理者が特に認めた場合は,原状に回復しないことができること。

(行政財産の使用許可申請)

第185条 行政財産の使用の許可(使用期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は,行政財産使用許可申請書(様式第129号)を所管の財産管理者に提出しなければならない。

(行政財産の使用許可)

第186条 財産管理者等は,その所管に属する行政財産の使用を許可しようとするときは,行政財産使用許可決議書(様式第128号)に関係図面を添えて,財産主管部長及び財産主管課長に協議の上,決定しなければならない。ただし,一時的に使用させる場合その他別に定める場合は,この限りでない。

2 財産管理者は,前項の規定により行政財産の使用を許可したときは,行政財産使用許可書(様式第130号)を申請者に交付しなければならない。

3 前2項の規定にかかわらず,行政財産の一時的な使用に係る許可の申請又は許可については,口頭によることができる。

(普通財産の貸付期間)

第187条 普通財産の貸付けは,次の各号に掲げる区分に従い,当該各号に定める期間を超えることができない。

(1) 堅固な建物又は工作物の所有を目的とする土地の貸付け 30年

(2) 前号以外の建物又は工作物の所有を目的とする土地の貸付け 20年

(3) 植樹を目的とする土地の貸付け 20年

(4) 前3号に掲げる目的以外の土地の貸付け 10年

(5) 土地とともにする土地の定着物の貸付け 当該土地の貸付け期間

(6) 前各号に掲げるもののほか,建物その他の財産の貸付け 5年

2 前項に規定する貸付期間は,これを更新することができる。この場合において,貸付期間は,前項の規定による。

(普通財産の貸付料)

第188条 普通財産の貸付料の額は,別に定めるところによる。

2 前項の規定による貸付料は,毎年度定期にこれを納めさせなければならない。ただし,数年度分を前納させることを妨げない。

(普通財産の貸付けの条件)

第189条 財産管理者は,普通財産を貸し付けるときは,次に掲げる条件を付さなければならない。ただし,市長の承認を得たときは,この限りでない。

(1) 借り受けた財産の維持管理の費用は,借受者において負担すること。

(2) 借り受けた財産は,転貸しないこと。

(3) 借り受けた財産は,貸付けを受けた日から2年を経過する日までの間に貸付けの目的に使用すること。

(4) 借り受けた財産は,貸付けの目的以外の目的に使用しないこと。

(普通財産の貸付申請書等)

第190条 普通財産の貸付け(貸付期間の更新を含む。以下同じ。)を受けようとする者は,普通財産貸付申請書(様式第132号)を財産管理者に提出しなければならない。

2 前項に規定する申請書には,利用計画書その他財産管理者が必要と認める書類を添えなければならない。

(普通財産の貸付けの決定)

第191条 財産管理者は,その所管に属する普通財産を貸付けようとするときは,普通財産貸付決議書(様式第131号)に関係図面及び契約書案を添えて,財産主管部長及び財産主管課長に協議の上,決定しなければならない。ただし,電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他別に定める場合は,この限りでない。

2 財産管理者は,普通財産の貸付けをしようとするときは,次に掲げる事項を記載した契約書によらなければならない。

(1) 借受人の住所及び氏名

(2) 貸付財産の明細

(3) 貸付けの目的

(4) 貸付期間

(5) 貸付料の額

(6) 貸付料の納入方法及び納入期限

(7) 貸付けの条件

(8) その他必要と認める事項

(普通財産の貸付契約の変更申請書等)

第192条 普通財産の貸付契約の変更を受けようとする者は,普通財産貸付契約変更申請書(様式第134号)を財産管理者に提出しなければならない。

2 第190条第2項の規定は,前項の場合について準用する。

(普通財産の貸付契約の変更)

第193条 財産管理者は,普通財産の貸付契約の変更をしようとするときは,普通財産貸付契約変更決議書(様式第133号)に,現に締結している契約書の写及び変更契約書案を添えて,財産主管部長及び財産主管課長に協議の上,決定しなければならない。ただし,電柱又はガス管路その他の地下埋設物を設置する場合その他別に定める場合は,この限りでない。

(行政財産である土地の貸付け等)

第194条 行政財産である土地を貸し付け,又はこれに地上権を設定する場合には,第187条から前条までの規定(第191条第1項ただし書及び前条ただし書の規定を除く。)を準用する。

(担保)

第195条 普通財産の貸付けに当たり,財産管理者が特に必要と認めるときは,借受人に相当の担保を提供させ,又は確実な保証人を立てさせるものとする。

(準用規定)

第196条 第187条から前条までの規定は,貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合に準用する。

(普通財産の交換)

第197条 財産管理者は,その所管に属する普通財産を交換しようとするときは,普通財産交換決議書(様式第135号)により,財産主管部長及び財産主管課長に協議の上,決定しなければならない。

2 前項に規定する決議書には,次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 関係図面

(2) 契約書案

(3) 取得しようとする財産の登記簿謄本又は登録原簿謄本

(4) 取得しようとする財産の登記又は登録に関する書類

(5) 相手方の交換承諾書の写

(6) 相手方が交換差金の請求権を放棄する場合は,その申出書の写し

(普通財産の交換申請書等)

第198条 普通財産の交換を申請しようとする者は,普通財産交換申請書(様式第136号)を財産管理者に提出しなければならない。

2 第190条第2項の規定は,前項の規定により普通財産交換申請書を提出させる場合について準用する。

(普通財産の指定用途の譲与又は譲渡)

第199条 財産管理者は,その所管に属する普通財産を譲与し,又は譲渡しようとするときは,その相手方に対して,当該財産の用途(以下「指定用途」という。),指定用途に供しなければならない期日(以下「指定期日」という。)及び期間(以下「指定期間」という。)を指定しなければならない。ただし,次の各号のいずれかに該当するときは,指定用途,指定期日及び指定期間を指定しないことができる。

(1) 一般競争入札又は指名競争入札に付して譲渡するとき。

(2) 時価が30万円を超えない普通財産を譲渡するとき。

(3) 普通財産を当該財産と特別の縁故のある者に対して譲渡するとき。

(4) 前3号に定める場合のほか,特別の事情があるため,指定用途,指定期日及び指定期間の指定を要しないと認めたとき。

2 前項に規定する指定期日及び指定期間は,次に掲げるところによる。

(1) 指定期日 契約の日から2年を超えない範囲内

(2) 指定期間 指定期日からそれぞれ次の区分による期間を下らない期間

譲与の場合 10年

減額譲渡の場合 7年

減額しない譲渡の場合 5年

(用途指定の変更)

第200条 前条の規定により指定した指定用途,指定期日及び指定期間は,災害その他特別の事情がある場合のほか,その変更を認めないものとする。

(普通財産の譲与又は譲渡)

第201条 財産管理者は,その所管に属する普通財産を譲与し,又は譲渡しようとするときは,普通財産譲与(譲渡)決議書(様式第137号)に関係図面及び契約書案を添えて,財産主管部長及び財産主管課長に協議の上,決定しなければならない。

2 普通財産の譲与又は譲渡を申請しようとする者は,普通財産譲与(譲渡)申請書(様式第138号)を財産管理者に提出しなければならない。

3 第190条第2項の規定は,前項の規定により普通財産譲与(譲渡)申請書を提出する場合について準用する。

(普通財産の売払価格等)

第202条 普通財産の売払価格及び交換価格は,適正な時価によるものとする。

(普通財産の交換差金(売払代金)延納申請書)

第203条 普通財産の交換差金又は売払代金の延納を申請しようとする者は,交換差金(売払代金)延納申請書(様式第139号)を財産管理者に提出しなければならない。

(延納担保の種類)

第204条 財産管理者は,政令第169条の4第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金の延納の特約をしようとするときは,次に掲げる財産等のうちから担保を提供させなければならない。ただし,当該担保の提供ができないやむを得ない理由があると認めるときは,他の担保の提供を求めることができる。

(1) 国債又は地方債

(2) 財産管理者が確実と認める社債その他の有価証券

(3) 土地又は保険に付した建物,立木,船舶,航空機,自動車若しくは建設機械

(4) 財産管理者が確実と認める金融機関その他の保証人の保証

(延納担保の提供の手続)

第205条 財産管理者は,土地,建物その他の抵当権の目的となる財産を担保として提供させるときは当該財産についての抵当権の設定の登記原因又は登録原因を証する書面及びその登記又は登録についての承諾書の提出を求めなければならない。

2 財産管理者は,動産(無記名債券を含む。以下この項において同じ。)前項に規定する以外のものを担保として提供させるときは,当該動産の引渡しを求めなければならない。

3 財産管理者は,指名債券を担保として提供させるときは,その指名債券の証書及び民法(明治29年法律第89号)第364条の規定による第三債務者の承諾を証する書面の交付を求めなければならない。

4 財産管理者は,記名債権又は記名株式を担保として提供させるときは,その記名債権又は記名株式を表彰する証券の交付を求めなければならない。

5 財産管理者は,指図債券を担保として提供させるときは,その指図債権を表彰する証券に質入裏書をさせた上,その交付を求めなければならない。

6 財産管理者は,財産権で前3項に規定するもの以外のものを担保として提供させるときは,当該財産について質権を設定させなければならない。

7 財産管理者は,保証人の保証を担保として提供させるときは,保証人の保証を証する書面を提出させた上,当該保証人との間に保証契約を締結しなけらばならない。

(延納担保の保全)

第206条 財産管理者は,担保の提供があったときは,速やかに担保権の設定について登記,登録その他第三者に対抗できる要件を備えるために必要な処置をとらなければならない。

(増担保等)

第207条 財産管理者は,担保の価値が減少し,又は保証人を不適当とする事情が生じたときは,増担保の提供保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

2 前3条の規定は,前項の規定により増担保の提供,保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(延納利息の率)

第208条 政令第169条の7第2項に規定する利息の率は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める率とする。ただし,この率によることが著しく不適当とする特別の理由があるときは,市長の承認を得て定めた率によることができる。

(1) 普通財産の譲渡又は交換を受ける者が,国,他の地方公共団体その他公共団体又は公益法人等であり,かつ,当該財産を営利又は収益を目的としない用途に供する場合 年6.5パーセント

(2) 前号に該当しない場合 年7.5パーセント

(建物の取壊し)

第209条 財産管理者は,その所管に属する建物を取り壊そうとするときは,建物取壊し決議書(様式第140号)により,決定しなければならない。

2 前項に規定する決議書には,関係図面を添えなければならない。

(公有財産台帳等の調製)

第210条 財産主管課長は,行政財産及び普通財産の分類に従い,公有財産台帳(様式第1号)を備えて記録し,常に公有財産の状況を明らかにしておかなければならない。

2 財産管理者は,その所管に属する公有財産につき,公有財産整理簿(様式第15号)を備えて記録し,異動の状況を明らかにしておかなければならない。

3 会計管理者は,公有財産記録簿(様式第24号)を備えて記録しなければならない。

4 前3項の規定により公有財産台帳,公有財産整理簿及び公有財産記録簿に登録すべき公有財産の区分及び種目並びに数量の単位は,別表第5に定めるところによる。

5 公有財産台帳及び公有財産整理簿には,土地については公図の写,建物については平面図,法第238条第1項第4号の権利については適当な図面を付しておかなければならない。

(公有財産の異動の報告)

第211条 財産管理者は,その所管に属する公有財産について異動があったときは,その都度,公有財産整理簿を整理するとともに,公有財産異動報告書(様式第141号)に関係図面を添えて,財産主管課長に報告しなければならない。

2 財産主管課長は,前項の規定による報告書の提出があったときは,速やかに,公有財産台帳を整理するとともに,公有財産異動通知書(様式第142号)により会計管理者に通知しなければならない。

3 会計管理者は,前項の規定による通知書の提出があったときは,当該通知に係る公有財産の増減の記録を公有財産記録簿に記録しなければならない。

(台帳価格)

第212条 公有財産を新たに台帳に記載する場合において,その記載すべき価格は,購入に係るものは購入価額,交換に係るものは交換当時における評定価額,寄附に係るものは受納時における評価額,収用に係るものは補償金額により,その他のものは次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定めるところによるものとする。

(1) 土地 類地の時価を考慮して算定した金額

(2) 建物,工作物及び船舶その他の動産 建築費又は製造費。ただし,建築又は製造費によることが困難なものは,見積価額

(3) 立木竹 その材積に単価を乗じて算定した金額。ただし,庭木その他材積を基準として算定することが困難なものは,見積価額

(4) 法第238条第1項第4号又は第5号に掲げる権利 取得価額。ただし,取得価額によることが困難なものは見積価額

(5) 法第238条第1項第6号に掲げる財産のうち株券 額面株式にあっては1株の金額,無額面株式にあっては発行価額,その他のものについては,額面金額

(6) 出資による権利 出資金額

(7) 法第238条第1項第8号に掲げる財産の信託の受益権については,土地にあっては第1号により算定した額,建物にあっては償却後の残存価額による。

(台帳価格の改定)

第213条 財産主管課長は,公有財産につき,3年ごとにその年の3月31日の現況においてこれを評価し,その評価額により公有財産の台帳価格を決定しなければならない。ただし,市の企業に属するもの,法第238条第1項第6号及び第7号に掲げるもの,その他価格を改定することが適当でないものについては,この限りでない。

第2節 物品

(物品の分類)

第214条 物品は,その性状により次の各号に掲げるとおり分類するものとし,区分の基準は,当該各号の定めるところによる。

(1) 備品 その性質又は形状を変えることなく比較的長期間にわたって使用に耐える物,飼育する動物(消耗品として区分する小動物を除く。)及び形状は消耗品に属するものであっても標本又は陳列品として長期間保管すべき物。ただし,第4号に規定する生産品を除くものとする。

(2) 消耗品 1回又は短期間の使用によって消費される性質の物,使用により消耗又は損傷しやすく比較的短期間に再度の用に供し得なくなる物,飼育する小動物,種子又は種苗,報償費又はこれに類する経費によって購入した物品で贈与又は配布を目的とする物及び試験研究又は実験用材料として消費する物

(3) 原材料品 工事又は加工等のため消費する素材又は原料

(4) 生産品 原材料品を用いて労力又は機械力により新たに加工又は造成した物及び産出物

2 前項の規定にかかわらず,使用するために他の者から借り受けた動産については,借入物品として分類するものとする。

3 前2項に規定する物品の種類ごとの整理区分は,別表第6に定めるところによる。

4 第1項に規定する物品の分類は,別表第8に定めるところによる。

(物品の所属年度区分)

第215条 物品の出納は,会計年度をもって区分し,その所属年度は,現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の出納の通知)

第216条 財産管理者は,物品又は占有動産(以下「物品等」という。)の出納の必要があるときは,物品等出納票(様式第143号)により会計管理者等に対し物品等の出納の通知をしなければならない。ただし,次に掲げる物品については,支出票の支出決議等をもって出納の通知に代えることができる。

(1) 新聞,官報,県公報,市広報,雑誌その他これらに類するもの

(2) 受入後直ちに払出しをするもの

(3) 配布又は贈与の目的を持つ印刷物等で保存の必要のないもの

(4) 前3号に掲げるもののほか,物品の目的又は性質により会計管理者等の保管を要しないもの

(物品等の出納の記録)

第217条 会計管理者等は,物品等の出納をしたときは,物品等出納簿(様式第26号)に記載し,整理しなければならない。ただし,受入れ後直ちに払い出す必要のある物品については,支出票等にその受払いを記録し,物品等出納簿への記載を省略することができる。

(使用職員の指定)

第218条 財産管理者は,その所管に属する物品を使用させるときは,当該物品を使用する職員を指定しなければならない。

2 前項の指定により指定する職員は,1人の職員が専ら使用する物品についてはその職員とし,2人以上の職員が共に使用する物品についてはこれらの職員のうち上席の職員とする。

(物品の返納)

第219条 財産管理者は,物品使用について使用の必要がなくなったときは,物品等出納票により直ちに会計管理者等に返納しなければならない。

(所管換え)

第220条 財産管理者は,その所管に属する物品について所管換え(財産管理者の間において物品の所管を移すことをいう。以下この節において同じ。)をしようとするときは,物品所管換調書(様式第144号)により決定しなければならない。

2 財産管理者は,物品の所管換えをしたときは,当該所管換えに係る物品に所管換物品送付書(受領書)(様式第145号)を添えて,これを所管換えを受ける財産管理者に送付するとともに,受領書を徴さなければならない。

(所管換えの有償整理)

第221条 前条の所管換えは,異なる会計間においては,有償として整理するものとする。ただし,市長が特に認める場合は,この限りでない。

(保管の原則)

第222条 物品は,常に良好な状態で使用又は処分することができるように保管しなければならない。

2 会計管理者等は,市において保管することが不適当と認める物品があるときは,保管が確実と認められる市以外の者にその保管を委託することができる。

(分類替え)

第223条 財産管理者は,第214条の規定により分類した物品の管理のため必要があるときは,当該物品の属する分類から他の分類に移替え(以下「分類替え」という。)をすることができる。

2 前項の規定により分類替えをするときは,物品分類替票(様式第146号)により決定しなければならない。

3 財産管理者は,物品の分類替えをしたときは,物品分類替通知書(様式第147号)により会計管理者等に通知しなければならない。

(不用の決定)

第224条 財産管理者は,次に掲げる物品があるときは,物品不用決定書(様式第148号)により不用の決定をしなければならない。

(1) 市において不用となったもの

(2) 修繕しても使用に耐えないもの

(3) 修繕をすることが不利と認められるもの

(物品の処分)

第225条 財産管理者は,物品を交換し,売り払い,譲与し,又は廃棄しようとするときは,物品処分調書(様式第149号)により決定しなければならない。ただし,次に掲げる場合は,この調書によらず別の方法によることができる。

(1) 市の事務又は事業に関する施策の普及又は宣伝を目的として印刷物,写真その他これらに準ずる物品を配布するとき。

(2) 教育,試験,研究又は調査のため必要な印刷物,写真その他これらに準ずる物品又は見本用若しくは標本用物品を譲与するとき。

(3) 予算で定める報償費又は交際費をもって購入した物品を贈与するとき。

(4) 生活必需品,医薬品,衛生材料その他の救援物資を災害による被害者又はその他応急救助を要する者に譲与するとき。

2 財産管理者は,前項の規定により処分を決定し,物品を相手方に送付したときは,受領書を徴さなければならない。ただし,前項各号に定める場合又は売払い代金を即納させる場合は,この限りでない。

(物品の貸付け)

第226条 物品を借り受けようとする者は,物品貸付申込書(様式第150号)を市長に提出しなければならない。

2 財産管理者は,その所管に属する物品を貸し付けようとするときは,物品貸付決議書(様式第151号)により決定の上,物品貸付通知書(様式第152号)を借受人に送付しなければならない。

3 財産管理者は,物品を貸し付けたときは,当該物品の借受人から物品借用書(様式第153号)を徴さなければならない。

4 前3項の規定にかからわず,貸付けを目的とする物品については,別に定めるところによる。

(貸付料)

第227条 物品の貸付料の額は,別に定めるところによる。

(貸付期間)

第228条 物品の貸付期間は,1か月を超えることができない。ただし,特別な事由があるときは,この限りでない。

2 前項の貸付期間は,これを更新することができる。この場合において,貸付期間は,前項の規定による。

(貸付けの条件)

第229条 物品の貸付けに当たっては,別に定めのあるものを除くほか,次に掲げる事項を貸付けの条件とするものとする。

(1) 貸付物品の引渡し,維持,修理及び返納に要する費用は,借受人において負担すること。

(2) 貸付物品は,転貸しないこと。

(3) 貸付物品は,貸付けの目的以外の用途に使用しないこと。

(4) 貸付物品は,貸付期間満了の日までに指定された場所に返納すること。

(5) その他必要な事項

(重要物品及び備品管理)

第230条 政令第166条第2項に規定する財産に関する調書に記載する物品(以下「重要物品」という。)は,別表第7に掲げるもので,取得価格又は評価価格が30万円以上の機械器具及び船舶並びに車両とする。

2 財産管理者は,毎会計年度末における重要物品の現在高について,重要物品現在高通知書(様式第154号)により,翌年度5月31日までに会計管理者に提出しなければならない。

3 財産管理者は,その所管に属する備品につき,備品台帳(様式第16号)を備えて記録し,常に備品の状況を明らかにしておかなければならない。

4 財産管理者は,その所管に属する備品に標識(様式第16号の3)を付さなければならない。

第3節 債権

(債権の管理)

第231条 財産管理者は,その所管に属する債権を管理する。

(保証人に対する履行の請求)

第232条 財産管理者は,政令第171条の2第1号の規定により保証人に対し履行の請求をするときは,保証人並びに債務者の住所又は所在地及び氏名又は名称,履行すべき理由,金額及び期限その他必要な事項を明らかにした書面により行わなければならない。

2 前項の請求をするときは,納付書を添付するものとする。

(履行期限の繰上げの通知)

第233条 財産管理者は,政令第171条の3の規定により債務者に対し,履行期限の繰上げの通知をしようとするときは,履行期限を繰り上げる旨及びその理由その他必要な事項を明らかにした履行期限繰上通知書(様式第156号)によりしなければならない。

2 前項に規定する通知書には,納入の通知をしていない場合にあっては納入通知書を,納入の通知をしてある場合には納付書を添えなければならない。

(徴収停止)

第234条 財産管理者は,政令第171条の5に規定する徴収停止の措置をとる場合には,債務者の住所及び氏名又は名称,債権名,徴収停止をする理由その他必要な事項を記載した徴収停止決議書(様式第157号)により,市長の決裁を受けなければならない。

2 財産管理者は,前項の規定による措置をとった場合において,事情の変更等によりその措置を維持することが不適当となったことを知ったときは,直ちに,徴収停止取消決議書(様式第158号)によりその措置を取り消さなければならない。

3 前2項の措置をとった場合には,第242条に規定する帳票に,それぞれ「徴収停止」,「徴収停止取消」の表示をするとともに,その措置の内容を記載しなければならない。

(履行延期の特約等の期間)

第235条 財産管理者は,履行の期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)をする場合には,履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をする場合には,当該履行延期の特約等をする日)から5年(政令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合には10年)以内において,その延長に係る履行期限を定めなければならない。ただし,更に履行延期の特約等をすることができる。

(履行延期の特約等に係る措置)

第236条 財産管理者は,政令第171条の6の規定により履行延期の特約等をする場合には,担保を提供させ,かつ,利息を付するものとする。ただし,同条第1項第1号に該当する場合その他特別の事情のある場合には,この限りでない。

2 財産管理者は,前項の規定により担保を提供させる場合において,当該特約等をするときまでに,債務者が担保を提供することが著しく困難であると認めるときは,期限を指定して,当該特約等をした後においてその提供を求めることができる。

3 財産管理者は,既に担保の付されている債権について履行延期の特約等をする場合において,その担保が当該債権を担保するのに充分でないと認めるときは,増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更を求めなければならない。

4 財産管理者は,その所管に属する債権(債務名義のあるものを除く。)について履行延期の特約等をする場合には,当該債権に確実な担保が付されている場合その他特別の事情がある場合を除き,債務者に対し,期限を指定して債務名義の取得のために必要な行為を求めなければならない。

(担保の種類等)

第237条 第204条から第207条までの規定は,政令第171条の4第2項又は前条第1項又は第3項の規定により,担保を提供させる場合又は増担保の提供若しくは保証人の変更その他担保の変更を求める場合について準用する。

(履行延期の特約等に付する条件)

第238条 財産管理者は,履行延期の特約等をする場合には,次に掲げる趣旨の条件を付するものとする。

(1) 当該債権の保全上必要があるときは,債務者又は保証人に対し,その債務又は資産の状況に関して質問し,帳票類その他の物件を調査し,又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(2) 次の場合には,当該債権の全部又は一部について,当該延長に係る履行期限を繰り上げることができること。

 債務者が,市の不利益にその財産を隠し,損ない,若しくは処分したとき,若しくはこれらのおそれがあると認められるとき,又は虚偽に債務を負担する行為をしたとき。

 当該債権の金額を分割して履行期限を延長する場合において,債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったとき。

 債務者が強制執行又は破産の宣告を受けたとき等で,市が債務者として債権の申出をすることができるとき。

 債務者が前号の条件その他の当該履行延期の特約等に付された条件に従わないとき。

 その他債務者の資力の状況その他の事情の変化により当該延長に係る履行期限によることが不適当となったと認められるとき。

(履行延期の特約等の申請等)

第239条 履行延期の特約等を申請しようとする者は,履行延期特約等申請書(様式第159号)を市長に提出しなければならない。

2 財産管理者は,債務者から前項の申請書の提出を受けた場合において,政令第171条の6第1項各号に掲げるいずれかに該当し,かつ,履行延期の特約等をすることが債権の管理上必要であると認められるときは,履行延期特約等決議書(様式第160号)に当該申請書を添えて,市長の決裁を受けなければならない。

3 財産管理者は,第1項に規定する申請書の提出により,履行延期の特約等を承認するときは,条件に反した際はその承認を取り消すことがある旨を付し,不承認とするときは,その理由を付した履行延期特約等承認(不承認)通知書(様式第161号)により,債務者に通知しなければならない。

(免除の手続)

第240条 債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は,債務免除申請書(様式第162号)を市長に提出しなければならない。

2 財産管理者は,債務者から前項の申請書の提出を受けた場合において,政令第171条の7第1項又は第2項の規定に該当し,かつ,当該債権を免除することがその管理上やむを得ないと認められるときは,債務免除決議書(様式第163号)に当該申請書を添え,市長の決裁を受けなければならない。

3 財産管理者は,第1項に規定する申請書の提出により,債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を承認するときは,免除する金額,免除の日付及び政令第171条の7第2項に規定する債権にあっては,同項後段に規定する条件を付し,不承認とするときは,その理由を付した債務免除承認(不承認)通知書(様式第164号)により,債務者に通知しなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第241条 予算執行者は,債権の発生の原因となる契約について,その内容を定めようとする場合には,契約書の作成を省略することができる場合又は双務契約に基づく市の債権に係る履行期限が市の債務の履行期限以前とされている場合を除き,次に掲げる事項についての定めをしなければならない。ただし,当該事項について他の法令に規定がある場合は,この限りでない。

(1) 債務者は,履行期限までに債務を履行しないときは,延滞金として一定の基準により計算した金額を市に納付しなければならないこと。

(2) 分割して弁済させることになっている債権について,債務者が分割された弁済金額についての履行を怠ったときは当該債権の全部又は一部について,履行期限を繰り上げることができること。

(3) 担保の付されている債権について,担保の価値が減少し,又は保証人を不適当とする事情が生じたときは,債務者は,市の請求に応じ,増担保の提供又は保証人の変更その他担保の変更をしなければならないこと。

(4) 当該債権の保全上必要があるときは,債務者又は保証人に対し,その業務又は資産の状況に関して質問し,帳票類その他の物件を調査し,又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めること。

(5) 債務者が前2号に掲げる事項についての定めに従わないときは,当該債権の全部又は一部について,履行期限を繰り上げることができること。

(帳票の記載)

第242条 財産管理者は,その所管に属すべき債権が発生若しくは帰属したとき,又は債権の管理に関する事務の処理上必要な措置をとったときは,その都度遅滞なくその内容を帳票に記載しておかなければならない。

2 前項に規定する帳票は,調定をする前の債権(以下「未調定債権」という。)にあっては,未調定債権管理簿(様式第18号),調定した後の債権(以下「調定債権」という。)にあっては,市税徴収簿,税外収入整理簿,滞納整理票及び滞納繰越票とする。ただし,未調定債権について,別に定める帳票があるときは,当該帳票をもって未調定債権管理簿に代えることができる。

3 前項に規定する未調定債権管理簿に記載した債権について,収入の調定をしたときは,直ちにその旨を未調定債権管理簿に記載し,整理しなければならない。

(未調定債権の通知)

第243条 財産管理者は,未調定債権管理簿に記載した未調定債権(前条第3項の規定により調定債権として整理したものを除く。)について,毎年9月及び3月末日に調査し,未調定債権現在額通知書(様式第165号)により翌月10日までに会計管理者に通知しなければならない。

(未調定債権の記録)

第244条 会計管理者は,前条に規定する通知を受けたときは,その状況を債権記録簿(様式第27号)に記録し,整理しなければならない。

第4節 基金

(基金の運用及び繰替運用)

第245条 財産管理者は,基金を運用しようとするときは基金運用決議書(様式第166号)により,及び基金に属する現金を繰替運用しようとするときは基金繰替運用決議書(様式第167号)により,決裁を受けなければならない。

(基金の処分)

第246条 財産管理者は,基金を処分しようとするときは,基金処分決議書(様式第168号)により,市長の決裁を受けなければならない。

(基金の異動の通知等)

第247条 財産管理者は,その所管に属する基金について異動があったときは,その都度,基金管理簿(様式第19号)を整理するとともに,基金異動通知書(様式第169号)を会計管理者に提出しなければならない。

(基金増減の記録)

第248条 会計管理者は,前条の規定による通知があったときは,当該通知に係る基金の増減を基金記録簿(様式第28号)に記録しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第249条 法第241条第5項に規定する基金の運用の状況を示す書類は,基金運用状況調(様式第170号)とする。

(基金の管理等の手続)

第250条 基金の管理等の手続については,この節に定めるもののほか,基金に属する財産の種類に応じ,収入若しくは支出の手続,歳計現金の出納若しくは保管,公有財産若しくは物品の取得,管理若しくは処分又は債権の管理に関する規定の例による。この場合において,関係帳票には基金の名称を表示しなければならない。

第9章 借受不動産,検査,賠償責任等

(不動産の借受け)

第251条 各課等の長は,土地又は建物を借り受けようとするときは,不動産借受決議書(様式第171号)により決裁を受けなければならない。

2 前項に規定する決議書には,関係図面及び契約書案並びに相手方が土地又は建物の貸付けについて議決機関の議決を必要とする団体又は法令の規定により許可,認可等の手続を必要とする者である場合は,議決書の写又は当該手続をしたことを証する書類の写を添付しなければならない。

(借受契約の変更)

第252条 各課等の長は,借受不動産に係る借受契約を変更しようとするときは,借受不動産契約変更決議書(様式第172号)に現に契約している契約書の写及び変更契約書案を添えて,決裁を受けなければならない。

(検査)

第253条 市長又は会計管理者は,財務事務の適正を期するため,検査員を指定して次に掲げる者の所管する事務について検査を行うものとする。

(1) 予算執行者又は財産管理者

(2) 出納員又は現金取扱員

(3) 資金前渡職員

(4) 指定金融機関等

(検査の方法)

第254条 前条の規定による検査は,書面検査及び実地検査とする。

2 市長又は会計管理者は,実地検査を行うときは,あらかじめ,検査実施通知書(様式第173号)により,検査の日時,項目及び検査員の職氏名を通知するものとする。ただし,急を要する場合は,この限りでない。

(検査員の指定)

第255条 検査員は,市長又は会計管理者が職員のうちから指定する。

2 検査員には,検査員証(様式第174号)を交付する。

3 検査員は,検査のため必要があるときは,検査を受ける者に対し,必要な帳票類の提出を求めることができる。

4 検査員は,検査が終了したときは,関係帳票に検査が終了した旨の記載をし,記名押印しなければならない。

(検査結果の報告)

第256条 検査員は,検査を終了したときは,速やかにその結果を市長又は会計管理者に報告しなければならない。

2 市長又は会計管理者は,前項に規定する検査員の報告に基づき改善すべき事項があると認めるときは,関係者に対し,必要な処置をとることを指示するものとする。

(職員の指定)

第257条 法第243条の2第1項後段の規定による事務を直接補助する職員は,次の各号に掲げる区分に応じ,当該各号に定める職員とする。

(1) 支出負担行為及び支出命令 支出負担行為又は支出命令をする権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で,本庁の係長(本庁の係長に相当する者を含む。以下同じ。)以上の職にあるもの

(2) 支出負担行為の確認及び支出又は支払 支出負担行為の確認及び支出又は支払の権限のある者からその事務の一部を処理することを命ぜられた職員で,本庁の係長以上の職にあるもの

(3) 監督又は検査 法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の立会いを命ぜられた者

(事故の報告)

第258条 現金,有価証券,物品若しくは占有動産を保管する職員又は物品を使用する職員は,当該保管又は使用に係る現金,有価証券,物品若しくは占有動産を亡失し,又はき損したときは,直ちに,その旨を事故届出書(様式第175号)により,各課等の長に届け出なければならない。

2 各課等の長は,前項の規定による届出があったとき若しくは自ら前項に規定する事実を発見したとき,又は法第243条の2第1項後段に規定する職員が法令の規定に違反して行為をしたこと若しくは怠ったことにより,市に損害を与えたと認められるときは,そのてん末を調査し,事故報告書(様式第176号)を付して財産主管課長に提出するとともに,その旨を会計管理者に通知しなければならない。

(賠償命令)

第259条 市長は,法第243条の2第3項の規定による監査委員の賠償額の決定があったときは,当該決定のあった日から30日以内に当該職員に対し,賠償額,賠償の方法及び支払の期限を定めた文書をもって賠償を命ずるものとする。

(補則)

第260条 この規則に定めのあるもののほか,財務に関し必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

1 この規則は,昭和58年4月1日から施行する。ただし,この規則による改正後の財務規則の規定中決算に係る部分は,昭和57年度の決算から適用する。

2 この規則の施行の際,現にこの規則による改正前の財務規則の規定によってなされた財務事務は,その処理が完了するまではなお従前の例による。

3 この規則の施行に関し,電子計算組織により財務会計事務を処理する場合にあっては,この規則で定める帳票類に別に定めるところにより入力用の伝票を追加し,又は別に帳票を定めるものとする。

4 波崎町の編入の日前に,波崎町財務規則(昭和40年波崎町規則第9号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

付 則(昭和61年規則第12号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(昭和62年規則第5号)

この規則は,昭和62年4月1日から施行する。

付 則(昭和63年規則第40号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成元年規則第11号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成2年規則第5号)

この規則は,平成2年4月1日から施行する。

付 則(平成5年規則第3号)

この規則は,平成5年4月1日から施行する。

付 則(平成6年規則第7号)

この規則は,平成6年4月1日から施行する。

付 則(平成8年規則第6号)

この規則は,平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成9年規則第3号)

この規則は,平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成10年規則第1号)

この規則は,平成10年3月1日から施行する。

付 則(平成13年規則第5号)

この規則は,平成13年4月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第13号)

この規則は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成14年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は,平成14年9月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に入札の公告がなされている一般競争入札の執行方法については,なお従前の例による。

付 則(平成16年規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年規則第9号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年規則第46号)

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成18年規則第63号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神栖市財務規則の規定は,平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成19年規則第34号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第41号)

この規則は,公布の日から施行し,改正後の神栖市財務規則の規定は,平成18年4月1日から適用する。

付 則(平成19年規則第53号)

この規則は,平成19年10月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第2号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成21年規則第18号)

この規則は,平成21年4月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第5号)

この規則は,平成23年4月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第32号)

この規則は,平成23年9月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第8号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年規則第34号)

この規則は,平成24年9月10日から施行する。

付 則(平成25年規則第1号)

この規則は,平成25年1月28日から施行する。

付 則(平成26年規則第19号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第29号)

この規則は,平成26年4月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第46号)

この規則は,平成26年10月1日から施行する。

付 則(平成26年規則第58号)

この規則は,平成26年10月27日から施行する。

付 則(平成26年規則第61号)

この規則は,平成26年12月17日から施行する。

付 則(平成27年規則第45号)

この規則は,平成27年5月7日から施行する。

付 則(平成27年規則第52号)

この規則は,平成27年8月1日から施行する。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成29年規則第10号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に発した督促状に係る督促手数料については,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市財務規則,第3条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第5条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則,第6条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則及び第8条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成30年規則第40号)

この規則は,平成31年4月1日から施行する。

別表第1(第2条,第4条関係)

帳票

1 備え付け帳票

(1) 財政主管課長

ア 歳入歳出予算台帳 (様式第2号)

イ 継続費台帳 (様式第3号)

ウ 繰越明許費台帳 (様式第4号)

エ 債務負担行為台帳 (様式第5号)

オ 起債台帳 (様式第6号)

カ 一時借入金台帳 (様式第7号)

(2) 予算執行者

ア 市税徴収簿 (様式第9号)

イ 税外収入整理簿 (様式第10号)

ウ 過誤納金整理簿 (様式第57号をつづる。)

エ 税外収入滞納繰越簿 (様式第61号をつづる。)

オ 予算内訳簿 (様式第11号)

カ 一般競争(指名競争)参加資格者名簿 (様式第13号)

キ 入札(契約)保証金整理簿 (様式第14号)

(3) 財産主管課長

公有財産台帳 (様式第1号)

(4) 財産管理者

ア 公有財産整理簿 (様式第15号)

イ 行政財産使用許可簿 (様式第130号をつづる。)

ウ 普通財産貸付簿 (様式第131号をつづる。)

エ 備品台帳 (様式第16号)

オ 備品台帳集計表 (様式第16号の2)

カ 備品標識 (様式第16号の3)

キ 使用物品受払簿 (様式第17号)

ク 未調定債権管理簿 (様式第18号)

ケ 基金管理簿 (様式第19号)

(5) 会計管理者

ア 歳入簿 (歳入予算の内訳並びに様式第50号の2第62号の2及び第63号をつづる。)

イ 歳出簿 (歳出予算の内訳並びに様式第70号第71号第71号の2及び第73号をつづる。)

ウ 収支日計表(総括表) (様式第20号)

エ 収支日計表(現金出納簿) (様式第20号の2)

オ 収支日計表(現金残高日計表) (様式第20号の3)

カ 収入月計表 (様式第21号)

キ 支出月計表 (様式第22号)

ク 保管有価証券出納簿 (様式第115号をつづる。)

ケ 一時借入金整理簿 (様式第7号に準ずる。)

コ 資金前渡・概算払整理簿 (様式第77号の2)

サ 小切手受入振出整理簿 (様式第23号)

シ 公有財産記録簿 (様式第24号)

ス 重要物品記録簿 (様式第25号)

セ 物品等出納簿 (様式第26号)

ソ 債権記録簿 (様式第27号)

タ 基金記録簿 (様式第28号)

チ 現金取扱簿 (様式第29号)

(6) 出納員又は現金取扱員

現金取扱簿 (様式第29号に準ずる。)

(7) 資金前渡職員

現金取扱簿 (様式第29号に準ずる。)

(8) 収納受託人

ア 税外収入整理簿 (様式第10号に準ずる。)

イ 現金取扱簿 (様式第29号に準ずる。)

(9) 支払委託人

現金取扱簿 (様式第29号に準ずる。)

2 その他の帳票

(1) 総則関係

ア 出納員等事務引継書 (様式第30号)

イ 証拠書表紙 (様式第31号)

(2) 予算関係

ア 歳入歳出予算見積書 (様式第32号)

イ 継続費見積書 (様式第33号)

ウ 繰越明許費見積書 (様式第34号)

エ 債務負担行為見積書 (様式第35号)

オ 地方債見積書 (様式第36号)

カ 歳出予算の各項の経費の金額の流用見積書 (様式第37号)

キ 継続費 状況 説明書 (様式第38号)

ク 債務負担行為支出額等説明書 (様式第39号)

ケ /予算執行計画書案/予算執行計画通知書/予算配当書/ (様式第40号)

コ 歳出予算再配当通知書 (様式第41号)

サ 歳出予算再配当報告書 (様式第42号)

シ 予算流用申請書 (様式第43号)

ス 予算流用決定通知書 (様式第43号の2様式第43号の3)

セ 予算充用申請書 (様式第43号の4)

ソ 予算充用決定通知書 (様式第43号の5様式第43号の6)

タ 弾力条項適用申請書 (様式第44号)

チ /継続費繰越承認申請書/継続費繰越決定通知書/継続費繰越計算書/ (様式第45号)

ツ 継続費精算報告書 (様式第46号)

テ /繰越明許費繰越承認申請書/繰越明許費繰越決定通知書/繰越明許費繰越計算書/ (様式第47号)

ト /事故繰越承認申請書/事故繰越決定通知書/事故繰越計算書/ (様式第48号)

ナ 債務負担行為執行状況報告書 (様式第49号)

(3) 収入関係

ア 調定

(ア) 調定票 (様式第50号)

(イ) 調定通知書(歳入簿) (様式第50号の2)

イ 納入通知

(ア) /収入済通知書/納入書/納入通知書兼領収書/ (様式第51号)

(イ) 納入(税)訂正通知書 (様式第52号)

(ウ) /納付書/収入済通知書/領収書/ (様式第53号)

ウ 直接収納

(ア) 現金領収書 (様式第54号)

(イ) /現金払込書/収入済通知書/領収書/ (様式第55号)

(ウ) 小切手不渡通知書 (様式第56号)

エ 還付及び充当

(ア) 過誤納金整理票 (様式第57号)

(イ) 過誤納金還付(充当)通知書 (様式第57号の2)

(ウ) 過誤納金充当通知票 (様式第58号)

オ 収入の整理等

(ア) 滞納整理票 (様式第59号)

(イ) 督促状 (様式第60号)

(ウ) 滞納繰越票 (様式第61号)

(エ) 歳入不納欠損調書 (様式第62号)

(オ) 歳入不納欠損通知書 (様式第62号の2)

(カ) 不納欠損票 (様式第62号の3)

(キ) 収入票(歳入簿) (様式第63号)

(ク) 収入票(主管課) (様式第63号の2)

(ケ) 収入金更正決議票 (様式第64号)

カ 徴収又は収納の委託

(ア) 委託徴収(収納)通知書 (様式第65号)

(イ) 委託収納報告書 (様式第66号)

(ウ) 収納受託人の印鑑 (様式第67号)

キ 歳入の予納等

(ア) 予納申出書 (様式第68号)

(イ) 現金等寄附受納決議書 (様式第69号)

(4) 支出関係

ア 支出票

(ア) {//支出負担行為決議/支出命令/票(歳出簿)/支出負担行為決議票/支出命令票(歳出簿)/} (様式第70号)

(イ) {//支出負担行為決議/支出命令/証/支出命令証/} (様式第70号の2)

(ウ) /隔地払/口座振替/現金払/依頼書(案内書) (様式第70号の3)

(エ) 支払通知書 (様式第70号の4)

(オ) {//支出負担行為決議/支出命令/控/支出負担行為決議控/支出命令控/} (様式第70号の5)

(カ) 歳出更正決議票 (様式第71号第71号の2)

(キ) 集合支払内訳票 (様式第72号)

イ 公金振替票

(ア) /支出負担行為決議/公金振替命令/票(歳出簿) (様式第73号)

(イ) 公金振替済通知書 (様式第73号の2)

(ウ) 公金振替書 (様式第73号の3)

(エ) /支出負担行為決議/公金振替命令/控 (様式第73号の4)

ウ 給与等支給調書 (様式第74号)

エ {/旅行命令(依頼)/概算請求票/精算請求/} (様式第75号)

オ 支払証明書 (様式第76号)

カ /概算払/資金前渡/精算書 (様式第77号)

キ 口座振替払申出書 (様式第78号)

ク 支出の委託

(ア) 委託支払内訳書 (様式第79号)

(イ) 公金委託支払通知書 (様式第80号)

(ウ) 公金委託支払報告書 (様式第81号)

ケ 小切手

(ア) 小切手振出控(領収書) (様式第82号)

(イ) 小切手振出済通知書 (様式第82号の2)

(ウ) 小切手 (様式第82号の3)

(エ) 小切手帳請求書 (様式第83号)

(オ) 小切手用紙返納書 (様式第84号)

(カ) /小切手/支払通知書/再交付請求書 (様式第85号)

コ 小切手未払資金歳入組入れ通知書 (様式第86号)

(5) 決算関係

ア 予算執行者

(ア) 歳入決算事項別明細説明書 (様式第88号)

(イ) 歳出決算事項別明細説明書 (様式第89号)

イ 出納員

(ア) 現金出納計算書(収入) (様式第90号)

(イ) 現金出納計算書(支出) (様式第91号)

(6) 契約関係

ア 競争入札参加願 (様式第92号)

イ 予定価格調書 (様式第93号)

ウ 入札書 (様式第94号)

エ 入札経過書 (様式第95号)

オ 指名競争入札通知書 (様式第96号)

カ 契約解除通知書 (様式第97号)

キ 監督日誌 (様式第98号)

ク 検査調書 (様式第99号)

ケ 出来高調書 (様式第100号)

(7) 現金及び有価証券関係

ア 指定金融機関等

(ア) 公金収納支払内訳簿 (様式第101号)

(イ) 公金収納内訳簿 (様式第102号)

(ウ) 日計報告表 (様式第103号)

(エ) 月計報告表 (様式第104号)

(オ) 日計総括表 (様式第105号)

(カ) 月計総括表 (様式第106号)

(キ) 収入済通知書送付票 (様式第108号)

(ク) 証券納付整理簿 (様式第109号)

(ケ) 振替払報告書 (様式第110号)

(コ) 小切手振出済通知書返送票 (様式第111号)

(サ) 小切手支払未済繰越金報告書 (様式第112号)

(シ) 総括表 (様式第113号)

(ス) 未払金報告書 (様式第114号)

イ 歳入歳出外現金

(ア) 歳入歳出外現金受払決議票 (様式第70号に準ずる。)

(イ) 歳入歳出外現金受払決議証 (様式第70号の2に準ずる。)

(ウ) /隔地払/口座振替払/現金払/依頼書(案内書) (様式第70号の3に準ずる。)

(エ) 支払通知書 (様式第70号の4に準ずる。)

(オ) 歳入歳出外現金受払決議控 (様式第70号の5に準ずる。)

ウ 保管有価証券

(ア) 保管有価証券受払票 (様式第115号)

(イ) 保管有価証券受払控 (様式第115号の2)

(ウ) /保管有価証券納付書/保管有価証券返還請求書/ (様式第116号)

(エ) 保管有価証券預書 (様式第117号)

(8) 財産関係

ア 公有財産

(ア) 公有財産購入決議書 (様式第118号)

(イ) 建物新築等決議書 (様式第119号)

(ウ) 公有財産寄附受納決議書 (様式第120号)

(エ) 公有財産引継書 (様式第121号)

(オ) 境界確定書 (様式第122号)

(カ) 公有財産所管換決議書 (様式第123号)

(キ) 公有財産種別替決議書 (様式第124号)

(ク) 行政財産用途変更決議書 (様式第125号)

(ケ) 行政財産用途廃止決議書 (様式第126号)

(コ) 公有財産災害報告書 (様式第127号)

(サ) 行政財産使用許可決議書 (様式第128号)

(シ) 行政財産使用許可申請書 (様式第129号)

(ス) 行政財産使用許可書 (様式第130号)

(セ) 普通財産貸付決議書 (様式第131号)

(ソ) 普通財産貸付申請書 (様式第132号)

(タ) 普通財産貸付契約変更決議書 (様式第133号)

(チ) 普通財産貸付契約変更申請書 (様式第134号)

(ツ) 普通財産交換決議書 (様式第135号)

(テ) 普通財産交換申請書 (様式第136号)

(ト) 普通財産譲与(譲渡)決議書 (様式第137号)

(ナ) 普通財産譲与(譲渡)申請書 (様式第138号)

(ニ) 交換差金(売払代金)延納申請書 (様式第139号)

(ヌ) 建物取壊し決議書 (様式第140号)

(ネ) 公有財産異動報告書 (様式第141号)

(ノ) 公有財産異動通知書 (様式第142号)

イ 物品

(ア) 物品等出納票 (様式第143号)

(イ) 物品所管換調書 (様式第144号)

(ウ) 所管換物品送付書(受領書) (様式第145号)

(エ) 物品分類替票 (様式第146号)

(オ) 物品分類替通知書 (様式第147号)

(カ) 物品不用決定書 (様式第148号)

(キ) 物品処分調書 (様式第149号)

(ク) 物品貸付申込書 (様式第150号)

(ケ) 物品貸付決議書 (様式第151号)

(コ) 物品貸付通知書 (様式第152号)

(サ) 物品借用書 (様式第153号)

(シ) 重要物品現在高通知書 (様式第154号)

ウ 債権

(ア) 保証債務履行請求書 (様式第155号)

(イ) 履行期限繰上通知書 (様式第156号)

(ウ) 徴収停止決議書 (様式第157号)

(エ) 徴収停止取消決議書 (様式第158号)

(オ) 履行延期特約等申請書 (様式第159号)

(カ) 履行延期特約等決議書 (様式第160号)

(キ) 履行延期特約等承認(不承認)通知書 (様式第161号)

(ク) 債務免除申請書 (様式第162号)

(ケ) 債務免除決議書 (様式第163号)

(コ) 債務免除承認(不承認)通知書 (様式第164号)

(サ) 未調定債権現在額通知書 (様式第165号)

エ 基金

(ア) 基金運用決議書 (様式第166号)

(イ) 基金繰替運用決議書 (様式第167号)

(ウ) 基金処分決議書 (様式第168号)

(エ) 基金異動通知書 (様式第169号)

(オ) 基金運用状況調 (様式第170号)

(9) 借受不動産検定賠償責任関係

ア 不動産借受決議書 (様式第171号)

イ 借受不動産契約変更決議書 (様式第172号)

ウ 検査実施通知書 (様式第173号)

エ 検査員証 (様式第174号)

オ 事故届出書 (様式第175号)

カ 事故報告書 (様式第176号)

別表第2(第7条,第8条関係) 証拠書

1 会計管理者等が保管する証拠書

(1) 収入

ア 収入済通知書

イ 過誤納金整理票

ウ 過誤納金充当通知票

エ 収入金更正決議

オ 公金振替済通知書(収入)

カ 委託収納報告書

(2) 支出

ア {//支出負担行為決議/支出命令/証/支出命令証/}(日計表内訳)

イ 歳出更正決議票

ウ 集合支払内訳票(日計表内訳)

エ 公金振替済通知書(日計表内訳)

オ /概算払/資金前渡/精算書

カ 小切手振出控(領収書)

キ 小切手用紙返納書(受領書)

ク /小切手/支払通知/書再交付請求書

ケ 別表第3の4の(1)に掲げる帳票類

2 予算執行者に保管させることができる証拠書

(1) 収入

ア 調定票

イ 滞納整理票

ウ 予納申出書

エ 現金等寄附受納決議書

(2) 支出

ア 支出負担行為の事前審査及び支出負担行為の決議に係る帳票類(歳出簿となるものを除く。)

イ 別表第3の4の(2)に掲げる帳票類

別表第3(第59条,第63条関係)支出負担行為の整理区分

区分

1支出負担行為の範囲

2支出負担行為として整理する時期

3支出負担行為の決議に必要な帳票類

4支出負担行為の確認に必要な帳票類

節の番号

(1)会計管理者等が証拠書として保管しなければならない帳票類

(2)会計管理者等が予算執行者をして保管させることができる証拠書としての帳票類

1報酬

支出しようとする額

支出決定のとき

報酬等支給調書

報酬等支給調書


1

2給料

支出しようとする額

支出決定のとき

給与等支給調書(様式第74号)

給与等支給調書

 

2

3職員手当等

支出しようとする額

支出決定のとき

給与等支給調書

給与等支給調書

 

3

4共済費

支出しようとする額

支出決定のとき

計算調書

計算調書

 

4

5災害補償費

支出しようとする額

支出決定のとき

本人,病院等の請求書,受領書,戸籍謄本,死亡届書,その他事実の発生,給付額の算定を明らかにする書類

請求書

受領書,戸籍謄本,死亡届書,その他事実の発生,給付額の算定を明らかにする書類

5

6恩給及び退職年金

支出しようとする額

支出決定のとき

請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類)

 

6

7賃金

支出しようとする額

支出決定のとき

任用通知書,報酬等支給調書,出勤簿

報酬等支給調書

任用通知書,出勤簿

7

8報償費

支出しようとする額又は契約しようとする額

支出決定のとき又は契約を締結するとき

相手方及び報償内容を示す帳票類,物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

相手方及び報償内容を示す帳票類,物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

8

9旅費

支出しようとする額

支出決定のとき

旅行命令,概算請求,精算請求票(様式第75号)

 

旅行命令,請求票

9

10交際費

支出しようとする額又は契約しようとする額

支出決定のとき又は契約を締結するとき

請求書(支出の原因となる帳票類),内容を示す帳票類,物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

請求書(支出の原因となる帳票類),内容を示す帳票類,物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

物件を購入するものは需用費に準ずる帳票類

10

11需用費

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき

請求書,入札書,見積書,入札経過書(様式第95号),予定価格調書(様式第93号),契約書,仕様書,設計書,設計図,内訳書,請書,検針票

請求書,契約書の写し(仕様書,設計書,設計図等付属する書類を除いたもの。以下同じ。),請書,検査調書(様式第99号)又は給付が完了していることを示す書類(以下この表において「検査調書」という。)

入札書,見積書,契約書,入札経過書,予定価格調書,仕様書(契約書に付属するものを含む。以下同じ。),設計書(契約書に附属するものを含む。以下同じ。),設計図(契約書に附属するものを含む。以下同じ。)

11

12役務費

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき

内訳書,仕様書,見積書,契約書,請書,請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類),契約書・請書の写し,検査調書,報酬等支給調書

契約書・請書,内訳書,仕様書,見積書

12

13委託料

契約しようとする額又は支出しようとする額

契約を締結するとき又は支出決定のとき

入札書,見積書,入札経過書,予定価格調書,契約書

請求書,契約書・請書の写し,検査調書,報酬等支給調書

入札書,見積書,入札経過書,予定価格調書,契約書,請書,仕様書,設計書,設計図,委託事業成績報告書,経費精算書

13

14使用料及び賃借料

契約しようとする額又は請求のあった額

契約を締結するとき又は請求のあったとき

見積書,契約書・請書,請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類),契約書・請書の写し,検査調書

見積書,契約書・請書

14

15工事請負費

契約しようとする額

契約を締結するとき

入札書,見積書,指名選定調書,入札経過書,予定価格調書,契約書・請書,仕様書,設計書,設計図,工事調書

請求書,契約書・請書の写し,検査調書・出来高調書(様式第100号)

入札書,見積書,契約書・請書,入札経過書,指名選定調書,予定価格調書,仕様書,設計書,設計図,工事調書

15

16原材料費

契約しようとする額

契約を締結するとき

入札書,見積書,入札経過書,予定価格調書,契約書・請書,仕様書

請求書,契約書・請書の写し,検査調書

入札書,見積書,契約書・請書,入札経過書,予定価格調書,仕様書

16

17公有財産購入費

契約しようとする額

契約を締結するとき

権利書の写し,登記事項証明書,売渡承諾書,契約書,地籍測量図,家屋平面図,船舶等の購入費にあたっては,入札書,見積書,入札経過書,予定価格調書,契約書・請書,仕様書,設計書,設計図

請求書,契約書の写し,検査調書

権利書の写し,登記事項証明書,売渡承諾書,契約書,地籍測量図,家屋平面図,船舶等の購入費にあっては,入札書,見積書,入札経過書,予定価格調書,仕様書,設計書,設計図

17

18備品購入費

契約しようとする額

契約を締結するとき

入札書,見積書,入札経過書,予定価格調書,契約書,請書,仕様書,設計書,設計図

請求書,契約書・請書の写し,検査調書

入札書,見積書,契約書・請書,入札経過書,予定価格調書,仕様書,設計書,設計図

18

19負担金,補助及び交付金

交付しようとする額又は請求のあった額

交付を決定するとき又は請求のあったとき

申請書,指令書の写し,交付要項,伺定めの書類,請求書(支出の原因となる帳票類又は交付申請に係る帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類又は交付申請に係る帳票類)交付決定,確定通知の写し

交付申請書,実績報告書

19

20扶助費

支出しようとする額

支出決定のとき

支出決定通知の原議,請求書(支出の原因となる帳票類)

請求書(支出の原因となる帳票類),支出決定通知の写し

 

20

21貸付金

支出しようとする額

支出決定のとき

申請書,貸付決定書,契約書

貸付決定書の写し

申請書,貸付決定書,契約書,借用書

21

22補償,補填及び賠償金

支出しようとする額又は契約しようとする額

支出決定のとき又は契約を締結するとき

請求書(支出の原因となる帳票類),補償額調書,判決書謄本,契約書,示談書

請求書(支出の原因となる帳票類)

補償額調書,判決謄本,契約書,示談書

22

23償還金,利子及び割引料

支出しようとする額

支出決定のとき

借入れに係る書類の写し,償還の方法,金額を示す書類

償還(支払)の方法,金額を示す書類

借入れに係る書類の写し

23

24投資及び出資金

投資又は出資をしようとする額

投資又は出資を決定するとき

申請書,理由,金額等を示す書類

理由金額等を示す書類

申請書

24

25積立金

支出しようとする額

支出決定のとき

理由金額等を示す書類

理由金額等を示す書類

 

25

26寄附金

寄附しようとする額

寄附を決定するとき

理由金額等を示す書類,申込書

理由金額等を示す書類

申込書

26

27公課費

支出しようとする額

支出決定のとき

公課令書

公課令書(領収書)

 

27

28繰出金

支出しようとする額

支出決定のとき

理由金額等を示す書類

理由金額等を示す書類

 

28

29上記1から28までのうち債務負担行為に係るもの

当該年度に支出しようとする額又は支出決定のときに決議するものは支出しようとする額

当該歳出予算の配当のあったとき又は支出決定のとき

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類

 

30上記1から29までのうち長期継続契約又は単価契約に係るもの

請求のあった額

請求のあったとき

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類

 

31上記1から30までのうち資金前渡又は繰替払に係るもの

それぞれの区分に該当する額又は支出しようとする額

それぞれの区分に該当するとき又は支出決定のとき(既に支出負担行為として決議されているものを除く。)

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類

それぞれの区分に該当する帳票類

 

(備考) 支出決定のとき又は請求のあったときをもって整理する支出負担行為で,これに基づいて出納整理期間中に支出すべき経費に係るものについては,当該支出の出納整理期間中において当該支出の決定に先立って整理することができるものとする。

別表第4(第25条,第60条関係)

支出負担行為の協議及び事前審査区分

事項

1 協議

2 事前審査

(1) 財政主管部長及び財政主管課長

(2) 財政主管課長

会計管理者

第11節 需用費

食糧費

20万円以上

5万円以上20万円未満

20万円以上

第13節 委託料(児童措置 費を除く。)

500万円以上

50万円以上500万円未満

500万円以上

第15節 工事請負費

1000万円以上

250万円以上1000万円未満

1000万円以上

第17節 公有財産購入費

150万円以上

 

150万円以上

第18節 備品購入費

200万円以上

30万円以上200万円未満

200万円以上

第19節 負担金,補助及び交付金(負担金及び国民健康保険給付費を除く。)

50万円以上

10万円以上50万円未満

50万円以上

第21節 貸付金(奨学資金貸付金を除く。)

全額

 

全額

第22節 補償,補填及び賠償金

80万円以上

30万円以上80万円未満

80万円以上

第24節 投資及び出資金

全額

 

全額

第25節 積立金

 

全額

 

第26節 寄附金

全額

 

全額

別表第5(第210条関係)

公有財産区分種目表

区分

種目

数量単位

摘要

土地

敷地

平方メートル

住宅地以外の建物の用に供されている土地をいう。

宅地

平方メートル

公舎,職員住宅,市営住宅等の用に供されている土地をいう。

平方メートル

 

平方メートル

 

池沼

平方メートル

 

山林

平方メートル

 

牧野

平方メートル

 

原野

平方メートル

 

ため池

平方メートル

 

保安林

平方メートル

 

公衆用道路

平方メートル

一般の交通の用に供する道路(道路法(昭和27年法律第180号)による道路以外の道路を含む。)の用に供されている土地をいう。

公園

平方メートル

 

雑種地

平方メートル

 

立木竹

樹木

庭木その他材積を基準としてその価格を算定することが適当でないもの(苗畑にあるものを除く。)

立木

立方メートル

材積を基準として価格を算定することが適当であるもの。

長さ150センチメートル,結束90センチメートルをもって1束とする。

建物

事務所

平方メートル

庁舎,学校,病院,図書館等をいう。

住宅

平方メートル

公舎,職員住宅,市営住宅等をいう。

工場

平方メートル

 

倉庫

平方メートル

 

車庫

平方メートル

 

雑屋

平方メートル

他に該当しないもの

工作物

 

囲障

メートル

さく,へい,かき,いけがき等をいう。

下水施設

1団の建物に附属して設置された下水施設をもって1個とする。

築庭

1団の築山,置石,泉水等をもって1個とする。

池井

貯水池,井戸等をいい,その1箇所をもって1個とする。

舗床

平方メートル

石敷,れんが敷,コンクリート敷,木塊鋪等(道路及び公園に係るものを除く。)をいう。

照明装置

電灯,水銀灯等(附属設備を含む。)であって,建物以外の物に設置されたものをいい,その1式の設備をもって1個とする。

暖冷房装置

1式の装置をもって1個とする。

衛生装置

し尿浄化装置をいい,その1式の装置をもって1個とする。

望楼

 

貯そう

水そう,油そう,ガスそう等をいう。

橋りょう

さん橋,陸橋及び歩道橋を含む。

土留

 

射場

 

岸壁

メートル

 

電柱

 

電信柱

 

昇降機

 

焼却炉

 

ドック

浮ドックを含む。

軌道

メートル

 

信号機

 

雑工作物

他に該当しないもの。

船舶

汽船

総トン

機関によって推進する船舶をいう。

帆船

総トン

補助機関を備えるものを含む。

雑船

総トン

他に該当しないもの。

航空機

航空機

 

地上権等

地上権

平方メートル

 

地役権

平方メートル

 

鉱業権

平方メートル

 

採石権

平方メートル

 

租鉱権

平方メートル

 

漁業権

平方メートル

 

入漁権

平方メートル

 

その他

平方メートル

 

特許権等

特許権

 

著作権

 

商標権

 

実用新案権

 

意匠権

 

その他

 

有価証券等

株券

 

社債券

 

国債証券

 

地方債証券

 

受益証券

 

出資証券

 

出資による権利

 

不動産の信託の受益権

不動産の信託の受益権

 

別表第6(第214条関係)

物品の整理区分

受入

払出

受入区分

説明

払出区分

説明

1 機械器具及び備品

購入

購入により受け入れる場合

供用

職員の使用に供するため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

借受

借り受けたことにより受け入れる場合

貸付

貸し付けたことにより払い出す場合

修繕受

修繕又は改造したことにより受け入れる場合

修繕渡

修繕又は改造をすることにより払い出す場合

分類換受

他の分類から受け入れる場合

分類換払

他の分類に移すため払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

返納

供用の廃止若しくは中止又は貸付物品の返還により受け入れる場合

返還

借受物品を返還する場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

 

 

雑件

以上のいずれにも属しない場合

2 消耗品及び原材料

購入

購入により受け入れる場合

消費

職員の使用に供するため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

分類換受

他の分類から受け入れる場合

分類換払

他の分類に移すため払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

返納

既に払い出した物品を返納されたことにより受け入れる場合

売払

売払いのために払い出す場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

亡失

亡失した物品を整理する場合

 

 

雑件

以上のいずれにも属しない場合

3 生産物(製作品)

生産

生産したことにより受け入れる場合

売払

売り払いのため払い出す場合

製作

製作したことにより受け入れる場合

譲与

譲与したことにより払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

売払

売払いのため払い出す場合

 

 

亡失

亡失した物品を整理する場合

 

 

雑件

以上のいずれにも属しない場合

4 動物

購入

購入により受け入れる場合

供用

職員の使用に供するため払い出す場合

受贈

贈与を受けたことにより受け入れる場合

貸付

貸し付けたことにより払い出す場合

借受

借り入れたことにより受け入れる場合

返還

借受動物を返還することにより払い出す場合

返納

借用の廃止若しくは中止又は貸付動物の返還の結果受け入れる場合

亡失

死亡又は逃亡等により亡失した動物を整理する場合

生産

出生により受け入れる場合

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

雑件

以上のいずれにも属しない場合

 

 

5 不用品

分類換受

他の分類から受け入れる場合

売払

売払いのため払い出す場合

所管換受

他の出納機関から受け入れる場合

廃棄

廃棄のために払い出す場合

 

 

亡失

亡失した物品を整理する場合

 

 

所管換払

他の出納機関に引き渡すため払い出す場合

 

 

雑件

以上のいずれにも属しない場合

別表第7(第230条関係)

重要物品区分種目表

区分

種目

数量・単位

摘要

1機械器具

電気機械

事務所,学校,病院,試験場,研究所その他これに準ずる施設において,その用に供する機械及び器具で工作物として整理されるものを除く。電気ろ,発電用の蒸気,内燃機関,水車,配電盤(自動計器類を含む。),電動機,発電機,変電機,電動工具,家庭用電気機器,電気機械器具並びに電気工具等を包括する。

通信機械

有線,無線の電話送受信機,交換機,受像機,電送写真機等を包括する。

工作機械

旋盤,ボール盤,研磨盤,歯切盤,平削盤,形削盤,ブローチ盤並びに器具,工具,治具類を包括する。

木工機械

製材機械,木工機械,ベニヤ機械,鋸及び目立機械等木工機械器具等を包括する。

土木機械

掘さく機,道路てん圧機,砕石機,コンクリート混合機,さく岩機,試水機等を包括する。

検査及び測定機械

鉄材料試験機,光学検査機,度量衡器,その他各種測定機器(電気測定機器等を含む。),ガス計量機,トランシット,検尺器,より検査機電気統計機等を包括する。

医療用機械

医療用機器,電気治療器,X線治療器,太陽燈身体障害治療きよう正機,レントゲン装置等を包括する。

産業用機械

蒸気タービン,ガスタービン,内燃機関(発電用,船舶用を除く。),用火力機,揚水機,印刷機械,紡績紡織機械,農用機械,農用機械,製粉機,縫製機,化学機械(蒸りゆう機,冷却機,塗装機等),物理機械(かくはん機,圧搾機),混合機)等を包括する。

荷役運搬機械

起重機(走行のものを含む。),コンベアー索道捲揚機等を包括する。

船舶機械

各汽罐,蒸気タービン,蒸気機関,内燃機関及び各種機関並びに各種補助機械,甲板用各種機関等を包括する。

雑機械及び器具

潜水機械,信号機械,空気機械,錆造機械,圧力機械,金属製造機械等の機械類,空気機械工具(空気ハンマー,空気ホイスト等),計量器(度量衡原器,各種メーターゲージ,化学天びん等),光学器具(顕微鏡,比重計,映写機等)の工具,器具類並びに他の種目に属しないものを包括する。

2車両

大型乗用車

 

小型乗用車

 

大型貨物車

 

小型貨物車

 

特殊車

 

軽自動車

 

3船舶

鋼鉄船

トン

公有財産に属するものを除く。

木造船

(備考) 機械器具及び船舶の本表の適用については,その取得価格又は評価価格が30万円以上のものに限る。

別表第8(第214条関係)

関係物品分類基準表

番号

大分類

番号

中分類

番号

小分類

01

備品

01

机類

01

事務机類

02

生徒用机類

03

特殊机類

04

その他の卓子類

02

いす類

01

事務用いす類

02

生徒用いす類

03

その他のいす類

03

戸棚箱類

01

金庫類

02

戸棚類

03

箱類

04

室内装飾美術工芸品類

01

一般室内用品類

02

美術工芸品

05

印章類

01

印章類

06

事務用機械器具類

01

事務用機械類

02

事務用器具類

03

製図用器具類

07

被服寝具類

01

被服類

02

寝具類

08

電気機械器具類

01

発動機及び電動機類

02

整流器及び蓄電器類

03

電熱器,冷蔵庫及びその他の器具類

04

電機器具部品工具類

09

電気通信機器類

01

電信機械器具類

02

電話機具類

10

音響照明器具類

01

音響電気器具類

02

照明器具類

03

楽器類

11

写真光学用器具類

01

写真機,映写機類

02

写真引伸焼付機その他の器具類

12

試験及び測定測量機器類

01

固定大型試験機類

02

非破壊試験機類

03

測定機器類

04

気象測定器具類

05

時間計器類

06

光学測定機類

07

硬さ計機類

08

度量衡計器類

09

化学計器類

10

金属材料試験機類

11

化学試験器具

12

工作用計器類

13

セメント試験器類

14

骨材試験器類

15

土質試験器類

16

鋳物砂試験機類

17

電気計器,電気測定器具類

18

木工作用試験測定器具類

19

その他

13

冷暖房用機械器具類

01

暖房用器具類

02

冷房用器具類

14

産業機械器具類

01

農林 畜産 水産機械器具類

02

土木建設機械類

03

荷役機械類

04

印刷機械類

05

化学機械類

06

木工作機械器具工具類

07

工作機械器具類

08

雑工具類

09

その他一般機械類

15

衛生医療器具類

01

一般共通衛生医療器具類

02

放射線機械器具類

03

衛生試験検査器具類

04

環境衛生施設監視用器具類

05

獣類用品類

16

船舶車両類

01

船舶器具類

02

自動四輪車類

03

自動二輪車及び三輪車類

04

特殊用自動車類

05

その他の車両類

17

厨房器具類

01

厨房器具類

18

スポーツ及びレクリエーション用具類

01

体育用具類

02

レクリエーション用具類

19

非常用具類

01

非常用具類

02

救命用具類

20

清掃用具類

01

清掃用具類

21

一般工具器具類

01

自動車検査整備機械工具類

22

図書類

01

事務用図書類

02

事業用図書類

02

消耗品

01

事務用品類

01

和用白紙類

02

罫紙帳簿類

03

製図用紙複写原紙類

04

その他

05

諸様式類

06

筆記用品類

07

謄写用品類

08

製図用器具類

09

整理用品類

10

その他

02

証紙類

01

証紙類

03

印刷物類

01

収支切符類

02

定期刊行物類

03

その他

04

電気用雑品類

01

電球類

02

コード,ソケット,電線類

03

その他

05

写真用雑品類

01

映画写真フィルム類

02

その他

06

試験検査測定用雑品類

01

ガラス製品類

02

試験研究用薬品類

03

農業用薬品類

04

その他

07

衛生医療雑品類

01

衛生用薬品類

02

衛生器材類

03

殺虫消毒用品類

08

厨房用雑品類

01

陶磁器ガラス容器類

02

金属ポリ製品類

03

その他

09

清掃用具類

01

清掃用具類

10

スポーツ及びレクリエーション雑品類

01

スポーツ用品類

02

娯楽品類

11

食糧品類

01

食品類

12

油脂類

01

各種油類

13

燃料油類

01

固形燃料

02

液体燃料

03

気体燃料

14

肥飼料類

01

肥料類

02

飼料類

15

雑品類

01

船舶車両用部品類

02

工具類

03

その他

03

原材料

01

工事用材料

01

工事用材料

02

工業用資材

03

農業用資材

04

生産物

01

生産物

01

農産物

02

畜産物

03

林産物

04

水産物

02

製作品

01

木工製品類

02

金属製品類

03

繊維製品類

04

加工食品類

05

動物

01

動物

01

獣類

02

鳥類

06

不用品

01

廃用品

01

金属くず

02

紙くず

03

不用品

04

工事残材

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様式第8号 削除

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様式第12号 削除

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様式第72号 削除

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様式第87号 削除

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様式第107号 削除

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様式第155号 削除

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神栖市財務規則

昭和58年1月31日 規則第1号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和58年1月31日 規則第1号
昭和61年4月1日 規則第12号
昭和62年2月27日 規則第5号
昭和63年9月26日 規則第40号
平成元年4月1日 規則第11号
平成2年3月31日 規則第5号
平成5年3月31日 規則第3号
平成6年3月29日 規則第7号
平成8年3月29日 規則第6号
平成9年3月27日 規則第3号
平成10年2月24日 規則第1号
平成13年3月26日 規則第5号
平成14年4月1日 規則第13号
平成14年8月30日 規則第20号
平成16年1月19日 規則第2号
平成17年4月20日 規則第9号
平成17年7月26日 規則第46号
平成18年11月21日 規則第63号
平成19年3月30日 規則第34号
平成19年4月25日 規則第41号
平成19年9月28日 規則第53号
平成21年1月7日 規則第2号
平成21年3月25日 規則第18号
平成23年2月17日 規則第5号
平成23年8月2日 規則第32号
平成24年3月30日 規則第8号
平成24年9月10日 規則第34号
平成25年1月28日 規則第1号
平成26年3月24日 規則第19号
平成26年3月31日 規則第29号
平成26年9月5日 規則第46号
平成26年10月24日 規則第58号
平成26年12月17日 規則第61号
平成27年5月7日 規則第45号
平成27年7月31日 規則第52号
平成28年3月31日 規則第19号
平成29年3月29日 規則第10号
平成30年8月1日 規則第40号