○神栖市税条例施行規則

平成8年1月1日

規則第1号

神栖町税条例施行規則(昭和47年神栖町規則第113号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則

第1節 通則(第1条~第4条の3)

第2節 賦課徴収(第5条~第21条)

第3節 過料処分及び犯則取締(第22条・第23条)

第2章 普通税

第1節 市民税(第24条)

第2節 固定資産税(第25条・第26条)

第3節 軽自動車税(第27条~第27条の6)

第4節 特別土地保有税(第28条)

第3章 目的税

第1節 入湯税(第29条・第30条)

付則

第1章 総則

第1節 通則

(適用範囲)

第1条 市税賦課徴収に関する事務の取扱いについては,法令その他別に定めがあるもののほか,この規則による。

(用語)

第2条 この規則において「法」とは地方税法(昭和25年法律第226号)を,「政令」とは地方税法施行令(昭和25年政令第245号)を,「条例」とは神栖市税条例(平成8年神栖町条例第1号)をいう。

(徴税吏員の委任と職務権限)

第3条 条例第2条第1号の規定により委任する徴税吏員は,課税課,納税課及び国保年金課に勤務する職員とする。

2 前項の徴税吏員に次の事務を委任する。

(1) 市税等(条例第3条に規定する市税及び国民健康保険税をいう。)の賦課徴収に関する調査のための質問又は検査

(2) 徴収金(国民健康保険税を含む。)の滞納処分

(3) 前2号に掲げるもののほか,法令の規定により徴税吏員の職務とされた事務

(犯則取締)

第3条の2 市税(軽自動車税を除く。)に関する犯則事件について,法第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員の職務は,徴税吏員のうちから市長が市税犯則事件調査吏員として指定した者が行うものとする。

(徴税吏員等の証票等の様式)

第4条 前2条に規定する徴税吏員及び市税犯則事件調査吏員並びに法第353条第3項に規定する固定資産評価員及び固定資産評価補助員の身分を証明する証票及びその交付簿は,次の表に定めるところによる。

証票及び交付簿の名称

別記様式

徴税吏員証

第1号

市税犯則事件調査吏員証

第2号

固定資産評価員証

第3号

固定資産評価補助員証

第4号

徴税吏員証交付簿

第5号

市税犯則事件調査吏員証交付簿

第5号の2

固定資産評価員証交付簿

第5号の3

固定資産評価補助員証交付簿

第5号の4

(遵守事項)

第4条の2 証票の交付を受けた者は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 職務を行う場合,証票を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(2) 証票は,他人に貸与し,又は譲渡してはならない。

(3) 証票を紛失し,又はき損したときは,直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(4) 証票の交付を受けた職員が当該職務を免じられたときは,直ちに市長に証票を返還しなければならない。

(交付簿の管理)

第4条の3 市長は,証票を交付し,又は返還されたときは,第4条に規定する交付簿に必要な事項を記載し,管理するものとする。

第2節 賦課徴収

(電子申告等)

第5条 行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律(平成14年法律第151号)第3条第1項に規定する電子情報処理組織を使用して市税(個人の市民税並びに法人の市民税及び償却資産に係る固定資産税に限る。)の申告等(市長が定めるものに限る。)を行う者は市長の指定する者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録することにより,当該申告等を行わなければならない。

2 前項の規定により申告等を行う者は,当該申告等の情報に電子署名(総務省関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則(平成15年総務省令第48号。以下この項において「省令」という。)第2条第2項第1号に規定する電子署名をいう。以下この項において同じ。)を行い,当該電子署名を行った者を確認するために必要な事項を証する電子証明書(省令第2条第2項第2号に規定する電子証明書をいう。以下この項において同じ。)と併せてこれを送信しなければならない。ただし,税理士法(昭和26年法律第237号)第2条第1項第2号に規定する税務書類の作成の委嘱を受けた者が電子情報処理組織を使用して当該税務書類の作成を委嘱した者に係る申告等を行う場合であって,当該委嘱した者に係る識別符号及び暗証符号を入力したときは,当該委嘱した者に係る電子署名を行うこと及び当該電子署名に係る電子証明書を送信することを要しない。

(徴税台帳等の様式)

第5条の2 市長が備えなければならない台帳及び帳簿並びにそれらの様式は,次に掲げるものとする。

台帳及び帳簿の名称

別記様式

個人市民税・県民税課税台帳兼徴収簿

第6号

固定資産税課税台帳・名寄帳

第7号

土地(補充)課税台帳

第8号

家屋(補充)課税台帳

第9号

法人市民税課税台帳

第10号

軽自動車税課税台帳

第11号

固定資産税徴収簿

第12号

軽自動車税徴収簿

第13号

法人市民税徴収簿

第14号

市たばこ税徴収簿

第15号

市民税・県民税特別徴収義務者徴収簿

第16号

市税等滞納繰越分徴収簿

第17号

市税等過誤納金整理簿

第18号

特別土地保有税(取得分)課税台帳兼徴収簿

第19号

特別土地保有税(保有分)課税台帳兼徴収簿

第20号

徴収猶予納税義務免除整理簿

第21号

入湯税徴収簿

第138号

(徴収猶予の申請)

第6条 法第15条第1項又は第2項の規定により徴収猶予を受けようとする者は,徴収猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2 法第15条第4項の規定により,徴収猶予の期間の延長を受けようとする者は,徴収猶予期間延長申請書を市長に提出しなければならない。

3 前2項の規定による申請書には,条例第9条第2項第2号から第4号までに掲げる書類を添付しなければならない。

4 市長は,徴収猶予又は期間の延長を認めた場合は,徴収猶予通知書又は徴収猶予期間延長通知書により,認めない場合は徴収猶予(期間延長)不承認通知書によってその旨を当該申請者に通知しなければならない。

(徴収猶予等に係る徴収金の納付納入の方法)

第7条 前条第4項の規定による承認に係る徴収金を納付又は納入する場合は,納付書又は納入書によらなければならない。

(徴収猶予した徴収金又は保全差押に係る差押財産の解除の申請書等)

第8条 法第15条の2の3第2項の規定により差押財産の解除を受けようとする者は,差押財産解除申請書を市長に提出しなければならない。

2 法第16条の4第4項第1号(同条第12項において準用する場合を含む。)の規定により差押財産の解除を受けようとする者は,財産保全差押解除請求書を市長に提出しなければならない。

(換価の猶予の申請)

第8条の2 法第15条の6第1項の規定により,換価の猶予を受けようとする者は,換価の猶予申請書を市長に提出しなければならない。

2 法第15条の6の2第2項の規定により,換価の猶予の期間の延長を受けようとする者は,換価の猶予期間延長申請書を市長に提出しなければならない。

3 前2項の規定による申請書には,条例第9条第2項第2号から第4号までに掲げる書類を添付しなければならない。

4 市長は,換価の猶予又は期間の延長を認めた場合は,換価の猶予(期間の延長)許可通知書により,認めない場合は換価の猶予(期間の延長)不許可通知書によってその旨を当該申請者に通知しなければならない。

(徴収猶予及び換価の猶予の取消し)

第9条 市長は,法第15条の3又は第15条の6の3の規定に該当するときは,直ちに徴収猶予取消通知書又は換価の猶予取消通知書により納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知しなければならない。

(猶予の納付計画変更)

第9条の2 市長は,条例第8条第3項又は第10条第2項の規定に該当するときは,直ちに徴収猶予の納付計画変更通知書又は換価の猶予の納付計画変更通知書により,納税者又は特別徴収義務者にその旨を通知しなければならない。

(担保の解除通知)

第10条 市長は,法第16条第1項の規定により徴した担保を解除するときは,担保解除通知書によってその旨を当該担保の提供者に通知しなければならない。

(納付又は納入の再委託)

第11条 徴税吏員は,法第16条の2の規定による委託を受けた場合においては,市長の指定する銀行に再委託するものとする。

2 法第16条の2の規定による有価証券は,次に掲げるもののうち最近において取立てが確実であると認めるものであるものとする。

(1) 再委託する銀行が加入している手形交換所に加入している銀行(手形交換所に準ずる制度を利用している再委託する銀行と交換決済することができる銀行を含む。以下この条において「所在地の銀行」という。)を支払人として,再委託する銀行の名称(店舗名を含む。)を記載した特定線引の小切手で次のいずれかに該当するもの

 振出人が納付又は納入の委託をする者であるときは,市長を受取人とする記名式のもの

 振出人が納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは,納付又は納入の委託をする者が市長に取立てのための裏書をしたもの

(2) 支払場所を所在地の銀行とする約束手形又は自己あて若しくは引受けのある為替手形で,約束手形にあっては振出人,自己あての為替手形にあっては支払人が,それぞれ納付又は納入の委託をする者以外の者であるときは,納付又は納入の委託をする者で,市長に取立てのための裏書をしたもの

(3) 支払人又は支払場所を所在地の銀行以外の銀行とする前2号に掲げる小切手又は約束手形若しくは為替手形で再委託銀行と通じて取立てができるもの

(減免通知等)

第12条 市長は,条例第51条第71条第89条第90条及び第139条の2の規定による申請に対する決定をしたときは,市税減免(不承認)通知書によってその旨を当該申請者に通知しなければならない。

(延滞金の免除)

第13条 法第15条の9第2項の規定により延滞金の免除を受けようとする者は,延滞金免除申請書(様式第69号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請に対する決定をしたときは,延滞金免除(不承認)通知書(様式第70号)によってその旨を当該申請者に通知するものとする。

(納期限後に納付(納入)する市税に係る延滞金の減免)

第14条 納期限後に納付(納入)する市税に係る延滞金の減免を受けようとする者は,延滞金減免申請書(様式第71号)を市長に提出しなければならない。

2 市長は,前項の申請に対する決定をしたときは,延滞金減免(不承認)通知書(様式第72号)によって,その旨を当該申請者に通知するものとする。

(過誤納に係る徴収金の還付通知書)

第15条 市長は,納税者又は特別徴収義務者の過納又は誤納に係る徴収金を還付又は充当する場合においては,過誤納金還付(充当)通知書によって,その旨を当該納税者又は特別徴収義務者に通知するものとする。

2 納税者又は特別徴収義務者は,前項の過誤納金還付通知書を受領した場合においては,過誤納金請求書を市長に提出しなければならない。ただし,当該過誤納金額が100円以下であるときは,この限りでない。

(還付すべき市民税の中間納付額の充当通知)

第16条 市長は,政令第48条の12の規定により還付すべき市民税の中間納付額及び中間納付額に係る延滞金を未納の徴収金に充当する場合においては,当該納税者に対し,その旨を通知するものとする。

2 前項の場合において,充当すべき未納の徴収金がないときは,前条の規定を準用する。

(徴収金の徴収の嘱託)

第17条 市長は,法第20条の4第1項の規定による徴収の嘱託をするときは,徴収嘱託書をもって,その徴収の嘱託をしなければならない。ただし,市長において徴収の便宜があると認めるとき又は特別の事情により徴収の嘱託が適当でないときは,この限りではない。

(納税証明書交付の請求及び枚数の計算)

第18条 法第20条の10の証明書の交付を受けようとする者は,納税証明書交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 条例第18条の4第3項に規定する納税証明書の枚数計算は,徴収金の税目ごとに1枚とする。この場合において,その証明書が2以上の年度に係る徴収金に関するものであるときは,証明を受けようとする事項が未納の税額に係る場合を除き,その年度の数に相当する枚数の証明書であるものとして計算するものとする。

(様式の準用)

第19条 政令第2条第6項の規定による届出の様式については様式第24号を,政令第6条の8第4項において準用する同令第6条の2の3ただし書の納期限変更告知書については様式第28号を,法第16条第3項(同法第16条の3第3項及び第16条の4第7項において準用する場合を含む。)の規定による増担保の提供等の必要な行為を求める文書については様式第50号をそれぞれ準用する。

(繰上徴収の告知)

第20条 政令第6条の2の3本文の規定による告知は,この規則で定める納税通知書,納付(納入)通知書等に繰上徴収する旨及びその納期限を記載するとともに,その裏面に繰上徴収する法令の根拠規定を記載するものとする。

(賦課徴収に関する文書の様式)

第21条 市税の賦課徴収に関する文書(法第1章総則に係る文書及び各税に共通の文書(犯則事件に係る文書を除く。)に限る。)の様式は,次に掲げるところによる。

文書の名称

別記様式

納付書(条例第2条第3号)

第22号

納入書(条例第2条第4号)

第23号

相続人代表者指定届(法第9条の2第1項後段の届書)

第24号

相続人代表者指定通知書(法第9条の2第2項後段の通知書)

第25号

納付(納入)通知書(法第11条第1項の通知書)

第26号

納付(納入)催告書(法第11条第2項の催告書)

第27号

納期限変更告知書(法第13条の2第3項後段の告知書)

第28号

期限延長申請書(条例第18条の2第4項の申請書)

第29号

期限延長(不承認)通知書(条例第18条の2第5項の通知書)

第30号

地方税法第14条の16の規定による徴収通知書(法第14条の16第4項の通知書)

第31号

地方税法第14条の16の規定による交付要求書(法第14条の16第5項の要求書)

第32号

地方税法第14条の18の規定による告知書(法第14条の18第2項前段の告知書)

第33号

地方税法第14条の18の規定による通知書(法第14条の18第2項後段の通知書)

第34号

徴収猶予申請書(法第15条の2第1項(第2項))の申請書)

第35号

徴収猶予期間延長申請書(法第15条の2第3項の申請書)

第35号の2

徴収猶予(期間の延長)申請に係る書類の訂正等を求める通知書(法第15条の2第7項の通知書)

第35号の3

徴収猶予(期間の延長)許可通知書(法第15条の2の2第1項の通知書)

第36号

徴収猶予(期間の延長)不許可通知書(法第15条の2の2第2項の通知書)

第37号

徴収の猶予等に係る差押解除申請書(法第15条の2の3第2項の申請書)

第38号

徴収の猶予等に係る差押解除通知書

第39号

徴収猶予の納付計画変更通知書(条例第8条第5項の通知書)

第39号の2

弁明を求める通知書(法第15条の3第2項の通知書)

第40号

徴収猶予の取消通知書(法第15条の3第3項の通知書)

第41号

換価の猶予申請書(法第15条の6の2第1項の申請書)

第42号

換価の猶予期間延長申請書(法第15条の6の2第2項の申請書)

第42号の2

換価の猶予(期間の延長)通知書(法第15条の5の2第3項で準用する法第15条の2の2第1項の通知書)

第43号

換価の猶予(期間の延長)許可通知書(法第15条の6の2第3項で準用する法第15条の2の2第1項の通知書)

第43号の2

換価の猶予の納付計画変更通知書(条例第10条第2項及び第11条第3項で準用する条例第8条第5項の通知書)

第43号の3

換価の猶予(期間の延長)不許可通知書(法第15条の6の2第3項で準用する法第15条の2の2第2項の通知書)

第44号

換価の猶予の取消通知書(法第15条の6の3第2項で準用する法第15条の3第3項の通知書)

第45号

換価の猶予(期間の延長)申請に係る書類の訂正等を求める通知書(法第15条の6の2第3項で準用する法第15条の2第7項の通知書)

第45号の2

滞納処分の停止通知書(法第15条の7第2項の通知書)

第46号

納税義務消滅通知書

第47号

滞納処分の停止取消通知書(法第15条の8第2項の通知書)

第48号

担保提供書(政令第6条の10第2項の文書)

第49号

保全担保提供命令書(法第16条の3第1項の命令書)

第50号

保全担保に係る抵当権設定通知書(法第16条の3第4項の命令書)

第51号

保全担保の解除通知書(法第16条の3第8項,第9項の通知書)

第52号

保全差押金額決定通知書(法第16条の4第2項の通知書)

第53号

地方税法第16条の4の規定による交付要求書

第54号

地方税法第16条の4の規定による交付要求通知書

第55号

過誤納金還付(充当)通知書(法第17条の2第5項の通知書)

第56号

第二次納税義務者の納付(納入)金に還付(充当)したときの過誤納金還付(充当)通知書(政令第6条の13第2項の通知書)

第57号

過誤納金還付請求書

第58号

公示送達書(法第20条の2第2項の公示送達書)

第59号

徴収嘱託書(法第20条の4第1項の嘱託書)

第60号

徴収受託通知書(法第20条の4第1項の通知書)

第61号

納税証明請求書(法第20条の10の請求書)

第62号

市民税減免申請書(条例第51条第2項の減免申請書)

第63号

固定資産税減免申請書(条例第71条第2項の減免申請書)

第64号

軽自動車税減免申請書(条例第89条第2項の減免申請書)

第65号

軽自動車税減免要件等確認書(条例第89条の減免要件等確認書)

第65号の2

軽自動車税減免申請書(条例第90条第2項,第3項の減免申請書)

第66号

軽自動車税減免要件等確認書(条例第90条の減免要件等確認書)

第66号の2

特別土地保有税減免申請書(条例第139条の2第2項の減免申請書)

第67号

市税減免(不承認)決定通知書(条例第51条第71条第89条第90条第139条の2の決定通知書)

第68号

延滞金免除申請書(第13条第1項の申請書)

第69号

延滞金免除(不承認)通知書(第13条第2項の通知書)

第70号

延滞金減免申請書(第14条第1項の申請書)

第71号

延滞金減免(不承認)通知書(第14条第2項の通知書)

第72号

督促状(法第329条第1項,第334条第1項第371条第1項第457条第1項第485条第1項第611条第1項)

第73号

納税管理人申告書

第74号

第3節 過料処分及び犯則取締

(過料処分及び犯則取締台帳等の様式)

第22条 市長が備えなければならない台帳の様式は,次に掲げるものとする。

台帳の名称

別記様式

市税条例違反者過料処分台帳

第75号

市税犯則者処分台帳

第76号

市税犯則者処分猶予台帳

第77号

(犯則事件の調査及び処分に関する書類等の様式)

第23条 第3条の2に規定する犯則事件の調査及び処分に関する書類の様式は,次に掲げるものとする。

文書の名称

別記様式

質問顛末書

第78号

検査顛末書

第79号

臨検・捜索・差押許可状請求書

第80号

臨検・捜索顛末書

第81号

差押(領置)顛末書

第82号

差押(領置)目録

第83号

保管証

第84号

犯則事件報告書

第85号

通告書

第86号

告発書

第87号

差押(領置)物件引継通知書

第88号

通知書

第89号

第2章 普通税

第1節 市民税

(市民税に係る文書の様式)

第24条 市民税に係る文書の様式は,次に掲げるところによる。

文書の名称

別記様式

簡易申告書(条例第36条の2)

第90号

市民税・県民税 税額決定・納税通知書

第91号

法人の設立等に関する申告書

第92号

市民税,県民税特別徴収税額通知書

第93号

特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書

第94号

特別徴収税額の納期の特例を欠いた届出書(政令第48条の9の5,条例第46条の4)

第95号

市民税・県民税 税額変更通知書

第96号

/給与支払報告書/特別徴収/に係る給与所得者異動届出書

第97号

法人市民税(更正・決定)通知書(法第321条の11)

第98号

第2節 固定資産税

(固定資産税に係る文書の様式)

第25条 固定資産税に係る文書の様式は,次に掲げるところによる。

文書の名称

別記様式

固定資産税納税通知書(条例第69条の納税通知書)

第99号

宗教法人に係る固定資産税非課税規定の適用申告書(条例第55条の申告書)

第100号

学校法人等に係る固定資産税非課税規定の適用申告書(条例第56条の申告書)

第101号

社会福祉事業施設等に係る固定資産税非課税規定の適用申告書(条例第57条の申告書)

第102号

病院等又は家畜診療所に係る固定資産税非課税規定の適用申告書(条例第58条の申告書)

第103号

登録ホテルに係る固定資産税の税率軽減(適用,変更,取消)申請書(条例第62条の2第2項)

第104号

固定資産税非課税規定適用除外申告書(条例第59条の申告書)

第105号

固定資産税の価格決定通知書(法第411条第1項後段の通知書)

第106号

固定資産税税額/更正/決定/通知書(法第417条第1項後段の通知書)

第107号

新築住宅等に対する固定資産税の減額申告書(条例第71条の申告書)

第108号

(固定資産に関する地籍図等の様式等)

第26条 条例第73条の規定による地籍図,土地使用図,土壌分類図,家屋見取図の記載事項は,次のとおりとする。

(1) 地籍図

 縮尺1,000分の1程度の実測とし,大字界,字界を附した上,名簿ごとの所在地番を明示し,1筆の区画の中には,地番,地目,地積を表示すること。

 紙質は上質の製図用紙を用い,1枚1枚を標準とし,道路,堤,河川等を図示すること。

 従来市において作成している字図又は土地の評価に用いる図面等のあるときは,これをもって地籍図と代えることができる。

(2) 土地使用図

縮尺600分の1程度の実測図の様式に準じて次の要領により作成すること。

 1筆の土地のうち,区域をわけて使用者課税をなすべき部分があるときは,その関係区分及び面積を明示すること。

 1筆の土地のうち,区域をわけて非課税規定の適用をすべき部分があるときは,その関係部分及び面積を明示すること。

 条例第54条第4項によって使用者課税をなすべき土地があるときは,その土地の明示をすること。

 関係人の氏名を明示すること。

(3) 土壌分類図

地籍図に準じた図面に田,畑,宅地,山林,原野,雑種地の各地目ごとに色別し,その分布状況を明示すること。ただし,地籍図と併用して作成することができる。

(4) 家屋見取図

縮尺100分の1程度の実測平面図又は見取平面図として所有者を同じくする一構内地ごとに作成するものとし,本屋,附属屋,倉庫,土蔵等に区分した上,次の事項を記載すること。

 構造の概要,間取,基礎部分,柱の位置,入口,土間,畳数,附帯設備等を表示し,屋内区分ごとの面積及び延面積を記載すること。

 図面1葉ごとに所有者氏名,建築年月日又は推定年月日,家屋番号を記載すること。

 共有物である場合は,所有者ごとの区分を明示すること。

 課税対象分のみについて作成し,木造,非木造に区分して編綴し,必要がある場合は,住宅,銀行,事務所,病院等その用途ごとに区分整理すること。

2 固定資産売買記録簿の様式は,様式第109号による。

第3節 軽自動車税

(軽自動車税に係る文書等の様式)

第27条 軽自動車税に係る文書等の様式は,次に掲げるところによる。

文書の名称

別記様式

軽自動車税申告書(条例第87条第1項の申告書)

第110号

軽自動車税納付書兼納付済通知書

第111号

軽自動車税廃車申告書(条例第87条第2項の申告書)

第112号

軽自動車税変更申告書(条例第87条第3項の申告書)

第113号

原動機付自転車,小型特殊自動車標識

第114号

原動機付自転車,小型特殊自動車標識(希望者用)

第114号の2

原動機付自転車,小型特殊自動車標識交付証明書

第115号

原動機付自転車,小型特殊自動車標識交付申請書

第116号

原動機付自転車,小型特殊自動車標識再交付申請書(条例第91条第8項)

第117号

軽自動車税納税証明書(継続検査用)

第118号

(身体障害者等の範囲)

第27条の2 条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者等の範囲は,次に掲げるとおりとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項に規定する身体障害者手帳の交付を受けている者のうち,当該手帳に記載されている障害の級別が,次の表の左欄に掲げる障害の種別に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる級であるもの

視覚障害

身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号(以下この表において「身体障害者障害程度等級表」という。)に規定する視覚障害1級から4級まで

聴覚障害

身体障害者障害程度等級表に規定する聴覚障害2級及び3級

平衡機能障害

身体障害者障害程度等級表に規定する平衡機能障害3級

音声機能障害(こう頭の摘出によるものに限る。)

身体障害者障害程度等級表に規定する音声機能,言語機能又はそしゃく機能の障害3級

上肢不自由

身体障害者障害程度等級表に規定する肢体不自由(上肢)1級及び2級

下肢不自由

身体障害者障害程度等級表に規定する肢体不自由(下肢)1級から6級まで(条例第90条第1項第1号に規定する身体障害者が自ら運転する場合以外の場合にあっては,1級から3級まで)

体幹不自由

身体障害者障害程度等級表に規定する肢体不自由(体幹)1級から3級まで及び5級(身体障害者が自ら運転する場合以外の場合にあっては,1級から3級まで)

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による上肢機能障害

身体障害者障害程度等級表に規定する乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(上肢機能)1級及び2級

乳幼児期以前の非進行性の脳病変による移動機能障害

身体障害者障害程度等級表に規定する乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能)1級から6級まで

心臓機能障害

身体障害者障害程度等級表に規定する心臓機能障害1級及び3級

じん臓機能障害

身体障害者障害程度等級表に規定するじん臓機能障害1級及び3級

肝臓機能障害

身体障害者障害程度等級表に規定する肝臓機能障害1級から3級まで

呼吸器機能障害

身体障害者障害程度等級表に規定する呼吸器機能障害1級及び3級

ぼうこう又は直腸の機能障害

身体障害者障害程度等級表に規定するぼうこう又は直腸の機能障害1級及び3級

小腸機能障害

身体障害者障害程度等級表に規定する小腸機能障害1級及び3級

ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害

身体障害者障害程度等級表に規定するヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害1級から3級まで

(2) 戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項に規定する戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち,当該手帳に記載されている障害の程度が,次の表の左欄に掲げる障害の種別に応じ,それぞれ同表の右欄に掲げる程度であるもの

視覚障害

恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2(以下この表において「重度障害程度表」という。)に規定する特別項症から第4項症まで

聴覚障害

重度障害程度表に規定する特別項症から第4項症まで

平衡機能障害

重度障害程度表に規定する特別項症から第4項症まで

音声機能障害(こう頭の摘出によるものに限る。)

重度障害程度表に規定する特別項症から第2項症まで

上肢不自由

重度障害程度表に規定する特別項症から第3項症まで

下肢不自由

重度障害程度表に規定する特別項症から第6項症まで及び恩給法別表第1号表ノ3(以下この表において「障害程度表」という。)に規定する第1款症から第3款症まで(身体障害者が自ら運転する場合以外の場合にあっては,重度障害程度表に規定する特別項症から第3項症まで)

体幹不自由

重度障害程度表に規定する特別項症から第6項症まで及び障害程度表に規定する第1款症から第3款症まで(身体障害者が自ら運転する場合以外の場合にあっては,重度障害程度表に規定する特別項症から第4項症まで)

心臓機能障害

重度障害程度表に規定する特別項症から第3項症まで

じん臓機能障害

重度障害程度表に規定する特別項症から第3項症まで

呼吸器機能障害

重度障害程度表に規定する特別項症から第3項症まで

ぼうこう又は直腸の機能障害

重度障害程度表に規定する特別項症から第3項症まで

小腸機能障害

重度障害程度表に規定する特別項症から第3項症まで

(3) 厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳の交付を受けている者のうち,その障害の程度が重度又は最重度であるもの

(4) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第1項に規定する精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち,その障害等級が,精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に規定する1級に該当する者であって,次のからまでのいずれかに該当するもの

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第54条第3項に規定する自立支援医療受給者証(精神通院医療に係るものに限る。)の交付を受けている者

 神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則(平成17年神栖市規則第97号)第4条第1項に規定する医療福祉費受給者証の交付を受けている者

 当該精神障害者保健福祉手帳に係る障害の治療のための通院をしている者

(生計を一にする者)

第27条の3 条例第90条第1項第1号に規定する「生計を一にする者」とは,次の各号のいずれかに該当する者をいう。

(1) 身体障害者等と同一の住所を有する者

(2) 身体障害者等を健康保険や税法上の被扶養者としている者

(3) 当該身体障害者等と3親等内の親族であって近隣区域(同一行政区域内又は半径2キロメートル以内の区域に限る。)に住所を有する者

(常時介護する者)

第27条の4 条例第90条第1項第1号に規定する「常時介護する者」とは,身体障害者等のために継続して1年以上及び週3日以上軽自動車等の運転を行っている者又は行う見込みのある者をいう。

(減免の対象となる軽自動車等の使用目的)

第27条の5 減免の対象となる軽自動車等の使用目的は,身体障害者,身体障害者等と生計を一にする者又は当該身体障害者等を常時介護する者が,もっぱら当該身体障害者等の通学,通院,通所,生業その他の社会生活を営むために運行を必要とするものとする。ただし,身体障害者等が社会福祉施設に入所している場合,当該身体障害者等を扶養している者が週に1回又は月に4回以上,当該身体障害者等の一時帰宅,通院等のために軽自動車等を使用するときは,当該軽自動車等を減免の対象とする。

(減免の対象となる軽自動車等の台数)

第27条の6 減免の対象となる軽自動車等の台数は,身体障害者等一人につき自家用のもの1台とする。ただし,当該身体障害者等のために所有し,又は使用する普通自動車が,茨城県税条例(昭和25年茨城県条例第43号)の規定に基づく自動車税の減免を受けるときは,軽自動車税の減免の対象としない。

第4節 特別土地保有税

(特別土地保有税に係る文書の様式)

第28条 特別土地保有税に係る文書の様式は,次に掲げるところによる。

文書の名称

別記様式

特別土地保有税更正(決定)通知書(法第606条第4項の通知書)

第119号

特別土地保有税非課税土地届出書(法第586条第2項,第587条の届出書)

第120号

特別土地保有税/非課税土地/特例譲渡/認定通知書(法第601条第5項及び第6項及び第602条第2項)

第121号

特別土地保有税/非課税土地/特例譲渡/認定取消通知書(法第601条第5項,第602条第2項)

第122号

特別土地保有税/非課税土地/特例譲渡/の認定できない旨の通知書(法第602条第1項)

第123号

特別土地保有税/非課税土地/特例譲渡/確認通知書(法第601条第1項,第602条第1項の通知書)

第124号

特別土地保有税/非課税土地/特例譲渡/の確認できない旨の通知書

第125号

特別土地保有税納税義務の免除に係る期間延長通知書(政令第54条の42第5項,第54条の43第2項第54条の45第3項の通知書)

第126号

土地の価格(決定)通知願(政令第54条の38第2項の通知願)

第127号

土地の価格(決定)通知書(政令第54条の38第2項の通知書)

第128号

特別土地保有税に係る法第603条第1項又は第2項の規定する納税義務の免除に係る確認(否認)通知書

第129号

法第603条第1項又は第2項に規定する納税義務の免除に係る確認申請書

第130号

特別土地保有税納税義務免除認定通知書(法第603条の2第1項)

第131号

特別土地保有税納税義務免除認定できない旨の通知書(法第603条の2第1項)

第132号

特別土地保有税徴収猶予通知書(法第601条第3項,第602条第2項及び第603条第3項の通知書)

第133号

特別土地保有税の徴収猶予期間延長通知書(法第601条第4項,第602条第2項の通知書)

第134号

特別土地保有税の徴収猶予取消通知書(法第601条第5項,第602条第2項及び第603条第4項の通知書)

第135号

特別土地保有税還付申請書(法第601条第7項,第602条第2項,第603条第4項及び第603条の2第7項の申請書)

第136号

特別土地保有税納付書(条例第139条の納付書)

第137号

第3章 目的税

第1節 入湯税

(入湯税に係る文書の様式)

第29条 入湯税に係る文書の様式は,次に掲げるところによる。

文書の名称

別記様式

入湯税納入申告書(条例第145条第3項の申告書)

第139号

入湯税更正(決定)通知書(法第701条の9第4項の通知書)

第140号

入湯税に係る経営申告書(条例第149条の申告書)

第141号

入湯税に係る経営異動申告書(条例第149条の申告書)

第142号

入湯税に関する帳簿(条例第150条の帳簿)

第143号

入湯税納入書(条例第145条第3項の納入書)

第144号

(入湯税の課税免除)

第30条 条例第142条第3号に規定する入湯税の課税免除の範囲は,利用料金を徴しない鉱泉浴場を利用する者とする。

付 則

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行日前に神栖町税条例施行規則の規定により行われた手続又は処分は,この規則の相当規定により行われたものとみなす。

3 この規則の施行の日前に作成した各様式の用紙は,同日以後においても,当分の間,所要の補正を行い,使用することができる。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

4 波崎町の編入の日前に,波崎町税条例施行規則(昭和55年波崎町規則第1号)の規定によりなされた処分,手続その他の行為は,この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(神栖町国民健康保険税条例施行規則の一部改正)

5 神栖町国民健康保険税条例施行規則(昭和60年神栖町規則第3号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

付 則(平成12年規則第4号)

この規則は,平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成13年規則第11号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成14年規則第18号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成17年規則第51号)

この規則は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成19年規則第35号)

この規則は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成20年規則第2号)

この規則は,平成20年4月1日から施行する。

付 則(平成20年規則第26号)

この規則は,公布の日から施行する。

付 則(平成20年規則第37号)

この規則は,平成20年12月1日から施行する。

付 則(平成21年規則第35号)

この規則は,平成21年6月1日から施行する。

付 則(平成22年規則第11号)

この規則は,平成22年4月1日から施行する。

付 則(平成23年規則第11号)

この規則は,平成23年3月20日から施行する。

付 則(平成23年規則第24号)

この規則は,平成23年6月10日から施行する。

付 則(平成24年規則第4号)

この規則は,平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第28号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成25年規則第29号)

この規則は,平成25年4月1日から施行する。

付 則(平成27年規則第63号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後の神栖市税条例施行規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の神栖市税条例施行規則の規定による様式については,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第8号)

(施行期日)

1 この規則は,平成28年4月1日から施行する。

(徴収猶予,職権による換価の猶予及び申請による換価の猶予に関する経過措置)

2 この規則による改正後の神栖市税条例施行規則(以下「新規則」という。)第6条,第9条,第9条の2,第21条,様式第35号から様式第37号まで,様式第39号及び様式第41号(地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号。以下「平成27年改正法」という。)附則第1条第6号に掲げる規定による改正後の地方税法(昭和25年法律第226号。以下「28年新法」という。)第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予に係る部分に限る。)の規定は,この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に申請される28年新法第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予について適用し,施行日前に申請された平成27年改正法附則第1条第6号に掲げる規定による改正前の地方税法(以下「28年旧法」という。)第15条第1項又は第2項の規定による徴収の猶予については,なお従前の例による。

3 新規則第21条及び様式第43号(28年新法第15条の5第1項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は,施行日以後にされる同項の規定による換価の猶予について適用し,施行日前にされた28年旧法第15条の5第1項の規定による換価の猶予については,なお従前の例による。

4 新規則第8条の2から第9条の2まで,第21条,様式第42号,様式第42号,様式第42号の2及び様式第43号の2から様式第45号の2まで(28年新法第15条の6第1項の規定による換価の猶予に係る部分に限る。)の規定は,施行日以後に同項に規定する納期限が到来する地方団体の徴収金について適用する。

付 則(平成28年規則第19号)

(施行期日)

1 この規則は,行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては,なお従前の例による。

3 この規則の施行の際,第1条の規定による改正前の神栖市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則,第2条の規定による改正前の神栖市コミュニティセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第5条の規定による改正前の神栖市財務規則,第6条の規定による改正前の神栖市税条例施行規則,第7条の規定による改正前の神栖市新築住宅に対する固定資産税の減免に関する規則,第8条の規定による改正前の神栖市税条例の特例に関する条例施行規則,第9条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税条例施行規則,第10条の規定による改正前の神栖市保健・福祉施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第11条の規定による改正前の神栖市福祉作業所の設置及び管理に関する条例施行規則,第12条の規定による改正前の神栖市医療福祉費支給に関する条例施行規則,第13条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療に関する条例施行規則,第14条の規定による改正前の神栖市後期高齢者医療保険料徴収方法変更取扱規則,第15条の規定による改正前の神栖市難病患者福祉手当支給条例施行規則,第16条の規定による改正前の神栖市生活保護法施行細則,第17条の規定による改正前の神栖市支援給付及び配偶者支援金事務取扱細則,第18条の規定による改正前の神栖市児童福祉法施行細則,第19条の規定による改正前の神栖市保育所の設置及び管理に関する条例施行規則,第20条の規定による改正前の神栖市家庭的保育事業等の認可等に関する規則,第21条の規定による改正前の神栖市放課後児童クラブの設置及び管理に関する条例施行規則,第22条の規定による改正前の神栖市子ども手当事務処理規則,第23条の規定による改正前の平成23年度神栖市子ども手当事務処理規則,第24条の規定による改正前の神栖市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則,第25条の規定による改正前の神栖市助産の実施及び母子保護の実施に関する規則,第26条の規定による改正前の神栖市助産施設及び母子生活支援施設入所費用徴収規則,第27条の規定による改正前の神栖市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額に関する条例施行規則,第28条の規定による改正前の神栖市特定保育所における利用者負担額に関する規則,第29条の規定による改正前の神栖市子ども・子育て支援法施行細則,第30条の規定による改正前の神栖市保育の利用に関する規則,第31条の規定による改正前の神栖市老人福祉法施行細則,第32条の規定による改正前の神栖市高齢者ふれあいセンターの設置及び管理に関する条例施行規則,第33条の規定による改正前の神栖市障害者介護給付費等認定審査会規則,第34条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則,第35条の規定による改正前の神栖市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定特定相談支援事業者の指定等及び児童福祉法に基づく指定障害児相談支援事業者の指定等に関する規則,第36条の規定による改正前の神栖市身体障害者福祉法施行細則,第37条の規定による改正前の神栖市心身障害者(児)福祉手当支給条例施行規則,第38条の規定による改正前の神栖市身体障害者手帳の交付等に関する規則,第39条の規定による改正前の神栖市障害者デイサービスセンターの設置及び運営等に関する条例施行規則,第40条の規定による改正前の神栖市補装具費の支給に関する規則,第41条の規定による改正前の神栖市障害福祉サービス及び障害児通所支援に係る基準該当事業者の登録等に関する規則,第42条の規定による改正前の神栖市矢田部ふれあい館の設置及び管理に関する条例施行規則,第43条の規定による改正前の神栖市知的障害者福祉法施行細則,第44条の規定による改正前の神栖市国民健康保険規則,第45条の規定による改正前の東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う国民健康保険の一部負担金の免除の特例に関する規則,第46条の規定による改正前の神栖市国民健康保険診療報酬明細書等の開示に関する規則,第47条の規定による改正前の神栖市介護保険条例施行規則,第48条の規定による改正前の神栖市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例施行規則,第49条の規定による改正前の神栖市小規模水道等に関する条例施行規則,第50条の規定による改正前の神栖市専用水道の届出等に関する規則,第51条の規定による改正前の神栖市斎場等の設置及び管理に関する条例施行規則,第52条の規定による改正前の神栖市きれいなまちづくり推進条例施行規則,第53条の規定による改正前の神栖市空き地等の管理の適正化に関する条例施行規則,第54条の規定による改正前の神栖市土砂等による土地の埋立て,盛土及びたい積の規制に関する条例施行規則,第55条の規定による改正前の神栖市農産物直売所の設置及び管理に関する条例施行規則,第56条の規定による改正前の神栖市オートキャンプ場の設置及び管理に関する条例施行規則,第57条の規定による改正前の神栖市矢田部サッカー場の設置及び管理に関する条例施行規則,第58条の規定による改正前の神栖市温浴施設の設置及び管理に関する条例施行規則,第59条の規定による改正前の神栖市道路占用料徴収条例施行規則,第60条の規定による改正前の神栖市法定外公共物管理条例施行規則,第61条の規定による改正前の神栖市優良宅地認定規則,第62条の規定による改正前の神栖市土地譲渡益重課制度に係る優良住宅新築認定事務施行細則,第63条の規定による改正前の神栖市超短期重課制度に係る良質住宅認定事務施行細則,第64条の規定による改正前の神栖市都市計画法施行細則,第65条の規定による改正前の神栖市地区計画及びまちづくり推進に関する条例施行規則,第66条の規定による改正前の神栖市下水道条例施行規則及び第67条の規定による改正前の鹿島臨海都市計画神栖市公共下水道事業受益者負担金に関する条例施行規則に規定する様式による用紙で,現に残存するものは,当分の間,所要の修正を加え,なお使用することができる。

付 則(平成28年規則第29号)

この規則は,平成28年11月1日から施行する。

付 則(平成29年規則第20号)

(施行期日)

1 この規則は,平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の日前に発した督促状に係る督促手数料については,なお従前の例による。

3 この規則による改正後の神栖市税条例施行規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の神栖市税条例施行規則の規定による様式については,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成30年規則第11号)

(施行期日)

1 この規則は,平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に申告され又は通知等されているこの規則による改正前の神栖市税条例施行規則に定める様式による申告書又は通知書等は,この規則による改正後の神栖市税条例施行規則に定める相当様式による申告書又は通知書等とみなす。

3 この規則による改正後の神栖市税条例施行規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の神栖市税条例施行規則の規定による様式については,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

付 則(平成31年規則第1号)

(施行期日)

1 この規則は,公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行の際現に交付されているこの規則による改正前の神栖市税条例施行規則に定める様式による納付書は,この規則による改正後の神栖市税条例施行規則に定める相当様式による納付書とみなす。

3 この規則による改正後の神栖市税条例施行規則の規定にかかわらず,この規則による改正前の神栖市税条例施行規則の規定による様式については,所要の補正をしたうえ,なお使用することができる。

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神栖市税条例施行規則

平成8年1月1日 規則第1号

(平成31年2月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成8年1月1日 規則第1号
平成12年3月28日 規則第4号
平成13年5月1日 規則第11号
平成14年6月27日 規則第18号
平成17年7月26日 規則第51号
平成19年3月30日 規則第35号
平成20年1月28日 規則第2号
平成20年6月11日 規則第26号
平成20年11月6日 規則第37号
平成21年5月29日 規則第35号
平成22年3月26日 規則第11号
平成23年3月19日 規則第11号
平成23年5月23日 規則第24号
平成24年3月27日 規則第4号
平成25年4月1日 規則第28号
平成25年4月1日 規則第29号
平成27年12月28日 規則第63号
平成28年3月29日 規則第8号
平成28年3月31日 規則第19号
平成28年6月28日 規則第29号
平成29年3月31日 規則第20号
平成30年3月30日 規則第11号
平成31年2月1日 規則第1号