2　前項の規定による減免措置は，次に掲げるとおりとする。

(施行期日)

1　この告示は，昭和63年4月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2　波崎町の編入の日前に，波崎町国民健康保険税減免取扱要綱(平成7年波崎町告示第2号)の規定によりなされた手続その他の行為は，この告示の相当規定によりなされたものとみなす。

(東日本大震災に係る減免の特例)

3　東日本大震災(以下「震災」という。)で被災した納税義務者等にあっては，第2条の規定にかかわらず，当該納税義務者等が居住する住宅の損害程度について次表に定める割合の範囲内で所得割額，被保険者均等割額及び世帯別平等割額を減免する。ただし，損害程度が半壊又は大規模半壊であってやむを得ず当該住宅の解体を行ったときは，損害程度を全壊とみなす。また，長期避難世帯(被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)第2条第2号ハに該当する世帯をいう。)の主たる生計維持者については，その居住する住宅の損害程度を全壊とみなす。

4　震災による被害を受けたことにより，納税義務者等のうち主たる生計維持者の事業収入，不動産収入，山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ，次の各号のいずれにも該当するものは，表1により算出した対象保険税額に，表2の前年の合計所得金額の区分に応じ，減免する。ただし，事業等の廃止や失業による場合は，前年の合計所得金額にかかわらず，対象保険税額を免除する。

5　前項の規定による事業収入等の減少による減免を受けようとする者は，東日本大震災による収入状況の内訳書(付則様式第1号)を添えて，第7条に規定する申請をしなければならない。

6　国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)であって，現行の非自発的失業者の保険税の軽減の対象となる者については，前年の給与所得を100分の30とみなし，給与収入の減少のほか事業収入等の減少が見込まれる場合にあっては，次に掲げる算定方法により合計所得金額を算定し，当該保険税の減免を行うものとする。

7　原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)第15条第3項の規定による避難のための立退き若しくは屋内への退避に係る内閣総理大臣の指示の対象地域であるため避難若しくは退避を行った世帯又は同法第20条第2項の規定による計画的避難区域若しくは緊急時避難準備区域の設定に係る原子力災害対策本部長の指示の対象となっている世帯の場合は，保険税を免除する。

8　納税義務者等のうち主たる生計維持者が，震災による被害を受けたことにより，行方不明であること又は死亡したこと若しくは重篤な傷病を負った場合は，保険税を免除する。なお，主たる生計維持者以外の被保険者が行方不明になった場合は，当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額と行方不明者以外の被保険者について算定した保険税額との差額を減免する。

9　第6条の規定にかかわらず，東日本大震災に係る保険税の減免は，第3項から前項までの規定により減免の要件に該当した日から厚生労働大臣が定める日又は減免の要件に該当しなくなった日までの保険税について適用する。

(新型コロナウイルス感染症の影響に係る減免の特例)

10　第3条の規定にかかわらず，世帯の主たる生計維持者が，新型インフルエンザ等対策措置法(平成24年法律第31号)附則第1条の2第1項に規定する新型コロナウイルス感染症(以下，「新型コロナウイルス感染症」という。)により，死亡又は重篤な傷病を負った場合は，保険税を免除する。

11　第3条の規定にかかわらず，新型コロナウイルス感染症の影響により，世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少が見込まれ，次の各号のいずれにも該当するものは，表1により算出した対象保険税額に，表2の前年の合計所得金額の区分に応じ，減免する。

12　前項の規定に該当する者のうち，世帯の主たる生計維持者の事業収入等の減少の原因が，事業等の廃止又は失業である場合は，世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず，表1により算出した対象保険税額を免除する。

13　第10項の規定による保険税の免除を受けようとする者及び第11項の規定による事業収入等の減少による減免を受けようとする者は，次に掲げる書類を添付して，令和3年3月31日までに国民健康保険税減免申請書(様式第1号)を提出しなければならない。

14　非自発的失業者に該当することにより現行の非自発的失業者の保険税の軽減制度の対象となる者については，前年の給与所得を100分の30とみなして当該保険税軽減を行うこととし，付則第11項に規定する保険税の減免は行わない。ただし，給与収入の減少のほか事業収入等の減少が見込まれ，かつ，付則第11項の各号のいずれにも該当する場合にあっては，次に掲げる算定方法により合計所得金額を算定し，当該保険税の減免を行うものとする。

15　第6条の規定にかかわらず，新型コロナウイルス感染症の影響に係る保険税の減免は，第10項から前項までの規定により，令和元年度及び令和2年度の保険税であって，令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険税(資格取得日から14日以内に加入手続が行われなかったため令和2年2月1日以降に納期限が定められている保険税にあっては，令和2年2月分以降の保険税)について適用する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，平成17年8月1日から施行する。

この告示は，平成20年4月1日から施行する。

この告示は，公布の日から施行する。

この告示は，平成22年4月1日から施行する。

この告示は，公布の日から施行し，平成23年4月1日から適用する。

この告示は，公布の日から施行し，平成23年4月1日から適用する。

この告示は，平成24年9月28日から施行する。

この告示は，平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際，第1条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税減免取扱要項，第2条の規定による改正前の神栖市障害者控除対象者認定書交付に関する要項，第3条の規定による改正前の神栖市自立支援医療費(育成医療)支給認定実施要項，第4条の規定による改正前の神栖市在宅身体障害者等自立促進事業実施要項，第5条の規定による改正前の神栖市障害者日常生活用具給付事業実施要項，第6条の規定による改正前の神栖市国民健康保険税滞納者に係る措置の実施要項，第7条の規定による改正前の神栖市指定地域密着型サービス事業者等指導監査実施要項及び第8条の規定による改正前の神栖市在宅介護支援事業助成金交付要項に規定する様式による用紙で，現に残存するものは，当分の間，所要の修正を加え，なお使用することができる。

この告示は，平成31年4月1日から施行する。

この告示は，公布の日から施行し，令和2年2月1日から適用する。