○神栖市市税等収税嘱託員取扱要項

昭和62年3月26日

訓令第6号

(趣旨)

第1条 この訓令は,一般職員の滞納整理業務専念を目的とし,効果的な運営を図るため,市税等(神栖市税条例(平成8年神栖町条例第1号)第3条に規定する市税及び国民健康保険税をいう。)の収税業務に関し,神栖市市税等収税嘱託員(以下「収税嘱託員」という。)の取扱いについて,神栖市非常勤嘱託員等取扱要領(昭和58年神栖町訓令第3号)に定めるもののほか,必要な事項を定めるものとする。

(委嘱等)

第2条 収税嘱託員は,収税業務に適すると認められる者のうちから,市長が委嘱する。

2 収税嘱託員の任用期間は,1年とする。ただし,年度の中途において委嘱された者の任用期間は,委嘱の日から当該年度の末日までとする。

3 収税嘱託員は,再任することができる。

(職務)

第3条 収税嘱託員の職務は,次のとおりとする。

(1) 電話及び窓口の取次ぎに関すること。

(2) 自主納税困難な案件の集金に関すること。

(3) 各種調査書類の作成及び記録に関すること。

(4) 簡易な滞納処分関係書類の作成に関すること。

(5) 官公庁関係の書類作成,申請及び受領に関すること。

(6) 市税等の督促状作成に関すること。

(7) その他困難な判断を要しない業務に関すること。

2 市長は,収税嘱託員に対して出納員以外の会計職員の職の設置に関する規則(昭和59年神栖町規則第1号)に規定する分任出納員を命ずるものとする。

(身分)

第4条 収税嘱託員は,地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号の規定による非常勤の特別職とする。

(報酬)

第5条 収税嘱託員に対する報酬は,155,700円とする。

2 報酬の算定期間は,その月の初日から末日までとする。

(服務)

第6条 収税嘱託員は,その職務を自覚し,常に職務を誠実公正に遂行しなければならない。

2 収税嘱託員は,職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

3 収税嘱託員は,その職務を遂行するに当たっては,この訓令に定めるもののほか,関係法令を遵守し,かつ,所属長の指示に従わなければならない。

(勤務日等)

第7条 収税嘱託員の勤務日は,一般職員に準ずるものとし,勤務時間は午前9時から午後4時までとする。

(損害賠償の義務)

第8条 収税嘱託員は,職務の遂行に当たって故意又は過失により市に損害を与えたときは,その損害を賠償しなければならない。

(身分証明書)

第9条 収税嘱託員は,職務に従事するときは,神栖市市税等収税嘱託員証(様式第1号。以下「証票」という。)を携帯し,関係人の請求があったときは,これを提示しなければならない。

(遵守事項)

第9条の2 証票の交付を受けた者は,次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(1) 証票は,他人に貸与し,又は譲渡してはならない。

(2) 証票を紛失し,又はき損したときは,直ちに市長に届け出て再交付を受けなければならない。

(3) 証票の交付を受けた収税嘱託員が退職し,又は解職されたときは,直ちに市長に証票を返還しなければならない。

(交付簿の管理)

第9条の3 市長は,証票を交付し,又は返還されたときは,神栖市市税等収税嘱託員証交付簿(様式第1号の2)に必要な事項を記載し,管理するものとする。

(身元保証書等の提出)

第10条 収税嘱託員として委嘱される者は,次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(1) 身元保証書(様式第2号)

(2) 誓約書(様式第3号)

2 収税嘱託員は,前項の届出書の記載事項に変更が生じたときは,速やかに市長に届け出なければならない。

(貸与品)

第11条 市長は,収税嘱託員に対し職務遂行上必要と認める範囲内において必要な用具等を貸与する。この場合において,貸与を受けた者が退職し,又は解職されたときは,速やかに市長に返還しなければならない。

(解職)

第12条 市長は,収税嘱託員が次の各号のいずれかに該当するときは,解職することができる。

(1) 故意又は過失により市に損害を与えたとき。

(2) 心身の故障のため職務遂行に支障があるとき。

(3) 勤務状況が不良のとき。

(4) 収税嘱託員としての適格性を欠いたとき。

(5) 第6条の規定に違反したとき。

(補則)

第13条 この訓令に定めるもののほか,必要な事項は,市長が別に定める。

付 則

(施行期日)

1 この訓令は,昭和62年4月1日から施行する。

(波崎町の編入に伴う経過措置)

2 波崎町の編入の日前に,波崎町町税等徴収嘱託員取扱規則(平成16年波崎町規則第24号)の規定により委嘱されている徴収嘱託員は,この訓令の相当規定により委嘱されたものとみなす。

付 則(昭和63年訓令第4号)

この訓令は,昭和63年4月1日から施行する。

付 則(平成元年訓令第2号)

この訓令は,平成元年4月1日から施行する。

付 則(平成3年訓令第4号)

この訓令は,平成3年4月1日から施行する。

付 則(平成3年訓令第26号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(平成7年訓令第1号)

この訓令は,平成7年4月1日から施行する。

付 則(平成10年訓令第30号)

この訓令は,平成10年10月1日から施行する。

付 則(平成14年訓令第12号)

この訓令は,平成14年4月1日から施行する。

付 則(平成17年訓令第19号)

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成19年訓令第38号)

この訓令は,平成19年4月1日から施行する。

付 則(平成23年訓令第28号)

この訓令は,平成23年10月1日から施行し,改正後の神栖市市税等徴収嘱託員取扱要項の規定は,平成23年4月1日から適用する。

付 則(平成24年訓令第6号)

この訓令は,平成24年4月1日から施行する。

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神栖市市税等収税嘱託員取扱要項

昭和62年3月26日 訓令第6号

(平成24年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和62年3月26日 訓令第6号
昭和63年3月31日 訓令第4号
平成元年3月31日 訓令第2号
平成3年3月31日 訓令第4号
平成3年8月1日 訓令第26号
平成7年3月10日 訓令第1号
平成10年10月1日 訓令第30号
平成14年4月1日 訓令第12号
平成17年7月11日 訓令第19号
平成19年3月29日 訓令第38号
平成23年9月30日 訓令第28号
平成24年3月23日 訓令第6号