○神栖市税に関する証明事務取扱要項

昭和57年3月29日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この訓令は,地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定に基づき市税に関する証明事務の処理について必要な事項を定めるものとする。

(秘密の厳守)

第2条 市税に関する事務は,その性格上,所得金額,財産の状況等個人の秘密に属するものが多いため,職員は,証明事務の処理に当たっては,その内容が第三者に漏れることのないよう慎重に取り扱わなければならない。

2 法第20条の10の規定による納税証明事項については,市長に証明義務が負わされており,法第22条の規定に抵触しない限り証明を行うものとする。

(証明の範囲)

第3条 証明の範囲は,帳票に証明根拠がある場合であって次に掲げる事項とする。

(1) 納税に関する証明

(2) 課税に関する証明

(3) 固定資産税台帳登載事項に関する証明

(4) その他諸証明

(証明の内容)

第4条 証明の内容は,次に掲げるものとする。

(1) 納税に関する証明

 納付(納入)すべき税額

 納付(納入)した税額

 未納の税額

 及びに掲げる税額がないときは,その旨

 滞納処分を受けたことがないときは,その旨

 法第14条の9第1項及び第2項に規定する法定期限等

 法第16条の4第2項の規定により通知した保全差押の金額

 法第321条の3第1項及び第2項に規定する個人の市民税の特別徴収にあっては,及びにかかわらず「特別徴収中」の表示によることができる。

(2) 課税に関する証明

 個人の市民税及び県民税については所得金額,課税標準額及び税額

 法人の市民税については,課税標準額及び税額

 固定資産税については,評価額,課税標準額及び税額

 諸税については,課税標準額及び税額

(3) 固定資産課税台帳登載事項に関する証明

 所有者の住所,氏名及び価額

 土地については,所在,地目及び地積

 家屋については,所在,家屋番号,種類,構造及び床面積

 償却資産については,所在,資産区分(種類及び品名等)

 登載事項がないときは,その旨

 必要に応じ課税標準額及び税額

 からまでの証明は,当該台帳の賦課期日現在における状態について行うことを原則とする。ただし,やむを得ない事情があると認めるときは,請求時の状態について行うことができるものとする。

(4) その他諸証明

 租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第65条の6,第72条,第73条及び第74条の規定に該当するときは,その旨

 建物の公売により買い受けた事実等があるときは,その旨

 営業の届出があったときは,その旨

 扶養している者に係るものであるときは,その旨

 その他特別の事由があると認められるもの

(証明請求者及び確認)

第5条 市税に係る証明の請求は,次の各号のいずれかに該当する者以外はすることができない。

(1) 本人(納税義務者(資産の所有者を含む。)をいい,その確認は,面積,住所等の質問,身分証明書,運転免許証又は個人番号カードの提示を求めること等の方法により,できる限り確認に努めること。)

(2) 本人の委任状を持参した者(委任事項及び受任者本人であることの確認に努めること。)

 包括的な委任(「不動産登記に関する一切の手続に関する権限」等)の委任状の写しを提出する場合にあっては,委任者の印鑑証明書,住所証明書及び登記済権利証等により,できる限り確認に努めること。

 法人の場合,代表権を有する者以外の者であるときは,委任状の提出を求め,証明すること。

 委任状を提出して証明の請求があったときは,そのてん末を記録しておくこと。

(3) 納税管理人(法第355条の規定による届出の有無により確認する。)

(4) 代表相続人(法第9条の2の規定による届出又は指定の有無によって確認する。)又は相続人

(5) 物件の買受人(移転登記未済のもの)でその物件に係る固定資産税の領収証を持参した者

(6) 破産管財人,清算人等の法定代理人(選任を証する書面又は登記事項証明書の提示を求め,確認する。)

(7) 訴訟関係者

 訴訟を提起するに当たり訴訟物の価額の算定資料として日本弁護士連合会又は日本司法書士連合会に備えられる用紙を使用して証明を求める弁護士又は司法書士

 訴訟を提起するに当たり訴訟物の価額の算定資料として証明を求める者(訴訟委任状,訴状等の提起を求め,それによって確認する。)

 借地非訟物件の申立手数料の額の算定資料として証明を求める者(申立人又は申立上の代理人に申立書及びその添付書類の提示を求め,確認する。)

 民事執行規則(昭和54年最高裁判所規則第5号)第23条及び第170条の規定により競売を請求する者(強制競売申立書及び執行力のある正本又は競売申立書及び債権証書の写しによって確認する。)

 民法(明治29年法律第89号)第423条の規定により,債務者に代位して登記を申請する債権者(代位原因を証する書面の提示を求め,確認する。)

(8) 国又は地方公共団体の機関が直接その事務に関し法令の根拠に基づき相当の権限を有する職にある者の名をもって請求する場合における当該機関

(9) 登記所から市あての固定資産評価証明交付依頼書を持参する者(登記所が発行したものであることを確認する。未登記家屋の登記に際し,登録免許税の算定に必要な未登記家屋の評価見込額証明についてもこれに準じた方法により確認する。)

(10) その他の証明については,当該証明を必要とする本人又は本人の委任を受けた者

(証明書の様式)

第6条 証明は,市長が別に定める様式により行うものとする。ただし,証明書を請求しようとする者から他の様式により証明を求められたときは,市長が適当と認める場合に限り当該様式により証明することができる。

(証明書の請求)

第7条 証明書を請求しようとする者は,交付申請書を市長に提出しなければならない。

2 証明願又は前条ただし書による証明(以下「証明願等」という。)を受けようとする者は,正副2通を市長へ提出し,1通を証明して還付し,1通を市長の控として保管する。この場合,前項に規定する申請書の提出は省略することができる。

(証明書の交付)

第8条 証明書の交付申請書又は証明願等が提出されたときは,市長は,内容を審査し,適当と認めるときは,速やかに証明書を交付するものとする。

2 市長は,証明書の交付申請書又は証明願等の内容審査に特別な調査又は確認を必要と認めた場合は,別に指定する期日に証明書を交付することができる。

(口頭による回答)

第9条 登記簿表示事項について物件を明示して問い合わせがあった場合は,何人に対しても口頭で回答することができる。

(疑義の発生した場合)

第10条 この訓令に定めのない事項又は証明に関し疑義が発生したときは,その都度上司の指示を受けて処理するものとする。

付 則

この訓令は,昭和57年4月1日から施行する。

付 則(昭和58年訓令第5号)

この訓令は,公布の日から施行する。

付 則(昭和62年訓令第10号)

この訓令は,昭和62年4月1日から施行する。

付 則(平成9年訓令第3号)

この訓令は,平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成17年訓令第20号)

この訓令は,平成17年8月1日から施行する。

付 則(平成27年訓令第24号)

この訓令は,平成28年1月1日から施行する。

神栖市税に関する証明事務取扱要項

昭和57年3月29日 訓令第1号

(平成28年1月1日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
昭和57年3月29日 訓令第1号
昭和58年4月21日 訓令第5号
昭和62年3月30日 訓令第10号
平成9年2月18日 訓令第3号
平成17年7月11日 訓令第20号
平成27年12月28日 訓令第24号